宅建士試験の合格を目指しているみなさん、こんにちは！
とにかく資格ブログの宅建部門を担当している小金井です。
「宅建士はやめとけ」って本当？
宅建士の年収はどのくらい？
宅建士に将来性はある？
宅建士について調べると「やめとけ」という言葉を目にして、不安になった人も多いのではないでしょうか。
この記事では、宅建士がやめとけと言われる理由と、仕事内容・年収・将来性の本当のところを、不動産会社で13年働いてきた現役宅建士の目線で解説します。
年収は厚生労働省や国税庁、将来性は国土交通省の公的なデータをもとに紹介しているので、資格を取るか、宅建士として働くかを決める材料にしてください。
・宅建士がやめとけと言われるのは、資格ではなく「働く会社」の問題が大きい
・住宅・不動産営業の平均年収は660.7万円で、全業種平均より高い水準
・宅建業者数は12年連続で増加し、宅建士の需要は今後も続く
結論からいうと、宅建士は「やめとけ」と言われるような資格ではありません。ただ、会社選びを間違えると、やめとけと言われる理由そのものの働き方になってしまうので、この記事で違いを押さえておきましょう。
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宅建試験そのものの難しさは、宅建士試験の難易度と合格率でくわしく解説しています。
この記事の執筆者の信頼性
ひのブログ宅建部門執筆者：小金井俊（宅建士、管理業務主任者資格保有）
【主な保有資格】
宅地建物取引主任者（不動産適正取引推進機構 登録）
管理業務主任者（マンション管理業協会 登録）
【筆者プロフィール】
名前：小金井 俊
宅地建物取引士、管理業務主任者、２級ファイナンシャルプランナー合格。不動産会社勤務歴１０年。宅建士は通信講座で合格したので、通信講座の良いところと悪いところをお伝えできればと思います。
※筆者の経験にもとづく評価になります。
ご自身に合う宅建士講座か、ホームページや資料請求、無料体験講座等を試された上、ご判断されることをおすすめします。
筆者は、不動産仲介会社・不動産管理会社・不動産開発会社の3社で、合計13年働いてきました。
それぞれの会社で宅建士として働いた経験をもとに、良い面も厳しい面も正直にお伝えします。
宅建士がやめとけと言われる5つの理由
まずは、宅建士が「やめとけ」と言われる理由を見ていきましょう。
宅建士がやめとけと言われる理由①営業ノルマがきつい会社がある
宅建士の就職先として多い不動産仲介会社では、契約件数や売上のノルマがある会社が少なくありません。
とくに売買仲介は、1件の契約で動く金額が大きく、成績がそのまま評価や給料に反映されます。
数字に追われる働き方が合わない人にとっては、「やめとけ」と感じる原因になりやすい部分です。
宅建士がやめとけと言われる理由②土日に休みにくい
不動産会社は、お客様が休みの土日や祝日に内見や契約が集中するため、平日休みの会社が多くなっています。
水曜日を定休日にしている不動産会社も多く、家族や友人と休みを合わせにくいと感じる人もいます。
一方で、管理会社や開発会社、一般企業の不動産部門などは、土日休みの職場も多くあります。
宅建士がやめとけと言われる理由③資格だけでは年収が上がらない
宅建士の資格を取っても、それだけで年収が大きく上がるわけではありません。
資格手当は会社によって金額も有無もまちまちで、年収を決めるのは勤務先や職種、実績の部分が大きくなります。
「宅建を取れば高収入になれる」と期待していると、思っていたのと違うと感じてしまうかもしれません。
宅建士がやめとけと言われる理由④ミスが許されない責任の重さ
宅建士は、契約の前に物件や取引条件の大事な点を説明する「重要事項の説明」を担当します。
説明に誤りや漏れがあると、お客様に損害を与えたり、会社が行政処分を受けたりすることもあります。
国土交通省の調査でも、重要事項の説明等（宅建業法35条）の違反は、監督処分の主な理由の一つに挙げられています。
宅建士がやめとけと言われる理由⑤宅建士にしかできない仕事は一部だけ
宅建士にしかできない仕事（独占業務）は、重要事項の説明と、書面への記名の3つに限られています。
実際の仕事の多くは、物件探しや営業、事務作業など、資格がなくてもできる業務です。
そのため、「資格を取ったのに、思っていたほど資格を使う場面がない」と感じる人もいます。
