デベロッパーに宅建は必要？仕事内容・年収と就職・転職ルートを現役宅建士が解説

みなさん、こんにちは！

この記事では、デベロッパー（ディベロッパー）への就職・転職を考えている人に向けて、宅建が必要かどうかと、仕事内容・年収・入り方をまとめて紹介します。

デベロッパーは土地を仕入れ、街や建物を企画してつくる会社で、就職先として高い人気があります。

結論から言うと、宅建はデベロッパーへの入社に必須ではありませんが、用地取得や分譲販売など多くの職種で評価される資格です。

そこで本記事では、現役の宅建士の立場から、デベロッパーで宅建がどう役立つかと、年収・入り方・向いている人を解説します。

不動産業界で働く宅建士の全体像は、宅建士の仕事内容・年収・将来性の記事にまとめています。

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この記事の執筆者の信頼性

デベロッパーに宅建は必要？結論と理由

デベロッパーで宅建が必要かどうかは、会社がどんな事業をしているかと、入社後にどの職種を担当するかで変わります。

ここでは、宅建業法のルールと採用の実態から、宅建が求められる場面とそうでない場面を整理します。

①　デベロッパーの入社に宅建は必須ではない

宅建を持っていなくてもデベロッパーには入社でき、多くの人は入社後に取得をめざします。

新卒採用は総合職が中心で、選考では資格の有無よりも、志望理由や人柄、学生時代に取り組んだことが重視されます。

一方で、入社後は宅建の取得をすすめる会社が多く、早めに合格しておくと配属後の仕事の理解が早くなります。

②　分譲を行うデベロッパーは宅建業の免許と専任の宅建士が必要

自ら売主としてマンションや宅地を分譲するデベロッパーは宅建業者にあたり、事務所ごとに専任の宅建士を置く義務があります。

宅建業法3条により、宅地や建物の売買を業として行うには宅建業の免許が必要で、自社のマンションを販売する場合もこれにあたります。

さらに宅建業法31条の3では、事務所ごとに、宅建業に従事する人の5人に1人以上の割合で専任の宅建士を置くことが定められています。

分譲マンションの販売では、契約の前に買主へ重要事項を説明する必要があり、この説明は宅建士にしかできません（宅建業法35条）。

③　自社ビルの賃貸だけなら宅建業にあたらない

オフィスビルや商業施設を自社で持ち、自ら貸主として貸すだけの事業は宅建業にあたらず、宅建士の設置義務もありません。

宅建業法2条2号の宅建業の定義には、自ら貸主として建物を貸す行為が含まれていないためです。

ただし、ビルの売却やテナントとの契約交渉では宅建で学ぶ民法や借地借家法の知識が役立つため、資格を評価する会社は少なくありません。

④　宅建を資格手当や昇格の目安にしている会社もある

会社によっては宅建に資格手当を出したり、取得を昇格の目安にしたりしており、持っていると待遇面で有利になることがあります。

手当の金額や対象は会社ごとに違うため、気になる会社の募集要項や採用ページで確認しておきましょう。

宅建を持っていない人が不動産会社でどう働いているかは、不動産会社で宅建は必須かの記事でくわしく紹介しています。

デベロッパーの仕事内容

デベロッパーは、土地を仕入れてから建物が完成し、使われ続けるまでの全体を取りまとめる会社です。

自分で工事をするわけではなく、設計事務所やゼネコン、販売会社、管理会社など多くの会社と組んでプロジェクトを動かします。

大きな再開発では、土地の取得から完成まで10年以上かかることもあり、長い時間をかけて街をつくっていく仕事です。

①　用地取得は宅建の知識がいちばん活きる仕事

用地取得では土地の売買契約や権利関係の調査が中心になるため、宅建で学ぶ民法や法令上の制限の知識がそのまま役立ちます。

地主や仲介会社から情報を集め、土地の価格や開発できる建物の規模を調べたうえで、交渉して土地を買い取ります。

複数の地権者がいる再開発では、一人ひとりと話し合いを重ねる必要があり、知識に加えて粘り強さも求められます。

②　企画・開発では宅建の法令上の制限が土台になる

どんな建物を建てられるかは都市計画法や建築基準法で決まるため、宅建の「法令上の制限」の知識が企画の土台になります。

企画担当は、エリアの需要や賃料・販売価格の相場を調べ、収支が合う建物の計画を立てます。

設計や工事が始まると、設計事務所やゼネコンと打ち合わせを重ね、予算と工期を管理しながら完成まで導きます。

③　分譲販売の現場では宅建士の重要事項説明が欠かせない

分譲マンションの販売では、契約前の重要事項説明を宅建士が行うため、販売の部署では宅建士の存在が欠かせません。

モデルルームでの接客やローンの相談、契約手続きまで、購入を決めるお客様に寄り添う仕事です。

グループの販売会社が販売を担当する会社もあり、その場合はデベロッパー本体は販売計画や広告の企画を受け持ちます。

④　リーシング・運営でも宅建の契約知識が役立つ

オフィスビルや商業施設のリーシングでは、テナントとの賃貸借契約を扱うため、宅建で学ぶ借地借家法の知識が役立ちます。

リーシングとは、完成したビルや商業施設に入ってくれる会社やお店を集める仕事です。

完成後は、建物の価値を保つための改修計画や、テナントの満足度を高めるイベントの企画なども行います。

デベロッパーとゼネコン・仲介会社・管理会社の違い

不動産業界にはいくつもの業種があり、デベロッパーはその中でプロジェクト全体の「発注者」にあたる立場です。

就職・転職先を選ぶときに混同しやすいので、宅建士との関わりも含めて違いを整理しておきましょう。

業種	主な役割	宅建士との関わり
デベロッパー	土地を取得し、建物を企画・開発して売る・貸す	分譲を行う会社は宅建業者として専任の宅建士が必要
ゼネコン	デベロッパーなどから工事を請け負い、建物を建てる	工事が中心のため宅建士の設置義務はない
仲介会社	売主と買主、貸主と借主の間に入って契約をまとめる	宅建業者として専任の宅建士が必要
管理会社	完成した建物の清掃・点検・修繕や入居者対応を行う	賃貸住宅の管理業では、宅建士（指定講習の修了者）も業務管理者になれる

