社労士と行政書士はどっちがいい？難易度・年収・仕事内容を比較して向いている人を現役社労士が解説

こんにちは。ひのです。

社労士と行政書士のどちらを受けるかは、勉強を始める前にいちばん迷うところです。

難易度も年収も、調べるほど書いてあることが割れていきます。

先に結論を書きます。

社労士試験には受験資格がありますが、行政書士試験の合格はその1つに含まれます。学歴の要件を満たしていない人でも、行政書士に受かればその年から社労士を受けられます。

試験日は社労士が8月、行政書士が11月です。順番を決めれば、同じ年に両方受けることもできます。

僕は社労士試験を3回受験して、令和元年度に合格しました。

行政書士は受験していないので、試験の体感を語れるのは社労士だけです。だから両試験のルールと数字は、それぞれの試験センターが公表している一次情報で比較しています。

この記事では、難易度・年収・就職・独立・取る順番までを、公表されている数字で1つずつ比較していきます。

行政書士の難易度だけをくわしく知りたい人は『行政書士の難易度は？合格率・偏差値・他資格との比較』を読んでください。

この記事の執筆者の信頼性

僕はひのと言います。

令和元年度の社労士試験に合格しました。合格までに3回受験しています。

1年目は選択式で3科目の足切り、2年目は択一式が基準点に2点届かず、3年目でようやく合格しました。

いまは事業会社の総務で、給与計算と社会保険の手続きを担当しています。合格後にファイナンシャルプランナー2級を取り、いまは簿記2級と行政書士を勉強中です。

社労士と行政書士は何が違うのか　～仕事・顧客・試験の3点～

社労士と行政書士は並べて比べられがちですが、仕事の性質そのものが違います。

ひとことで言えば、

です。

社労士は労働・社会保険の専門家として企業の内側に入ります。行政書士は官公署に出す書類の専門家として、個人や事業者の外側から支えます。

項目	社労士	行政書士
主な仕事	労働・社会保険の手続き、 給与計算、労務相談、就業規則	官公署へ提出する許認可書類、 契約書、相続・遺言、会社設立
主な顧客	企業の人事・総務部門	個人・中小企業・事業者
試験日 （令和8年度）	2026年8月23日（日）	2026年11月8日（日）
試験時間	選択式80分＋択一式210分	13時〜16時の3時間
出題	選択式8問＋択一式70問	法令等46題＋基礎知識14題
出題形式	マークシートのみ	択一式＋記述式（40字程度）
受験資格	あり （学歴・実務経験・国家試験合格）	なし （年齢・学歴・国籍を問わない）
受験手数料	15,000円	10,400円
合格発表	2026年10月1日（木）	2027年1月27日（水）
合格率	9.3% （令和8年度）	14.54% （令和7年度）
合格者数	3,961人 （令和8年度）	7,292人 （令和7年度）
勉強時間の目安	800〜1,000時間	500〜1,000時間
収入の傾向	顧問契約でストック型・安定	スポット案件中心・振れ幅が大きい
登録者数	47,407人 （令和8年8月31日現在）	54,186人 （令和8年4月1日現在）

出典：社会保険労務士試験オフィシャルサイト「試験の概要」
出典：行政書士試験研究センター「令和8年度行政書士試験のご案内」
出典：厚生労働省「第58回社会保険労務士試験の合格者発表」
出典：日本行政書士会連合会（会員数）

いちばん大きな違いは受験資格です。

行政書士は誰でも受けられますが、社労士には要件があります。

もう1つ見落とされやすいのが試験の形式です。社労士はマークシートだけですが、行政書士には40字程度の記述式があります。

社労士と行政書士の仕事内容の違い　～独占業務で比べる～

社労士と行政書士の仕事内容の違いは、法律で決められた「独占業務」を見るといちばんよく分かります。

独占業務とは、その資格を持っていない人が報酬をもらって行うことができない仕事のことです。

社労士の仕事内容と独占業務

社労士の仕事は、社会保険労務士法第2条で次のように決められています。

区分	仕事内容	独占業務か
1号業務	労働社会保険諸法令にもとづく申請書や届出書の作成、提出の代行、事務代理	独占業務
2号業務	労働者名簿や賃金台帳など、法令で備えることが決められた帳簿書類の作成	独占業務
3号業務	労務管理や社会保険についての相談・指導（コンサルティング）	独占ではない

