社労士の年収は1,134万円？統計のカラクリと勤務社労士の現実を解説

こんにちは。ひのです。

と検索すると、1,000万円を超える数字が出てきたり、逆に300万円台という数字が出てきたりします。差がありすぎて、どれを信じればいいのか分からなくなります。

結論から言うと、どちらも嘘ではありません。ただし、それぞれの数字が「何を測ったものなのか」がまったく違うだけです。ここを理解しないまま数字だけ見ると、確実に判断を誤ります。

僕は令和元年度の社会保険労務士試験に合格して、いまは会社の総務部門で給与計算や社会保険の実務をしている勤務社労士です。

この記事では、公的統計と学術調査の両方を突き合わせながら、社労士の年収を「数字のカラクリ」ごと解説します。

あわせて、僕自身が合格して年収がどう変わったのか（正直に言うと、資格手当は1円も付きませんでした）も包み隠さず書きます。

社労士試験に合格したら、社労士関係の求人を一度見ておくことをおすすめします。結果的に転職しなくても大丈夫ですが、今の仕事と比較することは客観的に社労士の仕事とはどんなものか知る機会になります。

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この記事の執筆者の信頼性

僕はひのと言います。妻1人・娘1人を持つ3人家族の夫兼父で、どちらかというと技術色の強い業種で働く30代の会社員です。

そんな僕ですが、いろんな経緯を経て「令和元年度社会保険労務士試験」に合格することができました。現在は同じ会社の総務部門で、給与計算・社会保険手続き・就業規則まわりの実務を担当しています。いわゆる勤務社労士です。

つまりこの記事は、資格スクールでも転職エージェントでもなく、実際に勤務社労士として働いている人間が書いています。統計の数字と、現場の肌感覚の両方をお伝えできるのが強みだと思っています。

【結論】社労士の年収は「立場」で3つに分かれる

最初に全体像から。社労士の年収は、どの立場で働くかによってまったく別の世界になります。

同じ「社労士の年収」なのに、参照する統計を変えるだけで1,134.6万円から336万円まで、3倍以上の開きが出ます。これが混乱の正体です。

それぞれの数字が何を意味しているのか、順番に見ていきます。

『平均年収1,134万円』のカラクリ！その数字、社労士だけじゃない

厚生労働省が運営する職業情報提供サイト「job tag」で社会保険労務士を調べると、賃金（年収）として1,134.6万円という数字が出てきます（令和7年賃金構造基本統計調査）。

この数字だけを見ると「社労士って1,000万円超えるのか」と思ってしまいます。実際、この数字を根拠に「社労士は稼げる」と書いている記事もあります。

でも、ここには重大な注意書きがあります。job tag の統計データ欄には、次の注記が明記されています。

社労士は統計上、独立した区分ではなくなった

理由は、賃金構造基本統計調査の職種区分にあります。

社会保険労務士は令和2年以降、独立した職種区分から外れました。現在は「その他の経営・金融・保険専門職業従事者」という大きなくくりに統合されています。

このくくりには、社労士だけでなく証券アナリスト、アクチュアリー、経営コンサルタントなどが一緒に含まれます。年収水準の高い職種が混ざっているため、平均値が押し上げられているわけです。

もちろん、この数字が無意味というわけではありません。

社労士が属する専門職カテゴリの水準を知る参考にはなります。ただし「社労士になれば1,134万円もらえる」と読むのは完全な誤読です。

job tagで確認できるその他の実データ

同じjob tagには、参考になる数字がほかにも掲載されています。

項目	数値	出典
賃金（年収）	1,134.6万円	令和7年賃金構造基本統計調査
平均年齢	39.4歳	同上
労働時間	162時間／月	同上
時給（一般労働者）	5,497円	同上
求人賃金（月額）	28万円	令和6年度ハローワーク求人統計
有効求人倍率	0.89	令和6年度
就業者数	21,780人	令和2年国勢調査
大卒比率	83.0%	job tag
自営・フリーランス比率	69.8%	job tag

注目してほしいのが「自営・フリーランス比率69.8%」です。社労士は約7割が独立・開業しており、勤務社労士はむしろ少数派だという構造が読み取れます。

ハローワーク求人から見る『求人票の現実』

統計上の社労士の平均年収が1,000万円を超える一方で、実際の求人票に書かれている金額はまったく違います。

ハローワークにおける社労士の求人賃金は月額28万円前後（令和6年度）。直近1年の推移を見ても27.2万円〜30.1万円のレンジで、大きく跳ねることはありません。単純に12倍すると年収336万円前後です。

