行政書士を目指すみなさん、こんにちは!ひのです。
「行政書士試験って、何科目あるの?」
「どの科目の配点が大きいのか知りたい」
「配点を見て、勉強の優先順位を決めたい」
と、これから行政書士の勉強を始める人は、まず試験の全体像が気になりますよね。

行政書士試験は300点満点ですが、科目によって配点に大きな差があります。配点を知らずに勉強を始めると、時間のかけ方を間違えてしまうんです。
この記事では、行政書士試験の科目と配点を、試験を実施する行政書士試験研究センターの公表資料をもとに整理しました。
あわせて、出題形式ごとの配点、合格基準と足切り、科目別の目標点と対策、配点から考える勉強の優先順位まで1つにまとめています。
ひとことで言えば、行政書士試験の科目と配点は、
行政法112点・民法76点の2科目で300点の6割を占める
です。
試験の内容は、令和8年度(2026年度)の試験案内と、令和7年度の合否判定基準にもとづいています。
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この記事の執筆者の信頼性

僕はひのと言います。
【主な保有資格】
社会保険労務士(全国社会保険労務士会連合会 登録)
ファイナンシャルプランナー2級(日本FP協会 登録)
会社の総務部門で給与計算・社会保険事務を担当(現役)
僕は令和元年度の社労士試験に合格しました。合格までに3回受験して、勉強期間は2年半です。
2回目の受験では、直前期に「やれるだけのことはやった」と油断し、超基本的な問題を1問落として、合格点に2点足りずに不合格になりました。
僕自身、通信講座を受講して社労士試験に合格しているので、講座選びで迷う気持ちはよくわかります。
行政書士部門の記事は、法律専門家の監修を受けています。
行政書士試験の科目と配点の一覧

行政書士試験は、「法令等」と「基礎知識」の2つの科目群から出題されます。
| 科目群 | 主な科目 | 出題数 | 配点 |
|---|---|---|---|
| 法令等 | 憲法・行政法・民法・商法・基礎法学 | 46問 | 244点 |
| 基礎知識 | 一般知識・行政書士法等の諸法令・情報通信・個人情報保護・文章理解 | 14問 | 56点 |
| 合計 | 60問 | 300点 |
出典:行政書士試験研究センター「令和8年度行政書士試験のご案内」
300点のうち244点(約81%)が法令等科目で、行政書士試験の中心は法律の科目です。
試験は毎年11月の第2日曜日に行われ、2026年度は11月8日(日)の午後1時から4時までの3時間です。
行政書士試験の科目別の配点
法令等科目の中でも、科目ごとの配点には大きな差があります。

| 科目 | 出題数の目安 | 配点の目安 | 全体に占める割合 |
|---|---|---|---|
| 行政法 | 択一19問・多肢選択2問・記述1問 | 112点 | 約37% |
| 民法 | 択一9問・記述2問 | 76点 | 約25% |
| 憲法 | 択一5問・多肢1問 | 28点 | 約9% |
| 商法・会社法 | 択一5問 | 20点 | 約7% |
| 基礎法学 | 択一2問 | 8点 | 約3% |
| 基礎知識 | 択一14問 | 56点 | 約19% |
出典:行政書士試験研究センターの試験案内をもとに当サイト作成
科目ごとの出題数は試験案内では決まっておらず、上の表は近年の本試験の出題数をもとにした目安です。
行政法と民法の2科目だけで188点あり、300点の6割を超えます。

つまり、行政書士試験は「行政法と民法でどれだけ点を取れるか」でほぼ決まる試験です。勉強時間も、まずこの2科目に厚く配分しましょう。
行政書士試験の出題形式と配点

行政書士試験には、5肢択一式・多肢選択式・記述式の3つの出題形式があります。
記述式の出題傾向と部分点の考え方は『【2026年】行政書士の記述式は何点必要?部分点・採点基準・過去問と対策を現役社労士が解説』の記事で解説しています。