①　デベロッパーは宅建業者として発注側に立つ

デベロッパーは自らお金を出して土地を買い、ゼネコンや設計事務所に仕事を発注する立場で、事業の利益とリスクを自分で負います。

そのぶん、土地の仕入れや建物の企画で成果を出せば会社の利益に直結し、高い年収にもつながりやすい構造です。

一方でゼネコンは工事を請け負う会社、仲介会社は取引の間に入って手数料を受け取る会社で、ビジネスの仕組みが大きく異なります。

②　仲介・管理での宅建の経験はデベロッパーへの足がかりになる

仲介会社や管理会社で宅建を活かして働いた経験は、デベロッパーの用地取得やビル運営の仕事に直結するため、転職の足がかりになります。

実際に、仲介会社で土地の売買を担当したあと、デベロッパーの用地取得の部署へ転職する人もいます。

主なデベロッパー

デベロッパーには、オフィス・商業施設・住宅まで幅広く手がける総合デベロッパーと、マンション分譲を中心とする会社などがあります。

ここでは、就職先として名前が挙がることの多い代表的な会社を紹介します。

①　総合デベロッパーは宅建士が活躍する場面が多い

総合デベロッパーはオフィス・商業施設・住宅・ホテルなど事業の幅が広く、宅建の知識を活かせる部署がたくさんあります。

三井不動産

日本橋の再開発や東京ミッドタウンなどで知られる、国内最大級の総合デベロッパーです。

オフィス・商業施設・住宅・ホテル・物流施設など幅広い事業を展開し、住宅分譲はグループの三井不動産レジデンシャルが担っています。

三菱地所

東京・丸の内エリアに多くのオフィスビルを持ち、街全体の開発と運営を続けている総合デベロッパーです。

有価証券報告書によると、2026年3月末時点の丸の内オフィスの空室率は0.55%で、住宅事業はグループの三菱地所レジデンスが担っています。

東急不動産

東急グループのデベロッパーで、渋谷エリアの再開発に力を入れています。

オフィスや商業施設、分譲マンション、リゾートなど幅広い事業を持ち、持株会社の東急不動産ホールディングスのもとで事業を展開しています。

森ビル

六本木ヒルズや麻布台ヒルズなど、東京・港区を中心に大規模な複合開発を手がけるデベロッパーです。

非上場の会社のため、年収などの数字は有価証券報告書では公開されていません。

ヒューリック

東京23区の駅近を中心に約250件の賃貸物件を保有するデベロッパーで、少ない人数で大きな利益を上げていることで知られています。

2025年12月期の有価証券報告書では、単体の従業員数は234人、平均年間給与は約2,295万円です。

②　マンション分譲のデベロッパーは宅建士の配置が欠かせない

自社でマンションを分譲する会社は宅建業者として専任の宅建士を置く必要があり、宅建士が日常的に活躍する職場です。

三井不動産レジデンシャル

三井不動産グループで住宅事業を担う会社で、分譲マンションや戸建て、賃貸マンションの開発・販売を行っています。

三菱地所レジデンス

三菱地所グループの住宅事業を担う会社で、「ザ・パークハウス」ブランドの分譲マンションを全国で展開しています。

このほか、住友不動産や野村不動産、東京建物なども、オフィスと住宅の両方を手がける大手デベロッパーです。

デベロッパーの年収

デベロッパーは年収の高い業界として知られており、大手各社の平均年収は全国平均を大きく上回ります。

各社が公開している最新の有価証券報告書の数字をもとに、大手7社の平均年収を比べてみましょう。

①　宅建を活かせる大手デベロッパーの多くは平均年収1,000万円超

大手7社のうち6社は平均年収が1,000万円を超えており、トップのヒューリックは約2,295万円です。

国税庁の「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤めた給与所得者の平均給与は487万円で、正社員に限っても559万円です。

三井不動産は約1,856万円、三菱地所は約1,759万円で、どちらも前年より4〜6%ほど上がっています。

ただし、平均年齢は40代前半の会社が多く、新卒1年目からこの金額がもらえるわけではありません。

②　宅建を持って転職する前に知りたい平均年収の読み方

有価証券報告書の平均年収は、グループ全体ではなく「提出会社」で働く社員だけの平均で、会社の形によって意味が変わります。

たとえば東急不動産ホールディングスや野村不動産ホールディングスは持株会社のため、数字は持株会社の社員（東急は105人、野村は427人）だけの平均です。

実際に開発や販売を担う事業会社の社員の年収は、持株会社の数字とは異なる場合があります。

参考として、各社の有価証券報告書に記載された提出会社の従業員数・平均年齢・平均勤続年数をまとめました。

会社名	従業員数	平均年齢	平均勤続年数
三井不動産	1,981人	42.1歳	16.0年
三菱地所	1,729人	42歳6か月	16年4か月
住友不動産	2,021人	42.65歳	10.28年
東京建物	836人	41歳10か月	11年4か月
ヒューリック	234人	39歳9か月	7年6か月

