行政書士になるには？資格の取り方と試験・登録・開業までの流れを現役社労士が解説

行政書士になるには、行政書士試験に合格して、日本行政書士会連合会の名簿に登録する方法が一般的です。

でも、試験に受かったらすぐ名乗れるのか、高卒でもなれるのか、試験を受けずになる方法はあるのか、などなど分からないことが多いですよね。

この記事では、行政書士になるまでの道のりを、資格の取り方から試験、登録、開業まで、現役社労士が順番に解説します。

合格後の知識の保ち方や実務の学び方は、行政書士の法改正と合格後の実務の勉強法の記事も参考にしてください。

まず結論から言います。

試験の合格率は令和7年度で14.54%で、合格には600〜1,000時間ほどの勉強が目安と言われています。まずは講座のパンフレットで、どれくらいの量を勉強するのかを確かめてみてください。

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この記事の執筆者の信頼性

僕はひのと言います。

僕は令和元年度の社労士試験に合格しました。合格までに3回受験して、勉強期間は2年半です。

士業の資格を目指す人が最初に迷う「何から始めればいいのか」を、受験生として遠回りした経験も踏まえて、順番に整理します。

行政書士部門の記事は、法律専門家の監修を受けています。

行政書士とはどんな資格？

行政書士は、行政書士法にもとづく国家資格です。

行政書士法は、行政書士の使命を「行政に関する手続の円滑な実施に寄与するとともに国民の利便に資し、もつて国民の権利利益の実現に資すること」と定めています。（出典：e-Gov法令検索「行政書士法」第1条）

ひとことで言うと、行政書士は「役所に出す書類の専門家」として、行政と国民をつなぐ仕事です。

行政書士の仕事内容と独占業務

業務	中身	例
書類の作成	官公署に提出する書類、権利義務・事実証明に関する書類を作る（独占業務）	建設業許可、飲食店営業許可、遺産分割協議書、契約書
提出手続きの代理	作った書類を役所に提出する手続きを代わりに行う	許認可の申請手続き
審査請求などの代理	許認可が認められなかったときの審査請求などを代理する（特定行政書士）	不許可処分への不服申立て
相談	作成できる書類について相談に乗る	会社設立、相続、外国人の在留手続き

出典：e-Gov法令検索「行政書士法」第1条の3・第1条の4

行政書士でない人が、他人の依頼を受けて報酬を得て、業としてこれらの書類を作ることは、法律で禁じられています（行政書士法第19条）。

この「独占業務」があるからこそ、行政書士の資格には仕事としての価値があります。

行政書士の仕事の流れ（依頼から許可まで）

段階	行政書士がすること
相談	依頼者の事業や状況を聞き、必要な許可や手続きを見極める
書類の準備	住民票や登記事項証明書など、申請に必要な書類をそろえる
書類の作成	役所の基準に合うように申請書や添付書類を作る
提出・対応	役所に提出し、補正の指示があれば対応する
許可・その後	許可が下りたら納品し、更新や変更の時期を案内する

許可を取ったあとも、更新や変更の届出で同じ依頼者と長く付き合えるのが、行政書士の仕事の特徴です。

行政書士の仕事はデジタル化でなくなる？

という声もありますが、手続きがデジタルに変わっても、どの許可が必要か、どの基準を満たせばよいかを判断する専門家の役割は残ります。

行政書士法も、行政書士に対して「デジタル社会の進展を踏まえ、情報通信技術の活用その他の取組を通じて、国民の利便の向上及び当該業務の改善進歩を図るよう努めなければならない」と定めています。（出典：e-Gov法令検索「行政書士法」第1条の2第2項）

これからの行政書士は、紙の書類を作るだけでなく、オンライン申請も使いこなして依頼者の手間を減らす役割が求められています。

行政書士と他の士業の違い

資格	主な仕事	行政書士との関係
行政書士	官公署に出す書類の作成・提出	許認可の入口を担当
司法書士	不動産登記・商業登記	会社設立では、定款は行政書士、登記は司法書士
社会保険労務士	労働・社会保険の手続き、労務管理	会社をつくったあとの労務を担当
税理士	税務書類の作成、税務相談	税理士は登録すれば行政書士にもなれる

