行政書士試験の法改正2026まとめ｜改正行政書士法のポイントと出題範囲、合格後の知識の保ち方と実務の勉強法

行政書士を目指すみなさん、こんにちは！ひのです。

法律は毎年のように改正されるので、受験生にとっても、合格した人にとっても、法改正は気になるテーマですよね。

この記事では、行政書士試験と法改正の関係を、試験を実施する行政書士試験研究センターと総務省の公表資料をもとに整理しました。

2026年度（令和8年度）の試験に関係する主な法改正、行政書士法の改正のポイント、受験生の勉強法、合格後に知識を保つ方法と実務の学び方まで、順番に解説します。

結論を先にいうと、行政書士試験と法改正の関係は、

です。

これから行政書士を目指す人は、法改正に対応した教材がそろう通信講座も検討してみてください。講座ごとの比較は、行政書士通信講座おすすめランキングにまとめています。

この記事の執筆者の信頼性

僕はひのと言います。

僕は令和元年度の社労士試験に合格しました。合格までに3回受験して、勉強期間は2年半です。

2回目の受験では、直前期に「やれるだけのことはやった」と油断し、超基本的な問題を1問落として、合格点に2点足りずに不合格になりました。

僕自身、通信講座を受講して社労士試験に合格しているので、講座選びで迷う気持ちはよくわかります。

行政書士部門の記事は、法律専門家の監修を受けています。

行政書士試験と法改正の基本

行政書士試験の出題範囲になる法令には、基準日が決まっています。

令和8年度の行政書士試験は、2026年4月1日現在施行されている法令に関して出題されます。

試験案内では、法令等科目・基礎知識科目のどちらも、「令和8年4月1日現在施行されている法令に関して出題」すると明記されています。

項目	内容
出題の基準日	試験の年の4月1日（令和8年度は2026年4月1日）
基準日までに施行された改正	出題範囲に入る
基準日のあとに施行される改正	その年の試験の範囲には入らない
公布されたが未施行の改正	その年の試験の範囲には入らない

出典：当サイト作成

つまり、「改正法が成立した日」や「公布された日」ではなく、「施行された日」が4月1日より前かどうかで判断します。

行政書士試験で法改正が出題されやすい理由

行政書士試験は、法令の知識を正確に持っているかを問う試験です。

改正された条文は、受験生が古い知識のまま覚えていないかを確かめやすいので、改正点がそのまま問題になることがあります。

とくに、行政書士の業務に直接関わる行政書士法の改正は、基礎知識の「行政書士法等の諸法令」の分野で出題される可能性があります。

科目ごとの配点と出題範囲は、行政書士試験の科目と配点の記事で一覧にしています。

2026年度（令和8年度）の行政書士試験に関係する主な法改正

2026年4月1日までに施行された改正のうち、行政書士試験の受験生が押さえておきたい主なものをまとめました。

法律	施行日	主な改正点	関係する科目
行政書士法	2026年1月1日	使命・職責の明記、特定行政書士の業務範囲の拡大、業務制限の明確化、両罰規定	基礎知識（行政書士法等の諸法令）
民法（家族法）	2026年4月1日	離婚後の共同親権の導入、養育費・親子交流のルールの見直し	民法（親族）
刑法など	2025年6月1日	懲役と禁錮を「拘禁刑」に一本化	各法令の罰則の表記

出典：当サイト作成

2026年度の試験では、2026年1月に施行された改正行政書士法と、2026年4月に施行された改正民法（家族法）が、どちらも出題範囲に入ります。

民法の改正は、離婚後に父母の双方が親権者となる「共同親権」を選べるようにするなど、家族法の大きな見直しです。

親族・相続の分野は民法の中では出題数が少ないものの、大きな改正があった年は、改正点を確認しておくと安心です。

ここで紹介したのは主な改正だけなので、最新の改正の全体は、使っている講座や教材の法改正情報で確かめてください。

改正民法（家族法）のポイント

2026年4月1日に施行された改正民法（令和6年法律第33号）は、父母の離婚後の子の養育に関するルールを見直すものです。

改正点	内容
共同親権	離婚後も父母の双方を親権者とする「共同親権」を選べるようになった（単独親権も選べる）
親の責務の明確化	父母は子の人格を尊重し、子を養育する責任があることが明記された
養育費	養育費の取り決めを文書でしていれば、支払いが滞ったときにその文書で差押えの申立てができるようになった
法定養育費	取り決めがなくても一定額を請求できる「法定養育費」が設けられた（施行後に離婚した場合が対象）
親子交流	親子交流のルールが見直された