賞与を考慮しても、未経験で社労士事務所に入る場合の現実的なスタートラインは年収350〜450万円あたりと考えておくのが妥当です。

▼ 社労士事務所で働く実態と年収をもっと詳しく
関連記事：社労士事務所の仕事はきつい？4つの理由と対処法・年収を現役社労士が解説

もう一つ見ておきたいのが有効求人倍率0.89という数字です。1.0を下回っているということは、求人数より求職者のほうが多い状態を意味します。

社労士の資格があれば引く手あまた、という単純な話ではないということです。

ただしこれは「社労士に価値がない」という意味ではありません。次に見る勤務社労士の実態調査では、まったく違う景色が見えてきます。

勤務社労士の年収【大阪大学の学術調査から】

ここからは、大阪大学が行なった「専門士業の『専門性』形成のモデル構築：社会保険労務士を手がかりとして」（「専門士業科研」研究プロジェクト事務局）という調査をもとに、勤務社労士の実態を見ていきます。

調査の前提

この調査は2018年2月10日から3月31日まで実施されたものです。全国47都道府県の社労士会ホームページに掲載された会員名簿から無作為抽出された社労士を対象としています。

求人サイトの数字は「これから採用する人の提示額」ですが、この調査はすでに社労士として働いている人が実際に得ている年収です。この違いは大きいです。

勤務社労士の年収分布

調査結果によると、勤務社労士の年収で最も多い層は500万円以上〜600万円未満、中央値は600万円以上〜700万円未満という結果でした。

国税庁の民間給与実態統計調査（令和6年分）における給与所得者の平均給与が478万円であることを踏まえると、勤務社労士の水準は明確に平均を上回っています。

勤務社労士の仕事内容と業務割合

年収だけでなく、実際に社労士がどんな仕事をしているのかも見ておきましょう。勤務社労士の業務種類別の割合は次のとおりです。

最も多いのは社労士業務以外の勤務先の業務で62%でした。勤務社労士として働いていても、当然ながら会社員ですので、社労士業務以外の仕事が過半数を超えるという結果です。

では実際に社労士として扱っている業務は、どのような割合になっているのでしょうか。

取り扱っている業務が多い順に並べた表です（右側の数値が大きいほど、その業務の比率が高いことを意味します）。給与計算業務が最も割合が多く、労働時間の相談、就業規則の作成、採用・退職の相談などが続きます。

開業社労士と勤務社労士、年収はどう違うのか

社労士の働き方は大きく「勤務」と「開業」に分かれます。同じ調査で開業社労士の実態も見ると、両者の性格の違いがはっきりします。

	勤務社労士	開業社労士
収入の安定性	高い （給与所得）	低い （顧問先数に依存）
年収の上限	勤務先の給与体系に依存	青天井
年収の下限	勤務先の給与が下限	売上ゼロもあり得る
中央値の水準	600〜700万円	勤務社労士より低い傾向
主な業務	給与計算・労働時間相談	手続代行・顧問業務
向いている人	安定を重視する人	裁量と上限を求める人