行政書士は、会社の設立や事業の許可など「始めるとき」の手続きに強い資格です。

2つの資格の違いは『司法書士と行政書士の違い』の記事で、社労士との比較は『社労士と行政書士はどっちが稼げる？』の記事で解説しています。

分野別に見る行政書士の仕事内容

行政書士が扱う書類は幅広く、多くの行政書士は得意な分野を決めて仕事をしています。

分野	主な業務	平均報酬額の例
建設・不動産	建設業許可、宅地建物取引業者の免許	建設業許可（法人・新規・知事）151,341円
入管・国際	在留資格の認定・変更、永住許可	永住許可申請145,323円
環境	産業廃棄物収集運搬業の許可	125,112円（積替保管を除く新規）
農地	農地転用の許可申請	農地法第5条許可120,186円
相続・遺言	遺産分割協議書、相続人の調査	遺産分割協議書69,752円
会社・事業	会社設立の定款作成、飲食店などの営業許可	－

出典：日本行政書士会連合会「令和7年度報酬額統計調査の結果」

許認可の新規申請や入管の手続きは、1件で10万円を超えるものも多くあります。

どの分野を専門にするかで、行政書士としての働き方も収入も大きく変わります。

分野ごとの報酬額と、開業した場合の売上の目安は『行政書士の年収のリアル』の記事で解説しています。

行政書士になるには？6つの方法

行政書士法第2条は、次のいずれかにあてはまる人が「行政書士となる資格を有する」と定めています。

	行政書士になる方法	現実的な人
①	行政書士試験に合格する	ほとんどの人はこの方法
②	弁護士となる資格を持つ	司法試験に合格した人など
③	弁理士となる資格を持つ	弁理士試験に合格した人など
④	公認会計士となる資格を持つ	公認会計士試験に合格した人など
⑤	税理士となる資格を持つ	税理士試験に合格した人など
⑥	公務員として行政事務を通算20年以上（高卒などは17年以上）担当した	長く行政事務に携わった公務員

出典：e-Gov法令検索「行政書士法」第2条

②〜⑤の資格は、どれも行政書士試験よりはるかに難しい試験の先にあります。

行政書士を目指すか迷っている人は、『行政書士はやめとけと言われる5つの理由』の記事もあわせて読んでみてください。

⑥も、公務員として行政事務を長く続けてきた人だけが使える方法で、行政書士試験を受けずに資格を得られることから「特認制度」と呼ばれることもあります。

これから行政書士を目指す人にとっては、①の行政書士試験に合格する方法がいちばん現実的な近道です。

他の資格から行政書士に登録する人

税理士や公認会計士の中には、行政書士としても登録して、会社設立や許認可の手続きまで一緒に受けている人がいます。

たとえば税理士が行政書士を兼ねると、顧問先の会社の決算や税務申告に加えて、建設業許可の更新や決算後の届出なども同じ事務所で受けられます。

このように、行政書士の資格は単独で使うだけでなく、他の資格と組み合わせて仕事の幅を広げるためにも使われています。

行政書士になれない人（欠格事由）

上の6つにあてはまっても、次のような人は行政書士になる資格がありません。

主な欠格事由	考え方
未成年者	試験には合格できても、成年になるまで登録できない
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者	復権を得れば登録できる
拘禁刑以上の刑を受け、執行が終わってから3年を経過しない者	3年たてば対象外
公務員で懲戒免職の処分を受け、3年を経過しない者	3年たてば対象外

出典：e-Gov法令検索「行政書士法」第2条の2（主なものを抜粋）

高卒・大学生・社会人が行政書士になるには

行政書士試験には受験資格がないので、学歴や年齢、国籍に関係なく誰でも受験できます。（出典：行政書士試験研究センター「令和8年度行政書士試験のご案内」）

高卒から行政書士になるには

高卒でも、行政書士試験に合格すれば行政書士になれます。試験の合否は点数だけで決まり、学歴で有利・不利がつくことはありません。

公務員として行政事務を続けて行政書士になる方法では、高校を卒業した人などは必要な年数が20年ではなく17年以上になる、という違いがあります。

大学生・高校生が行政書士を目指すには

学生のうちは勉強時間を取りやすいので、行政書士はチャレンジしやすい資格です。

在学中に合格しておけば、就職活動で法律の知識をアピールできますし、卒業後にすぐ登録して開業することもできます。

大学生の受験については『大学生が行政書士を受けるべき理由』の記事で解説しています。

社会人が働きながら行政書士になるには

行政書士試験の受験者の中心は、働きながら勉強している社会人です。

令和7年度の受験者50,163人のうち、40代が12,161人、50代が12,330人で、この2つの年代だけで受験者のほぼ半分を占めます。

仕事と両立するなら、1年ほどかけて1日2時間ほど勉強する計画が標準的です。

働きながら合格するための計画は『行政書士の勉強時間とスケジュール』の記事で、年代別の合格率は『行政書士の難易度は？合格率・偏差値・他資格との比較』の記事で解説しています。