出典：当サイト作成

民法の親族・相続の分野は、択一式で1〜2問ほどが出題の目安ですが、大きな改正があった年は改正点が問われやすくなります。

改正民法は2026年4月1日に施行されたので、2026年度の試験から出題範囲に入ります。

「拘禁刑」への一本化

2025年6月1日に施行された改正刑法により、懲役と禁錮は「拘禁刑」に一本化されました。

行政書士法など各法令の罰則も「拘禁刑」の表記に変わっているので、古いテキストで「懲役」と覚えている人は、表記の違いに注意しましょう。

行政書士法の改正（2026年1月施行）のポイント

行政書士法の一部を改正する法律（令和7年法律第65号）は、2025年の通常国会で議員立法により成立し、2026年1月1日に施行されました。

改正点	内容
① 行政書士の使命	業務を通じて行政手続の円滑な実施に寄与し、国民の利便に資し、国民の権利利益の実現に資することを使命とする（第1条）
② 行政書士の職責	品位を保ち、法令と実務に精通して公正・誠実に業務を行う。デジタル社会の進展をふまえ、情報通信技術の活用などで国民の利便の向上に努める（第1条の2）
③ 特定行政書士の業務範囲の拡大	代理できる不服申立ての範囲を、行政書士が「作成することができる」書類に係る許認可等まで広げた（改正前は「作成した」書類に限定）
④ 業務制限の明確化	行政書士でない者は、「手数料」「コンサルタント料」などいかなる名目でも、対価を受けて業として書類を作成できない
⑤ 両罰規定	違反した行為者に加えて、その法人などにも100万円の罰金が科される

出典：総務省「行政書士制度」

特定行政書士の業務範囲の拡大

改正の中で行政書士の実務への影響が大きいのは、特定行政書士が代理できる不服申立ての範囲が広がった点です。

許認可などに関する不服申立ての手続を代理できるのは、日行連（日本行政書士会連合会）が実施する研修の課程を修了した「特定行政書士」だけです。

改正前は、行政書士が自分で「作成した」書類に係る許認可等に限られていましたが、改正後は行政書士が「作成することができる」書類に係る許認可等が対象になりました。

本人が自分で申請して不許可になった案件でも、特定行政書士が不服申立ての段階から代理できるようになったということです。

行政書士でない者の業務制限の明確化

行政書士でない者が、名目を変えて報酬を受け取り、官公署に出す書類を作成することは、改正で明確に禁止されました。

総務省は、違反した行為者には1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金、その法人などにも100万円の罰金が科されると案内しています。

受験生にとっては、行政書士の独占業務の範囲と罰則を覚えるうえで押さえておきたい改正点です。

行政書士法の改正前と改正後の比較

項目	改正前	改正後
使命	目的規定のみ	行政書士の使命を明記
職責	規定なし	品位の保持、法令・実務への精通、デジタル社会への対応を明記
特定行政書士の代理の対象	行政書士が作成した書類に係る許認可等	行政書士が作成することができる書類に係る許認可等
無資格者の業務制限	報酬を得て業として書類を作成することを制限	いかなる名目によるかを問わず、対価を受けて業として行うことを制限（趣旨を明確化）
罰則	行為者を処罰	行為者に加えて、法人などにも罰金（両罰規定）