平均年齢はどの会社も40歳前後で、平均勤続年数が長い会社が多く、一度入社すると長く働く人が多い業界だとわかります。

③　宅建があると応募できる求人が広がり年収アップの選択肢が増える

宅建は年収を直接決める資格ではありませんが、持っていると応募できる求人の幅が広がり、条件のよい会社を選びやすくなります。

特に分譲マンションの販売や仲介のように宅建士の配置が必要な職場では、宅建を応募条件や歓迎条件にしている求人が多くあります。

宅建士全体の年収の相場は、宅建士の年収と将来性の記事で解説しています。

デベロッパーのやりがいと向いている人

デベロッパーの仕事は、時間はかかりますが、そのぶん大きな達成感を味わえるのが魅力です。

①　地図に残る仕事に宅建の知識で関われる

自分が関わったビルや街が何十年も残り、多くの人に使われ続けることが、デベロッパーのいちばんのやりがいです。

土地の取得から完成まで関わったプロジェクトは、完成したときの喜びもひとしおです。

宅建で学んだ契約や法令の知識が、こうした大きなプロジェクトを進める土台になります。

②　宅建の勉強が好きな人は用地や契約の仕事に向いている

宅建の民法や法令上の制限の勉強が苦にならなかった人は、用地取得や契約を扱う仕事に向いています。

反対に、人と話すのが好きな人は販売やリーシング、数字を扱うのが好きな人は企画や事業の収支管理で力を発揮しやすいです。

③　宅建の知識で大きな金額の取引と責任を任される

デベロッパーでは一つの取引の金額が大きく、若いうちから宅建の知識を活かして大きなプロジェクトの一部を任されることもあります。

責任は重いですが、そのぶん成長のスピードも速く、身につけた経験はほかの不動産会社でも通用する強みになります。

デベロッパーの大変なことと注意点

人気の高い業界だからこそ、入る前に大変な面も知っておきましょう。

①　分譲販売の部署では宅建士として販売目標を負うこともある

分譲マンションの販売を担当する部署では販売目標が設定されることが多く、宅建士として契約までの責任を負う場面もあります。

一方で、用地取得や企画、ビル運営などは1件の取引が大きく期間も長いため、短期の数字に追われる働き方とは異なります。

配属される部署によって働き方が大きく変わるので、志望する職種の仕事内容をよく調べておくことが大切です。

②　開発は長期戦で宅建の知識だけでは足りない

開発プロジェクトは何年も続くため、宅建の知識に加えて、建築・金融・税務など幅広い知識を学び続ける必要があります。

地権者との交渉が思うように進まなかったり、建築費の上昇で計画を見直したりと、予定どおりにいかない場面も少なくありません。

③　新卒の採用は狭き門で宅建だけでは差がつきにくい

大手デベロッパーは採用人数が少なく人気も高いため、宅建を持っているだけで内定が決まるわけではありません。

三井不動産の単体の従業員数は1,981人、三菱地所は1,729人と、事業の規模に比べて少数精鋭の会社が多くなっています。

宅建以外に役立つ資格

デベロッパーでは、宅建に加えて職種に合った資格を持っていると、専門性をアピールしやすくなります。

①　宅建とあわせて取りたい建築・鑑定の資格

設計や工事の管理に関わるなら一級建築士、土地の価値を見きわめる仕事なら不動産鑑定士が、宅建とあわせて評価されやすい資格です。

どちらも難易度は高いですが、宅建で学んだ法令や不動産の知識が土台になるため、宅建の次のステップとして取り組む人もいます。

②　宅建と相性のよいビル経営管理士・FP

ビルの運営に関わるならビル経営管理士、資金計画や不動産投資に関わるならFPが、宅建と相性のよい資格です。