出典：e-Gov法令検索「社会保険労務士法」

社労士の独占業務は、会社と従業員の間で発生する労働保険と社会保険の手続きです。

入社や退社のたびに発生する手続きなので、毎月の顧問契約になりやすいのが特徴です。

行政書士の仕事内容と独占業務

行政書士の仕事は、行政書士法第1条の2で、官公署に提出する書類や、権利義務・事実証明に関する書類の作成と決められています。

書類の種類	具体例
官公署に提出する書類	建設業許可、飲食店営業許可、産業廃棄物収集運搬業許可、在留資格の申請
権利義務に関する書類	契約書、遺産分割協議書、内容証明郵便
事実証明に関する書類	議事録、会計帳簿、各種の図面

出典：e-Gov法令検索「行政書士法」

行政書士の独占業務は、役所に出す許認可の書類づくりが中心です。

許可を取れば仕事が一区切りになるので、1件ごとに報酬を受け取る形になりやすいのが特徴です。

同じ依頼人でも頼む仕事が違う

たとえば飲食店を開く人なら、営業許可の申請は行政書士、従業員を雇ったあとの社会保険の手続きは社労士に頼みます。

依頼の場面	行政書士の仕事	社労士の仕事
会社を作る	定款の作成、許認可の申請	労働保険・社会保険の新規加入
従業員を雇う	―	雇用契約書、入社手続き、給与計算
外国人を雇う	在留資格の申請	社会保険の手続き、労務管理
相続が起きる	遺産分割協議書の作成	遺族年金の請求

行政書士の仕事をもっとくわしく知りたい人は『行政書士になるには』の記事も読んでみてください。

社労士と行政書士の試験内容の違い　～科目と出題形式～

難易度の話をする前に、そもそも何を問われる試験なのかを並べておきます。

ここが違うので、向き不向きが分かれます。

社労士試験の科目と出題形式

社労士試験は選択式が8科目40点、択一式が7科目70点です。

労働基準法から国民年金法まで、労働と社会保険の法令がそのまま科目名になっています。

科目	選択式	択一式
労働基準法・労働安全衛生法	1問（5点）	10問（10点）
労働者災害補償保険法	1問（5点）	10問（10点）
雇用保険法	1問（5点）	10問（10点）
労務管理その他の労働に関する一般常識	1問（5点）	10問（10点）
社会保険に関する一般常識	1問（5点）	—
健康保険法	1問（5点）	10問（10点）
厚生年金保険法	1問（5点）	10問（10点）
国民年金法	1問（5点）	10問（10点）
合計	8問（40点）	70問（70点）

出典：社会保険労務士試験オフィシャルサイト「試験の概要」

労働保険の保険料の徴収等に関する法律は択一式だけで出題され、労災保険法と雇用保険法のなかに各3問ずつ含まれます。

社労士試験はすべてマークシートで、記述はありません。

行政書士試験の科目と出題形式

行政書士試験は法令等が46題、基礎知識が14題の計60題です。法令等は憲法、行政法、民法、商法、基礎法学から出題されます。

区分	出題数	内容	形式
法令等	46題	憲法、行政法、民法、 商法、基礎法学	択一式＋記述式
基礎知識	14題	一般知識、行政書士法等、 情報通信・個人情報保護、文章理解	択一式
合計	60題	—	3時間

出典：行政書士試験研究センター「令和8年度行政書士試験のご案内」

行政書士には40字程度で書く記述式があります。

ここが社労士との最も大きな形式の違いです。

法令の基準日も違います。

社労士は令和8年4月10日現在、行政書士は令和8年4月1日現在で施行されている法令から出題されます。

科目が重ならないことの意味

両試験の科目はほとんど重なりません。社労士で覚えた健康保険法が行政書士で出ることはなく、その逆もありません。

片方を取ったからといって、もう片方が半分の労力で済むわけではないということです。

社労士と行政書士の勉強時間と進め方の違い

必要な勉強時間は、

とされています。

数字だけ見るとほぼ同じです。

行政書士の勉強時間の目安と、半年・1年のスケジュールは『行政書士の勉強時間とスケジュール』の記事で解説しています。

社労士は範囲の広さ、行政書士は理解の深さ

同じ時間でも中身が違います。

社労士は科目数が多く、覚える数字と要件の量そのものが負担になります。

行政書士は科目数こそ少ないものの、民法と行政法の理解が浅いと得点が伸びません。

暗記より読解に近い時間の使い方になります。

観点	社労士	行政書士
科目数	選択式8・択一式7	法令等5分野＋基礎知識
求められる力	正確な暗記と横断整理	条文の理解と事例へのあてはめ
独学のしやすさ	範囲が広く独学は重い	法学入門から入りやすい
直前期にやること	法改正と白書・統計の詰め込み	記述式の答案練習
落ちる原因	1科目の足切り	全体60%に届かない