出典：当サイト作成

改正後の内容は総務省の「行政書士制度」のページにまとめられていて、改正法の要綱・本文・新旧対照表も公開されています。

受験生が押さえたい改正のポイント

行政書士法の問題は、条文の言葉の細かな違いで正誤が分かれることが多いので、改正点は条文の言い回しまで確認しておきましょう。

総務省のページで改正法の新旧対照表を一度見ておくと、どの言葉が変わったのかがはっきりわかります。

受験生の法改正の勉強法

受験生が法改正で失点しないための勉強法を紹介します。

古い過去問は改正前の知識に注意

過去問は大事な教材ですが、改正前のルールで作られた問題は、今の正解と違うことがあります。

とくに数年前の過去問集をフリマアプリなどで安く買った場合は、改正点が反映されていない可能性があるので注意しましょう。

最新年度の試験に対応した過去問集なら、改正で正解が変わった問題に注記があるので安心です。

通信講座の法改正対応

通信講座の多くは、法改正があるとテキストの差し替えや追録で対応しています。

たとえば、東京法経学院は最新の法改正を「追録」でフォローし、伊藤塾は法改正があっても合格目標年まで無料でサポートすると案内しています。

独学だと改正情報を自分で集める必要があるので、法改正の対応も、通信講座を選ぶ理由のひとつになります。

講座ごとの評判は、東京法経学院行政書士の評判口コミや伊藤塾行政書士の評判口コミの記事で紹介しています。

法改正に強い教材の選び方

チェックポイント	確認する方法
対象の試験年度	表紙や商品名に「2027年版」「2027年合格目標」など、受ける年度が書かれているか
法令の基準日	「〇年4月1日施行の法令に対応」などの記載があるか
法改正のフォロー	追録・差し替え・法改正情報の配信があるか
質問の窓口	改正点でわからないことを質問できるか

出典：当サイト作成

教材を選ぶときは、受ける年度に対応しているかと、刊行後の法改正をフォローしてくれるかの2つを必ず確かめましょう。

通信講座なら、教材が届いたあとに法改正があっても、講座側が差し替えや追録で対応してくれるので、自分で改正情報を探す手間が省けます。

当サイト経由でアガルートの行政書士講座を申し込むと、Amazonギフト券3,000円分がもらえるタイアップ企画を実施中です。

行政書士試験に合格したあとの不安の正体

ここからは、行政書士試験に合格した人や、合格発表を待っている人に向けた内容です。

合格して行政書士として働くことが現実になると、急に漠然とした不安に襲われる人は少なくありません。

合格後の不安の多くは、「知識の抜け」「法改正への対応」「実務経験がないこと」の3つに分けられます。

正体がわかれば、それぞれに打てる手があります。

次の章から、3つの不安の解消法を1つずつ紹介します。

行政書士試験で身につけた知識を維持する方法

行政書士試験は11月に行われ、合格発表は翌年の1月下旬です。

令和8年度の試験なら、試験日から合格発表まで80日、合格証が届くまで96日かかり、そこから行政書士会への登録手続きに進みます。

試験が終わってから実際に業務を始めるまでには、少なくとも数か月のブランクがあります。

この期間に何もしないと、せっかく身につけた知識が少しずつ抜けていきます。

試験で使ったテキストを読み返す

知識を保ついちばん手軽な方法は、試験勉強で使ったテキストを読み返すことです。

一度合格レベルまで覚えた内容なので、一から勉強し直す必要はなく、目を通すだけでも記憶がよみがえります。

とくに行政書士法、行政手続法、行政不服審査法は、開業後の仕事でそのまま使う法律なので、重点的に読み返しておきましょう。

実務の中で知識を深める

試験の知識は、実務の土台になるものです。

実際の案件で条文を調べたり、書類を作ったりするうちに、試験の知識が「使える知識」として定着していきます。

行政書士試験の合格発表から業務開始までの過ごし方の例

時期	やること
11月〜1月（試験後〜合格発表）	試験で使ったテキストを読み返し、取り組みたい業務分野を考える
2月（合格証の到着後）	行政書士会への登録の準備、事務所の場所や開業資金の計画
登録申請〜登録完了	実務書を読み、研修会の予定を確認する
登録後	研修会や実務講座で、実際の業務の流れを学ぶ

出典：当サイト作成

合格発表を待つ期間は、自己採点の結果に一喜一憂しがちですが、知識を保つための読み返しを続けておくと、合格後のスタートがスムーズです。

試験の合格基準や自己採点の目安は、行政書士試験の解答速報と合格点のまとめの記事で紹介しています。

合格後の法改正の調べ方

行政書士として働き始めたあとは、自分の業務に関わる法改正を、自分で追いかける必要があります。

調べ方	わかること
e-Gov法令検索（デジタル庁）	現行の法令の条文と、改正の履歴
官報	公布された法律・政令・省令などの原文
各省庁のホームページ	所管する法令の改正の概要や、手続きの変更点
都道府県の行政書士会	研修会や会報での改正情報、業務の実務的な注意点