主婦・子育て中の人が行政書士になるには

行政書士は自宅でも開業でき、働く時間を自分で決めやすい資格なので、家事や子育てと両立しながら目指す人もいます。

勉強は、スマホで講義を見られる通信講座を使うと、家事の合間や子どもが寝たあとの時間を勉強時間に変えられます。

令和7年度の合格者7,292人のうち、女性は2,193人でした。（出典：行政書士試験研究センター「令和7年度行政書士試験実施結果の概要」）

行政書士試験から登録・開業までの流れ

試験の申込から、行政書士として働き始めるまでの流れは次のとおりです。

行政書士になる流れ①　受験の申込（例年7月下旬〜8月）

令和8年度の申込期間は、インターネットが7月21日〜8月24日、郵送が7月21日〜8月17日（消印有効）でした。

受験手数料は10,400円です。（出典：行政書士試験研究センター「令和8年度行政書士試験のご案内」）

試験場は先着順で受け付けられるので、希望の会場がある人は早めに申し込みます。

行政書士になる流れ②　本試験（11月の第2日曜日）

試験は毎年11月の第2日曜日、午後1時から4時までの3時間で行われます。

試験当日の持ち物と注意点は『行政書士試験の持ち物と当日の流れ』の記事で解説しています。

項目	内容
試験科目	法令等（憲法、行政法、民法、商法、基礎法学）46問、基礎知識14問
配点	300点満点（法令等244点、基礎知識56点）
合格基準	法令等122点以上、基礎知識24点以上、合計180点以上
令和7年度の合格率	14.54%（受験者50,163人、合格者7,292人）

出典：行政書士試験研究センター「令和8年度行政書士試験のご案内」「令和7年度行政書士試験合否判定基準」「試験結果の推移」

合格率の推移や他資格との比較は『行政書士の難易度は？合格率・偏差値・他資格との比較』の記事で、基礎知識の足切りは『行政書士の基礎知識は何点で足切り？』の記事で解説しています。

行政書士になる流れ③　合格発表（翌年1月下旬）

合格発表は試験の翌年1月下旬で、令和8年度試験は2027年1月27日に受験番号で発表されます。

合格に届かなかった場合の次の一歩は『行政書士試験に落ちたら？再受験におすすめの講座と割引』の記事で解説しています。

受験票は合格発表日まで大切に保管しておきます。

試験後の自己採点の方法と、合格発表までのスケジュールは『2026年度行政書士試験の解答速報』の記事で解説しています。

行政書士になる流れ④　日本行政書士会連合会への登録

行政書士になるには、日本行政書士会連合会に備える行政書士名簿に登録を受けなければなりません（行政書士法第6条）。

登録の申請は、事務所を置く都道府県の行政書士会を経由して、日本行政書士会連合会に行います（同第6条の2）。

登録で必要になるもの	中身
資格を証明する書類	行政書士試験の合格証など
事務所	登録には事務所の所在地が必要
費用	登録免許税、登録手数料、行政書士会の入会金など（金額は都道府県の会で確認）

登録には事務所が必要なので、登録する前に「開業するのか、事務所に勤めるのか」を決めておく必要があります。

行政書士になる流れ⑤　開業・勤務

登録が終われば、行政書士として仕事を始められます。自分で事務所を開くほか、行政書士事務所や行政書士法人の使用人として働く道もあります。

登録から開業までに準備すること

準備すること	中身
事務所	自宅の一室でも開業できるが、依頼者と面談できる場所や、書類を保管できる環境が必要
職印・名刺	書類に押す職印と、名刺や事務所の案内
専門分野	最初にどの分野を中心にするかを決める
集客	ホームページや、他の士業・地域の企業とのつながり

開業してすぐは依頼が少ないことも多いので、合格前から少しずつ準備を進めておくと安心です。

行政書士になるまでにかかる費用

費用	目安
受験手数料	10,400円（令和8年度）
独学の教材	テキスト・問題集で1万円台
通信講座	数万〜30万円前後（講座やコースによる）
登録の費用	登録免許税、日本行政書士会連合会への登録手数料、行政書士会の入会金など
開業の費用	事務所、職印、名刺、ホームページなど

受験だけなら費用は小さく済みますが、登録と開業には別にまとまった費用がかかります。

登録の費用は都道府県の行政書士会によって違うので、登録する地域の行政書士会で必ず確認してください。

合格までの費用をできるだけ抑えたい人は、教材を増やさないことが一番の節約になります。独学なら1冊、講座なら1つに決めて使い通してください。

行政書士になるための勉強のはじめ方

行政書士試験の勉強は、独学か通信講座のどちらかで進める人がほとんどです。

	独学	通信講座
費用	テキスト・問題集で1万円台	数万〜30万円前後
向いている人	法律の勉強経験があり、自分で計画を立てられる人	法律が初めての人、働きながら短期で合格したい人
始め方	基本書1冊と同じシリーズの問題集を決める	講座を決めて、カリキュラムどおりに進める