社労士は取りこぼしで落ち、行政書士は総合力不足で落ちます。

対策の方向がまったく違います。

働きながらならどちらも通信講座が現実的

僕は3回とも通信講座を使いました。

完全な独学で受験したことは一度もありません。

社労士は範囲が広く、どこを捨てるかの判断が独学ではつきにくい試験です。

行政書士も記述式があるぶん、答案を見てもらえる環境があると早いです。

社労士と行政書士の難易度はどっちが上？　～合格率と足切りの数～

いちばん検索されているのがここです。まず合格率から見ていきます。

最新の合格率は、社労士が9.3%（令和8年度）、行政書士が14.54%（令和7年度）でした。社労士は令和7年度の5.5%から大きく上がりましたが、それでも行政書士より狭き門です。

数字だけを見れば、狭き門は社労士のほうです。

行政書士は受験者も合格者も社労士より多く、合格者数では約1.8倍の開きがあります。

ここが体感難易度を分けている部分です。合格基準の作りがまったく違います。

社労士は選択式の8科目それぞれで3点以上、択一式の7科目それぞれで4点以上が原則の基準です。総得点が届いていても、1科目でも基準点を割れば不合格になります。

行政書士の足切りは2つだけです。

法令等科目で満点の50%以上、基礎知識科目で満点の40%以上、そのうえで試験全体の60%以上を取れば合格します。

合格率で見れば行政書士のほうが受かりやすく、取りこぼしの怖さでは社労士のほうがきつい。

これが正直な比較だと思います。

僕は1年目に、総得点は足りていたのに選択式の3科目で基準点を割って落ちました。

あの落ち方は社労士特有です。

令和8年度の社労士試験の合格基準

令和8年度の社労士試験は、次の2つの条件をどちらも満たした人が合格しました。

出典：厚生労働省「第58回（令和8年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答」

雇用保険法は基準点が2点に下げられ、いわゆる救済が入りました。

社労士の合格基準は、試験の難易度に合わせて毎年補正されます。

令和8年度の合格ラインと救済の詳細は『2026年（令和8年度）社労士試験の合格ライン・救済措置・難易度・講評まとめ』の記事で解説しています。

社労士と行政書士の難易度を数字で比較

項目	社労士	行政書士
合格率	9.3%（令和8年度）	14.54%（令和7年度）
過去6年の合格率	5.3〜9.3%	11.18〜14.54%（令和3〜7年度）
足切りの数	15（科目ごと＋総得点）	2（科目ごと）＋全体60%
合格点	毎年補正される	300点中180点で固定
問題数	選択式8問・択一式70問	60問
記述式	なし	あり（3問）
受験資格	あり	なし

出典：社会保険労務士試験オフィシャルサイト、行政書士試験研究センターの公表資料をもとに当サイト作成

合格点が毎年動く社労士は、本番が終わるまで「何点取れば受かるか」が分かりません。

行政書士は180点という目標がはっきりしているので、自己採点で合否の見当をつけやすい試験です。

社労士の難易度そのものは、下の記事でさらに細かく分解しています。

関連記事：社労士の難易度は？他資格との比較と科目別の難しさを3回受験した現役社労士が解説
関連記事：社労士の勉強時間は1000時間？3回受験した僕の実際は1800時間
関連記事：社労士は意外と簡単だった？合格率9.3％の本当の難易度を3回受験した現役社労士が解説

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社労士と行政書士はどっちが稼げる？年収で比較

稼げるかどうかは、資格そのものより働き方で決まります。

まず数字を並べます。

厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）では、社会保険労務士の平均年収は1,134.6万円とされています。ただしこれは開業社労士を含む職業分類の平均で、個人差が非常に大きい数字です。

job tagでは、ファイナンシャル・プランナーなど同じ分類の職業にも同じ1,134.6万円が表示されます。（出典：厚生労働省 職業情報提供サイト（job tag））