英語力も、海外事業や外資系テナントとのやりとりがある大手デベロッパーでは強みになります。

宅建と組み合わせる資格の選び方は、宅建士と相性が良いダブルライセンスの記事でくわしく解説しています。

新卒と中途の入り方

デベロッパーへの入り方は、新卒で入るルートと、ほかの不動産会社などで経験を積んでから中途で入るルートの大きく2つです。

①　新卒は総合職で入り宅建は入社前後に取る

新卒は総合職として採用され、入社後にさまざまな部署を経験しながら専門性を身につけていくのが一般的です。

法学部・経済学部・建築学科などの出身者が多いですが、学部を問わず採用している会社がほとんどです。

学生のうちに宅建に合格しておくと、不動産業界への関心の高さを示す材料になります。

②　中途は仲介・管理で宅建を活かした経験を積んでから

中途採用では、仲介・管理・建設・金融などで積んだ実務経験が重視され、宅建を活かして働いてきた経験は大きな強みになります。

特に土地の売買仲介の経験は用地取得に、賃貸仲介や管理の経験はリーシングやビル運営に活かしやすいです。

仲介会社で経験を積むルートは、宅建士が不動産仲介会社へ就職する方法の記事も参考にしてください。

デベロッパーの中途求人は一般の求人サイトに出にくいものもあるため、不動産業界に強い『宅建Jobエージェント』で、経歴に合う求人を紹介してもらうと効率的です。

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デベロッパーへの転職を成功させる5ステップ

中途でデベロッパーをめざす人は、次の5つのステップで準備を進めましょう。

①　宅建を持っていない人はまず資格の取得から

宅建を持っていない人は、まず資格を取ることで不動産の基礎知識を証明でき、応募できる求人の幅も広がります。

宅建試験は毎年10月に行われ、働きながら合格をめざすなら、スキマ時間で学べる通信講座を使うと効率よく勉強できます。

通信講座の中でも『アガルート』は合格者の割合が高く、短期間で合格をめざしたい人におすすめです。

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②　宅建を活かした経験を職務経歴書でアピールする

職務経歴書では、宅建を活かして担当した取引の内容や件数、金額などを具体的に書くと、デベロッパーでの活躍をイメージしてもらいやすくなります。

面接では、志望する会社のプロジェクトを調べたうえで、自分の経験をどの仕事に活かせるかを具体的に話せるようにしておきましょう。

③　宅建の経験を評価してくれる不動産特化型のエージェントを選ぶ

デベロッパーへの転職では、不動産業界にくわしい特化型の転職エージェントを使うと、宅建や実務経験を正しく評価してもらいやすくなります。

業界特化型のエージェントは、各社が求める経験や職種ごとの選考のポイントを把握しているため、応募先選びや面接対策で頼りになります。

宅建士向けのエージェントの選び方は、宅建士の就職におすすめのエージェントの記事で紹介しています。

デベロッパーと宅建に関するよくある質問

まとめ

この記事では、デベロッパーで宅建が必要かどうかと、仕事内容・年収・入り方を紹介しました。

宅建を取ってデベロッパーで働く道は、新卒でも中途でも開かれています。

求人探しや経歴の棚卸しに迷ったら、不動産業界に特化した『宅建Jobエージェント』に相談して、自分に合うデベロッパーの求人を見つけてください。

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