逆にいえば、宅建士は「誰でもできる仕事」に「宅建士にしかできない仕事」を上乗せできる資格です。営業や事務に加えて重要事項の説明ができる人は、会社にとって欠かせない存在になりますよ。
宅建士は本当にやめとけ？現役宅建士の結論
ここまで厳しい面を紹介してきましたが、宅建士の資格そのものに問題があるわけではありません。
「やめとけ」と言われる理由の多くは、ノルマのある会社や土日に休めない職場など、働く会社の特徴によるものです。
宅建士の仕事をやめておいた方がいい人
土日は必ず休みたい人や、営業成績で評価されるのが苦手な人は、仲介会社で働くと苦労するかもしれません。
また、資格を取るだけで年収を上げたいと考えている人も、期待とのギャップを感じやすいでしょう。
ただし、管理会社や一般企業の総務・法務部門など、ノルマがなく土日休みの職場を選べば、こうした悩みは小さくなります。
宅建士の仕事が向いている人
人と話すのが好きな人や、成果が収入に反映されるとやる気が出る人は、宅建士の仕事に向いています。
法律や数字を覚えるのが苦にならない人も、重要事項の説明や契約書の作成で力を発揮できます。
一度取れば一生使える国家資格なので、長く使える専門性を身につけたい人にもおすすめです。
僕自身、仲介会社のノルマがきつかった時期もありましたが、管理会社や開発会社に移って働き方が大きく変わりました。宅建士は、会社を変えれば働き方も変えられる資格なんです。
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宅建士の仕事内容
次に、宅建士の具体的な仕事内容を見ていきましょう。
宅建士の独占業務は3つ
宅建士にしかできない仕事は、宅地建物取引業法で定められた次の3つです。
1つ目は、契約の前に、物件や取引条件の大事な点を買主・借主に説明する「重要事項の説明」です（35条）。
2つ目は、その説明内容をまとめた重要事項説明書への記名、3つ目は、契約成立後に交付する書面（37条書面）への記名です。
宅建業を営む会社は、事務所ごとに、業務に従事する人の5人に1人以上の割合で専任の宅建士を置くことが義務づけられています（宅建業法31条の3）。
宅建士の勤務先別の仕事内容
宅建士が働く不動産会社は、大きく仲介会社・管理会社・開発（投資）会社の3つに分かれます。
仲介会社は、土地や建物を売りたい・貸したい人と、買いたい・借りたい人をつなぐ会社で、結婚式でいう「仲人」のような役割です。
採用人数が多いので未経験でも入りやすく、契約が決まるほど給料が増える歩合制の会社が多いのが特徴です。
管理会社は、マンションやビルのオーナーに代わって建物を管理する会社で、賃貸の更新などで宅建士の出番も多くあります。
ノルマがない会社が多く、収入も安定しているので、落ち着いて働きたい人に向いています。
マンション管理会社なら、管理業務主任者もあわせて持っていると大きな武器になります。
管理会社は表に出ることは少ないですが、建物の安心・安全を陰で支える大黒柱のような存在です。誰も住んでいなくても管理は必要なので、なくならない仕事だといえます。
開発会社は土地を買って建物を建てて売る会社、投資会社はビルやマンションを投資目的で買う会社です。
開発会社（デベロッパー）の仕事内容や大手の平均年収は、デベロッパーで働く宅建士の仕事と年収の記事にまとめています。
数億〜数百億円の取引を動かすダイナミックな仕事で年収も高い反面、採用人数が少なく、未経験から入るのは簡単ではありません。
景気の影響も受けやすいので、まずは管理会社や仲介会社で経験を積んでから挑戦するのが現実的です。
何もなかった場所にビルが建ち、街が変わっていくのを見られるのは開発会社ならではの感動です。どの会社にもそれぞれのやりがいがありますよ。
仲介会社で働く宅建士の1日の流れ
仲介会社で働く宅建士は、午前中に物件の準備をして、午後はお客様の案内や契約に立ち会うのが一般的な流れです。
内見の案内や契約は、お客様の都合に合わせて夕方以降や土日に入ることも多くなります。
重要事項の説明は契約の直前に行うことが多く、宅建士の資格が一番活きるのがこの場面です。
不動産会社以外で宅建士が活躍できる仕事
金融機関や保険会社、建設会社、一般企業の総務・法務部門など、不動産会社以外でも宅建士の知識は役立ちます。