| 科目群 | 出題形式 | 出題数 | 配点 | 1問あたり |
|---|---|---|---|---|
| 法令等 | 5肢択一式 | 40問 | 160点 | 4点 |
| 法令等 | 多肢選択式 | 3問 | 24点 | 8点(空欄1つ2点) |
| 法令等 | 記述式 | 3問 | 60点 | 20点 |
| 基礎知識 | 5肢択一式 | 14問 | 56点 | 4点 |
| 合計 | 60問 | 300点 |
出典:行政書士試験研究センター「令和7年度行政書士試験合否判定基準」
5肢択一式は、5つの選択肢から正しいもの(または誤っているもの)を1つ選ぶ形式です。
多肢選択式は、文章の4つの空欄に入る語句を、20個の選択肢から選ぶ形式です。
記述式は、問題文の事例について40字程度で答えを書く形式で、民法から2問、行政法から1問が出題されています。
記述式は3問で60点と1問あたりの配点が大きく、部分点も狙えるので、合否を分けやすい形式です。
【出題形式の注意点】
・択一式で合格基準に届かないと判断された場合、記述式は採点されないことがある
・記述式は部分点があるので、白紙で出さず、キーワードを書き込む
・多肢選択式は空欄ごとに採点されるので、1つでも多く埋める
出題形式ごとの解き方は、この記事の後半でくわしく紹介します。
行政書士試験の法令等科目の5科目

法令等科目は、憲法・行政法・民法・商法(会社法を含む)・基礎法学の5つの科目からなります。
行政書士試験の行政法(配点112点)
行政法は、国や地方公共団体の仕事のルールを定めた法律の集まりです。
試験案内では、行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法、地方自治法を中心に出題するとされています。
行政法の配点は112点で、行政書士の実務に直結する分野なので、試験の最重要科目です。
条文の知識がそのまま問われる問題が多く、勉強した分だけ得点に結びつきやすい科目でもあります。
行政法の択一式19問は、おおむね次のように分かれて出題されています。
| 分野 | 択一式の出題数の目安 | 主な内容 |
|---|---|---|
| 行政法の一般的な法理論 | 3問前後 | 行政行為・行政立法・行政指導など行政法の基本 |
| 行政手続法 | 3問前後 | 処分・行政指導・届出の手続き、意見公募手続 |
| 行政不服審査法 | 3問前後 | 審査請求の要件・期間・審理の流れ |
| 行政事件訴訟法 | 3問前後 | 取消訴訟の要件、執行停止、そのほかの訴訟類型 |
| 国家賠償法・損失補償 | 2問前後 | 公務員の違法な行為や営造物の欠陥による賠償 |
| 地方自治法 | 3問前後 | 住民の権利(直接請求・住民監査請求・住民訴訟)、条例 |
| 複数の分野にまたがる問題 | 2問前後 | 手続法と不服審査法・訴訟法の比較など |
出典:行政書士試験研究センターの試験案内をもとに当サイト作成
出題数は年度によって前後するので、上の表は近年の本試験をもとにした目安です。
行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法の3つで9問前後あり、多肢選択式や記述式でもこの3法がよく使われるので、行政法の中でも最優先で固めたい分野です。
地方自治法は条文の数が多く、深追いすると時間がかかるので、住民の権利と条例の分野を中心に押さえましょう。
行政書士試験の民法(配点76点)
民法は、契約・所有権・家族関係など、私たちの日常生活のルールを定めた法律です。
民法の配点は76点で、記述式が2問出題されるので、行政法に次いで重要な科目です。
事例をもとに考える問題が多く、条文を覚えるだけでなく、具体的な場面に当てはめる力が求められます。
民法の択一式9問の分野別の目安は次のとおりです。
| 分野 | 択一式の出題数の目安 | 主な内容 |
|---|---|---|
| 総則 | 2問前後 | 意思表示・代理・時効など |
| 物権 | 2問前後 | 所有権・抵当権など担保物権 |
| 債権 | 3〜4問 | 契約・債務不履行・不法行為など |
| 親族・相続 | 1〜2問 | 婚姻・親子・相続・遺言 |
出典:行政書士試験研究センターの試験案内をもとに当サイト作成
記述式の2問も、債権や物権を中心に出題されることが多く、民法の得点の半分以上は「債権と物権の理解」で決まるといってよい科目です。
行政書士試験の憲法(配点28点)
憲法は、国の仕組みと国民の権利を定めた、国の最高法規です。
憲法の配点は28点で、人権の分野では判例(裁判所の判断)からの出題が多くなっています。
憲法の考え方は行政法を理解する土台にもなるので、勉強の最初に取り組むのがおすすめです。
| 分野 | 出題の目安 | 主な内容 |
|---|---|---|
| 人権 | 択一2〜3問 | 表現の自由・信教の自由・法の下の平等などの判例 |
| 統治 | 択一2〜3問 | 国会・内閣・裁判所・財政・地方自治の条文 |
| 多肢選択式 | 1問 | 重要判例の文章の穴埋め |
出典:当サイト作成
人権は判例、統治は条文というように、分野によって覚え方が違うのが憲法の特徴です。
行政書士試験の商法・会社法(配点20点)
商法・会社法は、会社の作り方や運営、商取引のルールを定めた法律です。
配点は20点ですが、条文の数が多く範囲が広いので、学習量の割に点数を取りにくい科目です。
| 分野 | 出題の目安 | 主な内容 |
|---|---|---|
| 商法(総則・商行為) | 1問前後 | 商人・商業登記・商行為の特則 |
| 会社法 | 4問前後 | 株式会社の設立・株式・機関(株主総会・取締役会) |
出典:当サイト作成
5問のうち4問前後が会社法なので、商法・会社法の勉強は株式会社のしくみに絞るのが効率的です。
頻出の分野に絞って、半分程度の得点を目標にするのが現実的です。
行政書士試験の基礎法学(配点8点)
基礎法学は、法律用語や法の解釈、裁判制度など、法律全般の基礎を問う科目です。
配点は8点と小さく、出題範囲が絞りにくいので、ほかの科目を勉強して身につけた知識で対応するのが効率的です。