国税庁の令和6年分 民間給与実態統計調査による日本の平均年収は約478万円です。この水準と比べると、士業の平均が高く出るのは開業組が引き上げているためです。

行政書士の報酬額の目安

行政書士の収入は、1件ごとの報酬で決まります。

日本行政書士会連合会の報酬額統計では、許認可の新規申請の多くが1件10万円を超えています。

出典：日本行政書士会連合会「令和7年度報酬額統計調査の結果」

単価の高い許認可を専門にすれば、月に数件の依頼でも大きな売上になります。

一方で、毎月決まった依頼があるとは限らないので、仕事を取り続ける営業力が収入を左右します。

行政書士の年収と売上の計算は『行政書士の年収のリアルは？』の記事でくわしく解説しています。

社労士と行政書士の働き方別の収入

働き方	社労士	行政書士
企業に勤める	人事・総務の担当者として 年収400〜550万円が中心	行政書士としての求人は ほとんどない
士業事務所に勤める	社労士事務所の求人がある	行政書士事務所の求人は少ない
独立開業	顧問契約で毎月の収入が積み上がる	1件ごとのスポット報酬が中心
収入の安定	契約が続く限り読める	案件の波でぶれる
収入の上限	顧問先の数で伸びる	単価の高い許認可に特化すると伸びる

社労士は積み上げ型、行政書士は一発型。

これが収入構造のいちばん大きな違いです。

毎月の顧問料が入る社労士は、契約が続く限り収入が読めます。行政書士は1件あたりの単価が高い案件を取れば大きいものの、翌月の保証はありません。

勤務で働くつもりなら、選ぶ余地はほとんどありません。

行政書士には勤務登録の区分そのものがなく、企業の求人もほぼ出てこないからです。

関連記事：社労士の年収は1,134万円？統計のカラクリと勤務社労士の現実を解説
関連記事：開業社労士の顧問先数や年収実態、仕事内容について解説！
関連記事：行政書士リアルな年収はいくら？勤務（雇われ）行政書士の仕事内容も解説！
関連記事：独立した行政書士の年収実態と具体的な仕事内容について解説！

社労士と行政書士、就職に有利なのはどっち？

行政書士には勤務の登録区分がなく、企業が行政書士として人を採る場面がほとんどありません。

求人の少なさがそのまま就職の弱さになります。

社労士は逆です。

人事・総務の担当者なら、業務のなかに社会保険の手続きがすでに入っています。

会社によっては資格取得を推奨していたり、合格後に資格手当が付いたりします。人事総務にいる人にとっては、取っておいて損のない資格です。

一方で行政書士も、就職で無価値というわけではありません。法律知識の証明にはなるので、士業事務所や不動産・建設業界では評価される場面があります。

場面	社労士	行政書士
企業の人事・総務	強い。実務に直結する	ほぼ関係しない
士業事務所への就職	社労士事務所の求人がある	行政書士事務所は求人が少ない
不動産・建設業界	関係は薄い	許認可の知識が評価される
勤務登録	勤務社労士として登録できる	勤務の登録区分がない
資格手当	出る会社がある	出る会社は少ない

という色分けです。

関連記事：社労士は就職できない資格？3つの理由と社労士求人の見つけ方
関連記事：社労士は実務経験なしでも登録できる？事務指定講習の費用と未経験の就職先を現役社労士が解説
関連記事：30代社労士のリアルな転職（就職）事情！未経験では無理？
関連記事：大学生が行政書士合格で就職（就活）に有利？独学で可能か解説！

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社労士と行政書士、独立に有利なのはどっち？

独立を前提にすると、評価はひっくり返ります。

行政書士は独立して使う資格だからです。

行政書士が扱える許認可は1万種類を超えるといわれ、建設業、産業廃棄物、飲食、風俗営業、外国人の在留資格まで幅があります。

社労士の開業は、書類作成と提出代行、事務代理、帳簿書類の作成が中心になります。

手続きだけでなく、人事コンサルティングや執筆、講師として活動する人もいます。

観点	社労士の開業	行政書士の開業
収入の入り方	毎月の顧問料が積み上がる	1件ごとの報酬
最初の1年	顧問先がゼロだと苦しい	単発の依頼から始めやすい
業務の幅	労務と社会保険に集中	許認可1万種類超と幅広い
登録の要件	2年以上の実務経験 または事務指定講習	実務経験は不要
営業の性質	継続の信頼を積む	案件ごとに新規を取る

社労士は登録に2年以上の実務経験が必要で、行政書士は不要です。

ここは独立までの距離に直結します。

実務経験がない場合は、連合会の事務指定講習を受ければ代えられます。

受講料は77,000円で、通信指導課程とeラーニング講習で構成されています。

関連記事：社労士は実務経験なしでも登録できる？事務指定講習の費用と未経験の就職先を現役社労士が解説
関連記事：食える開業社労士になるために必要な仕事量を解説！
関連記事：社労士の受験資格要件は3つ！高卒から最短で受けるルートと必要書類を現役社労士が解説