出典：当サイト作成

行政書士は扱う手続きが幅広いので、すべての法改正を追うより、自分の業務分野に関わる法令に絞って確認するのが現実的です。

たとえば建設業許可を扱うなら国土交通省、入管業務を扱うなら出入国在留管理庁のホームページを、定期的にチェックしておきましょう。

行政書士会の研修会では、法改正の解説が行われることもあり、先輩行政書士から実務上の注意点を聞けるのも大きなメリットです。

e-Gov法令検索で改正を確かめるコツ

e-Gov法令検索は、デジタル庁が運営する、現行の法令を無料で調べられるサイトです。

法令名で検索すると、最新の条文に加えて、いつの改正でどの条文が変わったかの履歴も確認できます。

施行前の改正がある場合は、改正後の条文とその施行日が表示されることもあるので、「今の条文」と「これから変わる条文」を区別して読みましょう。

行政書士法、行政手続法、自分の業務分野の法律の3つをブックマークしておくと、必要なときにすぐ条文を確かめられます。

法改正に強い行政書士になるための習慣

法改正の情報は、気づいたときにまとめて調べるより、毎月決まった日に確認する習慣にしたほうが、見落としが少なくなります。

改正への対応が早い行政書士は、依頼人からの信頼も得やすく、「最新の手続きに詳しい人」として紹介されることにもつながります。

行政書士試験の合格から登録までの流れ

行政書士試験に合格しただけでは、行政書士として仕事をすることはできません。

行政書士として働くには、事務所を置く都道府県の行政書士会に申請し、日本行政書士会連合会の行政書士名簿に登録されなければなりません。

時期	やること
11月	行政書士試験を受ける（令和8年度は11月8日）
翌年1月下旬	合格発表（令和8年度は2027年1月27日）
翌年2月	合格証が届く（令和8年度は2月12日発送予定）
合格証の到着後	事務所を置く都道府県の行政書士会に登録を申請
登録の完了後	行政書士として業務を開始

出典：行政書士試験研究センター「令和8年度行政書士試験のご案内」

登録には、入会金や登録手数料などの費用がかかり、金額は都道府県の行政書士会によって異なります。

登録の手続きと費用、開業までの流れは、行政書士になるには？資格の取り方と登録・開業までの流れの記事でくわしく解説しています。

行政書士の実務経験がなくても即戦力になる方法

行政書士は、依頼人と向き合い、要望に合わせて書類を作り、手続きを進める仕事です。

とはいえ、合格したばかりの時点で実務経験がある人はほとんどいません。

方法	費用の目安	メリット	注意点
実務書で独学	書籍代	自分のペースで、業務分野ごとに深く学べる	質問できる相手がいない
行政書士会の研修会	無料〜数千円程度	先輩行政書士から実務の注意点を聞ける	行政書士会への登録が前提
実務講座を受講	講座による	業務の流れを体系的に学べ、開業の準備まで進められる	費用がかかる

出典：当サイト作成

実務経験がない人は、実務書・研修会・実務講座の3つを組み合わせて、自分が取り組みたい業務分野から学び始めるのがおすすめです。

①行政書士の実務書で独学する

実務書は、許認可の種類ごとに、必要な書類や手続きの流れをまとめた本です。

試験のテキストより専門的で価格も高めですが、取り組みたい業務が決まっているなら、まず1冊読んでおくと全体像がつかめます。

ただし、独学だけだと疑問点を誰にも聞けないので、研修会や講座と組み合わせるのが効果的です。

②行政書士会などの研修会に参加する

都道府県の行政書士会などが開く研修会では、同期の行政書士と一緒に、先輩行政書士から実務を学べます。

無料の研修もあれば、参加費が数千円かかるものもあり、行政書士会に登録してから参加するのが基本です。

研修会で知り合った同期や先輩とのつながりは、開業後に仕事を紹介し合える人脈にもなります。

③行政書士の実務講座を受講する

費用はかかりますが、実務講座なら業務の流れや開業の準備を体系的に学べます。

アガルートアカデミーの行政書士の実務講座は、行政書士事務所の優オフィスグループが制作に関わっていて、資格の活かし方から相続・遺言、建設業許可、入管業務などの実務、事務所経営まで学べる構成です。

伊藤塾にも行政書士の実務講座があり、東京法経学院も独立開業講座を開いています。

各講座の内容や料金は時期によって変わるので、気になる講座は公式サイトで最新の情報を確かめてください。

↑合格後の実務・開業を学べる↑

行政書士の法改正と実務のよくある質問

行政書士の法改正と実務の勉強のまとめ

ここまで、試験と法改正の関係から合格後の実務の学び方まで、順に見てきました。

法改正は、受験生にとっても行政書士にとっても、避けて通れないテーマです。

受験生は最新の教材で改正点を押さえ、合格した人は自分の業務分野の改正を追いかける習慣をつけていきましょう。

↑合格後の実務・開業を学べる↑