5科目のうち、行政法・民法・憲法の3つで216点あります。商法と基礎法学は「深追いしない」と決めておくと、勉強の時間配分で迷わなくなりますよ。
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行政書士試験の基礎知識の科目と配点

基礎知識は、行政書士の業務に関係する幅広い知識を問う科目で、14問・56点です。
| 分野 | 内容 |
|---|---|
| 一般知識 | 政治・経済・社会など |
| 行政書士法等の諸法令 | 行政書士法、戸籍法、住民基本台帳法など、行政書士の業務と関係の深い法令 |
| 情報通信・個人情報保護 | インターネットや情報セキュリティ、個人情報保護法など |
| 文章理解 | 現代文の読解問題 |
出典:当サイト作成
2024年度(令和6年度)の試験で科目の名前が「一般知識」から「基礎知識」に改められ、行政書士法をはじめとする業務関連の法令も出題されるようになりました。
2026年度試験の出題範囲に入る法改正は、行政書士試験の法改正2026まとめの記事で確認できます。
基礎知識には56点の40%(24点)という足切りがあり、法令等で高得点を取っても、基礎知識が24点に届かないと不合格になります。

基礎知識の足切りは、行政書士試験の1つのポイントです。
行政書士試験の基礎知識の分野別の勉強のコツ
範囲の広い一般知識より、対策しやすい文章理解・個人情報保護・行政書士法で24点の足切りを越えるのが、基礎知識の基本戦略です。
足切りを確実に越えるための基礎知識の勉強法は、行政書士の基礎知識は何点で足切り?の記事で取り上げています。
行政書士試験の合格基準と目標点