銀行の住宅ローンの担当や、ハウスメーカーの営業、自社のオフィスや店舗の契約を担当する部署などが代表的です。
業務に直接関係しなくても、宅建士の資格を持っていると手当が出る会社もあります。
不動産会社に就職する場合の宅建士の必要性は、不動産会社に宅建士は必須？でくわしく解説しています。
宅建士の仕事のやりがい
厳しい面がある一方で、宅建士の仕事には大きなやりがいもあります。
宅建士は人生の節目に立ち会える
住まいの購入や引っ越しは、お客様にとって人生の大きな節目です。
とくに売買の取引は金額が大きく、一生に一度のイベントに立ち会うことになるので、プレッシャーは大きいぶん、やりがいもひとしおです。
「この家に決めてよかった」と感謝される瞬間は、何年たっても忘れられません。
宅建士は成果が収入につながる
歩合制の会社なら、学歴や経験に関係なく、契約の実績がそのまま給料に反映されます。
頑張った分だけ収入が増えるので、目標を立てて努力するのが好きな人には大きなやりがいになります。
宅建士は一生使える専門性が身につく
宅建士の資格は、一度合格すれば一生有効で、5年ごとに宅建士証を更新すれば仕事に使い続けられます。
不動産の取引は、どの時代にもなくならないので、年齢を重ねても経験を活かして働き続けられるのが強みです。
宅建士の年収
宅建士の年収は、公的な統計で「宅建士」という職業だけを切り出したデータはありません。
そこで、宅建士が多く働く「住宅・不動産営業」という職業と、「不動産業」という業種の2つのデータから見ていきます。
宅建士が多く働く住宅・不動産営業の平均年収は660.7万円
厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）によると、住宅・不動産営業の平均年収は660.7万円です（令和7年賃金構造基本統計調査を加工）。
平均年齢は42.4歳で、年齢が上がるほど年収も上がり、55〜59歳では約872万円になります。
20代後半で約513万円、30代後半で約647万円と、経験を積むほど収入が伸びやすい職業であることがわかります。
なお、job tagの年収は、毎月の給与を12倍して賞与を足したもので、個人の歩合給の大小によって実際の年収には大きな差があります。
宅建士が働く不動産業の平均給与は全業種平均より高い
国税庁の民間給与実態統計調査によると、令和7年分の「不動産業，物品賃貸業」の平均給与は512.5万円で、全業種平均の486.6万円を上回っています。
金融・保険業や情報通信業には及ばないものの、卸売・小売業や医療・福祉より高い水準です。
不動産業は取引金額が大きく、成果に応じた歩合給を出す会社が多いことも、給与水準を押し上げている理由の一つと考えられます。
宅建士の年収は勤務先と実績で大きく変わる
宅建士の年収は、資格の有無よりも、どの会社でどんな仕事をするかで大きく変わります。
仲介会社は歩合の割合が大きく、成果しだいで平均を大きく上回る年収を得る人がいる一方、成績によって収入が上下します。
管理会社は歩合が少ないぶん、毎月の収入が安定していて、長く働くほど着実に上がっていくのが一般的です。
開発会社や投資会社は、平均年収ランキングの上位に入る企業も多く、不動産業界の中でも高い水準です。
資格手当は、宅建士の資格を持つ社員に毎月支給される会社が多いものの、金額や支給の条件は会社によって異なります。
宅建士が年収を上げる3つの方法
宅建士が年収を上げるには、転職・実績づくり・資格の組み合わせの3つが効果的です。
1つ目は、資格手当や歩合の条件が良い会社に転職することで、同じ仕事でも会社が変わるだけで年収が上がることは珍しくありません。
2つ目は、売買仲介などで実績を積むことで、歩合のある会社なら成果がそのまま収入に反映されます。
3つ目は、管理業務主任者やFP、行政書士などのダブルライセンスや独立で、仕事の幅と単価を広げる方法です。
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僕が年収を一番大きく上げられたのは、転職のタイミングでした。今の会社で評価されていなくても、宅建士を求めている会社はたくさんあるので、まずは求人を見て自分の市場価値を知っておくのがおすすめです。
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宅建士の将来性