行政書士から社労士を目指すルート　～受験資格が手に入る～

ここは意外と知られていないのですが、行政書士に受かると社労士の受験資格が手に入ります。

社労士試験の受験資格は3つに分かれていて、このうちいずれか1つを満たせば受けられます。

ルート	内容	行政書士との関係
①学歴	大学・短大・高専の卒業 大学で62単位以上の修得など	高卒だけでは満たせない
②実務経験	労働社会保険諸法令に関する 事務に通算3年以上従事	未経験だと満たせない
③国家試験の合格	厚生労働大臣が認めた国家試験に合格	行政書士試験の合格が ここに含まれる

出典：社会保険労務士試験オフィシャルサイト「受験資格について」

高卒で実務経験もない人にとって、行政書士は社労士への最短の入口になります。

学歴の要件を満たしていない人が社労士を受けようとすると、実務経験を3年積むまで待つことになります。

行政書士に受かればその年から受けられます。

申込のときには受験資格証明書の提出が必要です。行政書士ルートなら、合格証や登録の証明を用意することになります。

行政書士は年齢も学歴も国籍も問われません。

だから「まず受けられる試験から受ける」という選び方が成立します。

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関連記事：行政書士の試験合格までのロードマップを解説！
関連記事：社労士のゼロから試験合格までのロードマップを解説！

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社労士と行政書士はどっちを先に取る？　～同じ年に両方受けられる～

両方取るつもりなら、順番で悩む必要はほとんどありません。

試験日がずれているからです。

社労士は8月23日、行政書士は11月8日。間は約11週間あります。しかも社労士の合格発表は10月1日で、行政書士の本試験より前です。

結果を見てから最後の1か月の使い方を決められます。

同じ年に両方受けること自体は、日程のうえでは可能です。

ただし両方に受かることを狙うのは現実的ではありません。どちらも800〜1,000時間が目安の試験です。

あなたの状況	先に受けるなら	理由
学歴要件を満たしていない	行政書士	合格すれば社労士の受験資格が手に入る
法律の勉強が初めて	行政書士	憲法・民法など馴染みのある法律から入れる
人事・総務で働いている	社労士	業務の知識がそのまま試験範囲に重なる
できるだけ早く独立したい	行政書士	登録に実務経験が要らない
宅建士をすでに持っている	行政書士	民法の学習が地続きになる
受験資格を満たしていて迷う	社労士	難関のほうを先に取ると選択肢が広がる

注意したいのは申込の時期です。社労士の締切は5月31日で、行政書士の申込が始まる前に終わります。

社労士を受けるかどうかは、5月末までに決めておく必要があります。

社労士と行政書士のダブルライセンスと兼業

両方持つと何ができるのか、という話です。

結論から言えば相性は良いです。

社労士と行政書士は試験科目の重複がほとんどありません。その代わり、実務では入口と出口の関係になります。

入口の許認可から、その後の顧問契約までを1人で受けられます。

依頼する側から見ると、社労士と行政書士を別々に探す手間がなくなります。単価もリピート率も上がる組み合わせです。

兼業そのものは問題なくできます。

それぞれの登録をすれば、両方の名称で業務を行えます。

行政書士と組み合わせるほかの資格や、ダブルライセンスで仕事がどう広がるかは『行政書士のダブルライセンスおすすめ10選』の記事で比較しています。

司法書士と行政書士の仕事・難易度・年収の違いは、司法書士と行政書士の違いの記事で比較しています。

関連記事：社労士のダブルライセンスおすすめ10選！最強の組み合わせを現役社労士が相性と年収で比較
関連記事：行政書士のダブルライセンスおすすめ10選！相性の良い資格と最強の組み合わせ

社労士と行政書士の将来性はどっちが上？

どちらもAIに置き換わるのではないか、という不安はよく聞きます。

ただ数字を見ると、話は単純ではありません。

観点	社労士	行政書士
仕事が生まれる源	労働・社会保険の法改正	許認可制度と行政手続
改正の頻度	毎年ある	分野ごとに随時
手続きの電子化	進んでいる	進んでいる
電子化で消える部分	入力と提出の作業	書類の郵送と窓口対応
電子化でも残る部分	どの制度を使うかの判断	どの許認可が要るかの判断
登録者数	47,407人 （令和8年8月31日現在）	54,186人 （令和8年4月1日現在）