行政書士試験の合格基準は、次の3つをすべて満たすことです。
| 基準 | 満点 | 必要な得点 |
|---|---|---|
| 法令等科目 | 244点 | 122点以上(50%以上) |
| 基礎知識科目 | 56点 | 24点以上(40%以上) |
| 試験全体 | 300点 | 180点以上(60%以上) |
出典:当サイト作成
合格基準は試験の難易度によって補正されることがあると試験案内に書かれていますが、基本は上の3つです。
3つのうち1つでも届かないと不合格になるので、法令等と基礎知識の両方で足切りを越えたうえで、合計180点を目指します。
残りの期間で、どの科目に何点を上乗せするかの決め方は『行政書士の直前期の過ごし方と直前対策』で解説しています。
行政書士試験の足切りで不合格になるパターン
合計点が足りていても、足切りに引っかかって不合格になるケースは珍しくありません。
| パターン | 法令等 | 基礎知識 | 合計 | 結果 |
|---|---|---|---|---|
| 基礎知識で足切り | 166点 | 20点 | 186点 | 不合格(基礎知識が24点未満) |
| 法令等で足切り | 120点 | 40点 | 160点 | 不合格(法令等が122点未満) |
| すべての基準を満たす | 150点 | 32点 | 182点 | 合格 |
出典:行政書士試験研究センターの試験案内をもとに当サイト作成
上の表は、しくみをわかりやすくするための計算例です。

とくに注意したいのが1つ目のパターンで、法令等の勉強に集中しすぎて基礎知識の対策が手薄になると、合計点が180点を超えていても不合格になります。
基礎知識は14問しかないので、1問落とすだけで4点減り、24点(6問正解)のラインを割りやすいのが怖いところです。
行政書士試験の科目別の目標点の例
合格基準の180点にぎりぎり届く計画だと、本番で少し崩れただけで不合格になります。
余裕を持って190点前後を狙う、科目別の目標点の例は次のとおりです。

| 科目 | 配点 | 目標点 | 得点率 |
|---|---|---|---|
| 行政法 | 112点 | 80点 | 約71% |
| 民法 | 76点 | 48点 | 約63% |
| 憲法 | 28点 | 20点 | 約71% |
| 商法・会社法 | 20点 | 8点 | 40% |
| 基礎法学 | 8点 | 4点 | 50% |
| 基礎知識 | 56点 | 32点 | 約57% |
| 合計 | 300点 | 192点 | 64% |
出典:行政書士試験研究センターの試験案内をもとに当サイト作成
法令等の合計は160点で122点の足切りを、基礎知識は32点で24点の足切りを、それぞれ越えています。

行政法で7割、民法で6割を取れれば、商法が4割でも合格ラインに届きます。苦手な科目があっても、配点の大きい科目で取り返せるのが行政書士試験の特徴です。
行政書士試験の科目別の対策

配点と出題の特徴をふまえた、科目ごとの対策を紹介します。
行政法の対策:条文の知識を正確に覚える
行政法は、行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法の3つの法律から多く出題されます。
3つの法律は似た手続きが多いので、期間や要件の違いを表にまとめて比べながら覚えると、ひっかけ問題に強くなります。
記述式でも出題されるので、重要な条文は言葉まで正確に書けるようにしておきましょう。
民法の対策:事例を図にして考える
民法は、「AがBに土地を売った」といった事例問題が中心です。
登場人物の関係を図に書いて整理する習慣をつけると、複雑な問題でも落ち着いて解けます。
一度で理解するのは難しい科目なので、テキストと過去問を何度もくり返して、少しずつ理解を深めていきましょう。
憲法の対策:判例と条文をセットで押さえる
憲法は、人権分野の判例と、統治分野(国会・内閣・裁判所)の条文から多く出題されます。
判例は結論だけでなく、「なぜその結論になったか」の理由まで押さえておくと、初めて見る問題にも対応できます。
商法・会社法の対策:頻出分野に絞る
商法・会社法は、株式会社の設立や機関(株主総会・取締役など)が頻出です。
範囲が広いので、過去問でよく出る論点に絞って勉強し、ほかの科目に時間を回しましょう。
基礎法学の対策:ほかの科目と一緒に身につける
基礎法学は、法律用語や裁判制度など、ほかの科目の勉強で自然に触れる内容が多い科目です。
専用の対策に時間をかけるより、過去問で出題の傾向をつかんでおく程度で十分です。
行政書士試験の科目のつながりを意識する
行政書士試験の科目は、それぞれ独立しているわけではありません。
憲法で学ぶ「国と国民の関係」は行政法の土台になり、民法で学ぶ「契約」や「損害賠償」の考え方は、行政法の国家賠償法を理解するときにも役立ちます。