「AIの時代に宅建士は必要なの？」と不安に感じる人もいるかもしれません。
ここでは、公的なデータをもとに宅建士の将来性を見ていきます。
宅建業者数は12年連続で増加
国土交通省の調査によると、令和7年度末の宅建業者数は133,727業者で、12年連続で増えています。
宅建業者は事務所ごとに専任の宅建士を置く義務があるので、業者が増えるほど宅建士が必要な場所も増えていきます。
宅建士の総登録者数も約124万人と、この10年で約24万人増えています。
宅建士が活躍する住宅・不動産営業の有効求人倍率は2.72倍
job tagに掲載されているハローワークの求人統計では、令和7年度の住宅・不動産営業の有効求人倍率は2.72倍です。
求職者1人に対して2.72件の求人がある計算で、人手が足りていない職種だといえます。
宅建士の資格を持っていれば、未経験からでも不動産業界に入りやすい状況が続いています。
AIやIT化で宅建士の仕事はなくなる？
2022年5月の宅建業法の改正で、重要事項説明書や契約書面を電子データで交付できるようになり、オンラインでの重要事項説明も広がっています。
ただし、電子化されても、重要事項の説明や書面への記名を宅建士が行うというルールは変わっていません。
書類づくりや物件探しはITで効率化が進む一方、高額な取引で責任を持って説明する宅建士の役割は、これからも残る仕事だと考えられます。
むしろ事務作業が減るぶん、お客様への説明や提案に時間を使える宅建士の価値は上がっていくと感じています。
宅建士資格の使い道は就職だけではない
宅建士の資格は、不動産会社への就職・転職のほかにも、副業や独立に活かすことができます。
宅建士の資格を副業に活かす
フリーの営業担当を受け入れる仲介会社もあり、宅建士の資格と経験があれば副業として働く道もあります。
不動産の知識を活かして、専門記事のWebライターとして働く人もいます。
ただし、資格を持っているだけでは仕事を得るのは難しく、仲介会社などでの実務経験があると選択肢が広がります。
くわしくは、宅建士資格を活かした副業で解説しています。
宅建士の資格で独立する
不動産会社として独立するのは、宅建業の免許と事務所、営業保証金の供託などの準備ができれば、ほかの業界に比べてハードルが低いといわれます。
独立すれば手数料がすべて自分の収入になる一方、集客やトラブル対応もすべて自分で行う必要があります。
独立を考えている人は、宅建士を活かした独立もあわせて読んでみてください。
これから宅建士を目指す人へ
宅建士の仕事や年収に魅力を感じたら、次は試験に合格することが第一歩です。
宅建試験は合格率が15〜19%前後の国家試験で、初めて受ける人の勉強時間は300〜400時間が目安といわれています。
仕事と両立しながら効率よく合格を目指すなら、通信講座を使うのが近道です。
アガルートの宅建講座は、令和7年の有料講座受講生の一発合格率を77.01%と公表していて、全国平均（18.7%）の約4倍の実績です。
↑↑令和7年 一発合格率77.01%↑↑
フォーサイトの宅建講座は、2025年度の受講生の合格率を75.0%（全国平均の4.0倍）と公表していて、フルカラーのテキストで初めての人でも理解しやすいのが特徴です。
通信講座の料金や合格実績は、宅建通信講座おすすめランキングで比較しています。
短期間での合格を目指す勉強法は、宅建士は3ヶ月で合格できる？で紹介しています。
合格したあとの登録の流れは、宅建士合格後の流れと登録手続きで解説しています。
宅建士の仕事内容・年収・将来性に関するよくある質問
宅建士はやめとけと言われる理由と仕事内容・年収・将来性のまとめ
宅建士がやめとけと言われるのは、営業ノルマや土日に休みにくい働き方など、勤務先の特徴によるところが大きくなっています。
一方で、住宅・不動産営業の平均年収は660.7万円、不動産業の平均給与も全業種平均を上回るなど、収入面では恵まれた業界です。
宅建業者数は12年連続で増えていて、宅建士にしかできない独占業務もあるため、将来性も十分にある資格だといえます。
大切なのは「宅建士をやめるかどうか」ではなく、「自分に合った会社で宅建士として働くこと」です。資格を活かせる職場は必ず見つかりますよ。
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↑↑令和7年 一発合格率77.01%↑↑