出典：厚生労働省 職業情報提供サイト（job tag）
出典：厚生労働省「第58回社会保険労務士試験の合格者発表」（社労士の登録者数）
出典：日本行政書士会連合会（行政書士の会員数）

社労士の仕事のうち、給与計算や手続きの入力作業は、電子化が最も進む領域です。

作業は減っても、どの制度を使うかの判断は残ります。

ここが両資格に共通する残りしろです。

社労士は毎年の法改正が仕事を生みます。育児介護休業法も高年齢者雇用も、改正のたびに就業規則と運用の見直しが必要になります。

行政書士は許認可が1万種類を超えます。制度が増えれば、どれを取るべきかを判断する需要も増えます。

40代から目指すなら社労士と行政書士のどっち？

40代からの挑戦は、20代とは選び方が変わります。

使える持ち札が違うからです。

40代の持ち札	社労士での活き方	行政書士での活き方
会社員としての社会人経験	人事労務の実務にそのまま重なる	許認可の相手が事業者なので活きる
人事・総務の経験	そのまま実務経験になる	直接は関係しない
営業や接客の経験	顧問先との関係づくりに効く	新規案件の獲得に直結する
勉強に使える時間	平日は限られる	平日は限られる
独立までの距離	登録に実務経験2年が要る	実務経験なしで登録できる

40代はここで決めていいと思います。

社労士は登録に2年以上の実務経験が必要ですが、人事総務で働いてきた人はすでに満たしていることがあります。

僕は合格した時点で総務の実務が2年あったので、事務指定講習を受けずに登録できました。40代で総務にいるなら、同じ状態の人は多いはずです。

逆に、実務経験がまったくない状態で独立を急ぐなら、登録要件のない行政書士のほうが早く動けます。

社労士と行政書士、どっちが向いている？　～タイプ別の早見表～

ここまでの内容を、選ぶ側の目線でまとめます。当てはまる項目が多いほうが向いている資格です。

行政書士が「やめとけ」と言われる理由と、向いている人の特徴は『行政書士はやめとけと言われる5つの理由』の記事で解説しています。

あなたの目的	おすすめ	ひとこと
安定して長く働きたい	社労士	企業内でも独立でも需要が安定している
受験資格がなく今すぐ挑戦したい	行政書士	思い立った年にそのまま受験できる
学歴要件を満たしていない	行政書士	合格すれば社労士の受験資格が手に入る
将来独立して大きく稼ぎたい	行政書士→ダブルライセンス	許認可で入口を取り、労務顧問で継続する
人事総務のキャリアを伸ばしたい	社労士	実務経験がそのまま登録要件になる
迷って決められない	受験資格があるなら社労士	難関を先に取ると選択肢が広がる

資格は取ったあとにどう使うかで価値が決まります。

知名度や難易度だけで決めるものではありません。

書店で両方のテキストを開いて、読んでいて苦にならないほうを選ぶのも立派な決め方だと思います。

社労士と行政書士の通信講座の選び方

どちらの資格を選ぶか決まったら、次は勉強の方法です。働きながら合格を目指すなら、社労士も行政書士も通信講座を使うのが現実的です。

選ぶときの見方	社労士の講座	行政書士の講座
教材で見るところ	法改正と白書・統計への対応	民法と行政法の解説のわかりやすさ
講義で見るところ	科目をまたいだ横断整理	条文を事例にあてはめる解説
サポートで見るところ	質問の回数と回答の早さ	記述式の添削があるか
直前期に必要なもの	模試と法改正の講座	記述式の答案練習と模試

社労士は「範囲の広さ」に、行政書士は「記述式」に対応できる講座を選ぶのがポイントです。

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行政書士の講座をくわしく比べたい人は『行政書士通信講座おすすめランキング12選』の記事を読んでください。

社労士を選ぶなら講座の比較から

社労士の通信講座は、料金も教材も講座ごとの差が大きい資格です。

社労士の講座は『社労士通信講座ランキング！おすすめ9社を比較』の記事で、3回受験した僕の目線で比べています。

社労士と行政書士に関するよくある質問

社労士と行政書士について、よく検索されている質問をまとめました。

社労士と行政書士はどっち？まとめ

最後に、この記事の要点をまとめます。

社労士と行政書士は、比べる資格というより役割の違う資格です。

会社の中で使うなら社労士、独立して使うなら行政書士。この軸で決めれば、合格率の差はそれほど気になりません。

そして両方に興味があるなら、順番だけ決めれば済みます。受験資格を満たしていないなら行政書士から、満たしているなら社労士からです。

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