科目のつながりを意識して勉強すると、1つの科目で覚えたことが別の科目の得点にもつながり、勉強の効率が上がります。
行政書士試験の科目別の難しさ
| 科目 | 難しさの目安 | 理由 |
|---|---|---|
| 行政法 | やや易しい | 条文知識の問題が多く、勉強量が得点に反映されやすい |
| 民法 | 難しい | 事例問題が中心で、理解に時間がかかる |
| 憲法 | 普通 | 判例の理解が必要だが、範囲は比較的狭い |
| 商法・会社法 | 難しい | 条文が多く、配点の割に範囲が広い |
| 基礎法学 | 普通 | 範囲は広いが、出題は2問だけ |
| 基礎知識 | 分野による | 文章理解は安定しやすく、一般知識は予想しにくい |
出典:行政書士試験研究センターの試験案内をもとに当サイト作成
上の表は、受験生の間で一般的にいわれている難しさの目安です。最重要の行政法が比較的点を取りやすい科目なのは、受験生にとって追い風です。
行政書士試験全体の難易度や合格率は、行政書士の難易度の記事で他資格と比べて解説しています。
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行政書士試験の科目別の勉強時間の配分と順番

勉強時間は、配点の大きさに合わせて配分するのが基本です。

300点に占める割合で見ると、行政法が約37%、民法が約25%、基礎知識が約19%で、この3つで全体の8割を超えます。
合格までの勉強時間は、600〜1,000時間がひとつの目安です。
たとえば800時間なら、行政法に約300時間、民法に約200時間をかけるイメージです。
行政書士試験の科目を勉強する順番
憲法から始めると、国と国民の関係という考え方が身につき、行政法の理解がスムーズになります。
民法は理解に時間がかかるので、行政法と並行して早めに取りかかるのも効果的です。
行政書士試験の科目別の1年間のスケジュール例
11月の試験に向けて、12月から勉強を始める場合のスケジュール例です。
| 時期 | 中心に勉強する科目 | やること |
|---|---|---|
| 12月〜2月 | 憲法・行政法 | テキストと講義で全体像をつかむ |
| 3月〜5月 | 行政法・民法 | 過去問で行政法を固め、民法のインプットを進める |
| 6月〜8月 | 民法・商法・基礎法学 | 民法の事例問題に慣れ、商法は頻出分野に絞る |
| 9月〜10月 | 全科目・基礎知識 | 模試と過去問で総復習し、基礎知識の足切り対策 |
| 11月 | 全科目 | 記述式と苦手分野の最終確認 |
出典:行政書士試験研究センターの試験案内をもとに当サイト作成
仕事や家事で忙しい人は、配点の大きい行政法と民法の時間を削らないように計画を立てるのがポイントです。
配点から逆算した科目別の勉強法は、『行政書士の勉強法は?独学・講座別の手順と短期合格のコツ』の記事で解説しています。
1日の勉強時間の決め方や期間別の計画は、行政書士の勉強時間とスケジュールの記事にまとめています。

配点の小さい科目から手をつけると、気づいたら試験直前に行政法が終わっていない、ということになりがちです。大きい科目から順に固めていきましょう。
行政書士試験の出題形式ごとの解き方と過去問の使い方

同じ科目でも、出題形式によって点の取り方が変わります。
5肢択一式の解き方
5肢択一式は、正解の選択肢を1つ見つけるより、明らかに誤っている選択肢を消していく解き方が確実です。
過去問を解くときは、正解の選択肢だけでなく、5つの選択肢すべてについて「どこが誤りか」を説明できるようにしておくと、本番での正答率が上がります。
多肢選択式の解き方
多肢選択式は、文章の流れと前後の言葉から、空欄に入る語句の種類(名詞か、法律用語か)を絞り込んでから選びます。
憲法と行政法の判例の文章がよく使われるので、重要な判例はキーワードとセットで覚えておくと有利です。
記述式の解き方
記述式は、問題文が何を聞いているか(誰が、誰に対して、何を請求できるか)を最初に確認します。
そのうえで、条文の要件や法律用語などのキーワードを入れて、40字程度にまとめます。