勉強のはじめ方①　勉強時間の目安を知る

合格に必要な勉強時間は、一般に600〜1,000時間ほどが目安と言われています。試験から逆算して1日の勉強時間を決めると、計画が立てやすくなります。

勉強のはじめ方②　配点の大きい行政法と民法から

行政法（112点）と民法（76点）の2科目で188点あり、合格点の180点を超えます。

最初は行政法と民法から始め、過去問をテキストと同時に解いていくのが基本の進め方です。

勉強のはじめ方③　教材を1つに決める

独学ならテキスト1冊、講座なら1つの講座に決めて、最後まで使い通します。

テキストの選び方は『行政書士独学のおすすめテキスト・参考書5選』の記事で、独学と通信講座の比較は『行政書士は独学と通信講座どっちがいい？』の記事で解説しています。

勉強のはじめ方④　試験日から逆算して計画を立てる

時期（1年計画の例）	やること
12〜2月	民法と行政法の基本書を一周し、問題集で確認
3〜5月	憲法・商法・基礎法学を一周し、民法と行政法は2周目
6〜8月	過去問を科目別に解き、記述式の練習を始める。受験を申し込む
9〜11月	過去問を年度別に解き、模試で3時間の使い方を固める

くわしい月別の計画は、先ほど紹介した勉強時間とスケジュールの記事にまとめています。

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行政書士になったあとの働き方

行政書士になったあとの働き方は、大きく3つです。

働き方	特徴	向いている人
独立開業	自分で事務所を開く。業務と件数しだいで収入に上限がない	自分で仕事を取りにいきたい人
事務所・法人に勤務	行政書士事務所や行政書士法人の使用人として働く	まず実務を覚えたい人
企業勤務＋副業	会社に勤めながら、個人として行政書士の仕事を受ける	本業の収入を保ちながら始めたい人

令和8年4月1日現在、日本行政書士会連合会に登録している行政書士は54,186人、行政書士法人は1,719法人です。（出典：日本行政書士会連合会「各都道府県の行政書士会所在地・会員数等」）

行政書士法人の数が少ないことから分かるように、行政書士は個人で事務所を開いて働く人が中心の資格です。

経験を積んだあとは、日本行政書士会連合会の研修を受けて考査に合格すると「特定行政書士」になれます。

特定行政書士は、許認可が認められなかった場合の審査請求などの手続きを代理できるので、扱える業務の幅がさらに広がります。

働き方ごとの収入や、業務ごとの報酬額は『行政書士の年収のリアル』の記事で、他の資格との組み合わせは『行政書士のダブルライセンス』の記事で解説しています。

行政書士になるメリット

メリット	中身
独占業務がある	官公署に出す書類などの作成は、行政書士でなければ報酬を得て業として行えない
受験資格がない	学歴や年齢に関係なく、誰でも挑戦できる
独立開業しやすい	自宅でも開業でき、専門分野や働き方を自分で決められる
他の資格と組み合わせやすい	社労士、宅建士、税理士などと組み合わせて業務を広げられる
長く続けられる	定年がなく、年齢を重ねても経験を生かして働ける

行政書士は、受験資格がないのに独占業務を持てる、数少ない国家資格のひとつです。

行政書士に向いている人

向いている人	理由
コツコツ書類を仕上げるのが苦にならない人	仕事の中心は、正確な書類づくり
人の話を聞いて整理するのが得意な人	依頼者の状況を聞き取り、必要な手続きを見極める
法律や制度の変化を追いかけられる人	法改正に合わせて手続きも変わるので、学び続けることが求められる
自分で仕事をつくりたい人	開業すれば、専門分野や働き方を自分で決められる

行政書士法は、行政書士に「業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない」ことを求めています。（出典：e-Gov法令検索「行政書士法」第1条の2）

試験に合格したあとも学び続けられる人ほど、行政書士として長く活躍できます。

行政書士になるにはに関するよくある質問

行政書士になるにはまとめ

行政書士になるための方法と、試験から登録、開業までの流れをまとめました。

行政書士になる道のりは、試験に合格して、登録するというシンプルな順番です。

受験資格がないぶん、決めた日から誰でもスタートできるのが行政書士の大きな魅力です。

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