意外に思われるかもしれませんが、この調査では開業社労士より勤務社労士のほうが平均的に年収が高いという結果が出ています。

開業社労士の顧問先数や収入の実態については、こちらの記事で詳しく解説しています。

資格手当は0円だった　～僕が感じた勤務社労士の年収のリアル～

ここからは統計ではなく、僕自身の話をします。

社労士に合格しても、資格手当は1円も付かなかった

令和元年度の社労士試験に合格しましたが、僕の勤務先では資格手当は付きませんでした。1円もです。

社労士は難関資格言われていますし、合格したら月に何万円か手当が付くものだと漠然と思っていました。でも現実は違いました。

会社の資格手当の対象リストに、そもそも社会保険労務士が入っていなかったんです。

これは僕の会社が特別ケチというわけではなく、技術系の企業では社労士が「本業に直結しない資格」と見なされやすいという構造的な事情もあります。

金融機関や人材系企業なら扱いは違ったかもしれません。

ただし、評価と昇給には多少プラスに働いた

手当は付きませんでしたが、評価や昇給には多少プラスの影響がありました。

総務部門で給与計算や社会保険手続きを担当するうえで、資格を持っていることが「この人は分かっている」という信頼につながりました。

法改正への対応を任されたり、就業規則の見直しで意見を求められたりする場面が増えました。

直接的な手当という形ではなく、担当できる仕事の幅が広がった結果として、評価に反映されていったという感覚です。即効性はありませんが、じわじわ効いてきます。

一番大きかったのは『いつでも辞められる』という心理的な余裕

そして、金額よりも大きかったリターンがこれです。

「いつでも辞められる」という気持ちの持ちようが、圧倒的に楽になりました。

社労士という国家資格を持っていると、最悪いまの会社を辞めても食うには困らない、という感覚が生まれます。この心理的な安全網があるだけで、仕事に対する向き合い方がまったく変わりました。

年収を上げるために資格を取るという発想も間違いではありません。

ただ僕の実感としては、社労士資格の本当の価値は「選択肢を持てること」にあります。転職するかどうかは別として、選べる立場になれる。これが一番のリターンでした。

社労士が年収を上げる4つの現実的な方法

ここまで見てきたとおり、社労士は「合格した瞬間に年収が跳ね上がる」タイプの資格ではありません。では、どうすれば年収に結びつくのか。現実的な選択肢は4つです。

年収を上げる方法①　社労士資格を評価する会社へ転職する

最も直接的なのがこれです。僕のように社労士を評価しない業種にいる場合、資格が評価される環境に移るだけで年収が変わります。

社労士事務所、社労士法人、人事コンサル、事業会社の人事・労務部門などが該当します。

▼ 社労士求人の探し方はこちら
関連記事：社労士は就職できない資格？3つの理由と社労士求人の見つけ方

特に事業会社の人事部門は、給与水準が高く雇用も安定しているため、勤務社労士の年収中央値600〜700万円を狙いやすいポジションです。

年収を上げる方法②　社内で人事労務のポジションを取りにいく

転職せずに年収を上げる方法もあります。社内で人事・労務の中核ポジションを取りにいくやり方です。

僕がやったのはこれに近い形でした。

資格を持っていることで法改正対応や就業規則の見直しを任され、担当領域が広がりました。手当という形ではなくても、評価と昇給に反映されていきます。

年収を上げる方法③　特定社会保険労務士の付記を受ける

紛争解決手続代理業務を扱える特定社会保険労務士になる道もあります。

ただし大阪大学の調査では、紛争解決手続代理業務の割合は平均わずか2.0%でした。

年収を上げる方法④　開業社労士として顧問先を増やす

年収の上限を外したいなら開業です。

収入は青天井になります。ただし調査が示すとおり、開業社労士の年収分布は下にも大きく広がっており、中央値では勤務社労士を下回ります。

安定を取るか、上限を取るか。ここは価値観の問題です。

方法	即効性	リスク	狙える年収
①転職	高い	環境が変わる	600〜700万円
②社内でポジションを取る	低い	小さい	現職＋α
③特定社労士	低い	費用と時間	案件次第
④開業	不定	高い	青天井（下振れも）

社労士試験に合格したら、社労士関係の求人を一度見ておくことをおすすめします。結果的に転職しなくても大丈夫ですが、今の仕事と比較することは客観的に社労士の仕事とはどんなものか知る機会になります。

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社労士の年収に関するよくある質問

まとめ｜社労士の年収は「どの数字を見るか」で決まる

最後に、この記事の要点を整理します。

社労士は、合格した瞬間に年収が跳ね上がる資格ではありません。僕自身、資格手当は1円も付きませんでした。

それでも取得してよかったと断言できるのは、担当できる仕事の幅が広がったことと、「いつでも辞められる」という選択肢を持てたことの2つがあるからです。

社労士試験は例年8月下旬に実施されます（令和8年度＝第58回は2026年8月23日）。直近の令和7年度（第57回）の合格率は5.5%（受験43,421人・合格2,376人）という難関です。

挑戦を考えている方は、まず自分の勤務先で社労士がどう扱われるかを確認したうえで、学習をスタートすることをおすすめします。

試験の難易度については『社労士試験の難易度まとめの記事』で詳しく解説しています。

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