部分点があるので、完璧な答えが思いつかなくても、思い浮かんだキーワードを書いて1点でも多く取りにいきましょう。
記述式の採点と部分点の考え方
記述式は1問20点で、満点の答案でなくても、問われている要素が入っていれば部分点がもらえるしくみです。
採点の細かい基準は公表されていませんが、「誰が」「誰に対して」「どんな権利・手続きを」「どんな理由で」といった要素ごとに点が入ると考えられています。
記述式の60点は、配点が大きいのに手をつけない受験生も多い分野なので、少しでも書ける練習をしておくだけで周りとの差になります。
行政書士試験の3時間の時間配分の例
60問を3時間(180分)で解くので、時間配分を決めておかないと最後まで解ききれないことがあります。
| 順番 | 解く問題 | 時間の目安 |
|---|---|---|
| 1 | 基礎知識(14問) | 30分 |
| 2 | 法令等の5肢択一式(40問) | 85分 |
| 3 | 多肢選択式(3問) | 15分 |
| 4 | 記述式(3問) | 30分 |
| 5 | 見直し・マークの確認 | 20分 |
出典:当サイト作成
解く順番は人によって違いますが、文章理解などで時間を使いすぎないよう、基礎知識を先に終わらせてから法令等に集中する受験生も多くいます。
模試や過去問を本番と同じ3時間で解いて、自分に合う順番と配分を見つけておきましょう。
行政書士試験の過去問の使い方
行政書士試験は、似た論点が何度も出題されるので、過去問は最も効率のよい教材です。
過去問を解いていると、科目ごとに「よく出るところ」と「ほとんど出ないところ」が見えてきます。

テキストを全部覚えようとせず、過去問で出たところを中心に固めていくのが、短期合格の近道です。
独学用の基本書と問題集の選び方は、行政書士独学のおすすめテキスト・参考書の記事を参考にしてください。
行政書士試験は独学と講座のどちらで勉強する?

科目と配点がわかったら、次はどうやって勉強するかを決めます。
| 項目 | 独学 | 通信講座 |
|---|---|---|
| 費用 | テキスト・問題集で数万円以内 | 4万円台〜30万円程度 |
| 勉強の進め方 | 自分で計画を立てる | カリキュラムに沿って進められる |
| 記述式の対策 | 自分の答案を確かめにくい | 添削や解説で書き方を学べる講座もある |
| わからない点 | 自分で調べる | 質問できる講座が多い |
| 向いている人 | 法律の学習経験がある、計画を自分で立てられる | 法律が初めて、効率よく1年で合格したい |
出典:当サイト作成
行政法や民法は、法律が初めての人には独学だと理解に時間がかかる科目です。
配点の大きい科目を講義で効率よく理解できるので、初学者は通信講座を使うと勉強時間を短縮しやすくなります。
費用や向いている人も含めた独学と講座の違いは、行政書士は独学か通信講座かの記事で比べています。
講座ごとの料金や特徴は、行政書士通信講座おすすめランキングや、費用を抑えたい人向けの安い行政書士通信講座のおすすめの記事が参考になります。
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行政書士試験の科目と配点のよくある質問
行政書士試験の科目と配点のまとめ

行政書士試験の科目と配点を、出題形式や合格基準とあわせて整理してきました。
配点を知ってから勉強を始めるだけで、同じ時間でも取れる点数は大きく変わります。
まずは行政法と民法を軸に、自分の勉強計画を立ててみてください。

勉強の仕方に迷ったら、通信講座の無料体験や資料請求で、講義の進め方を見てみるのもおすすめです。配点の大きい科目をどう教えているかが、講座選びのいちばんの判断材料になりますよ。
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