行政書士はやめとけと言われる5つの理由｜やめたほうがいい人と目指すべき人を現役社労士が解説

こんにちは。ひのです。

「行政書士はやめとけって本当？」
「せっかく取っても食えないって聞いた…」

と、行政書士を目指そうか迷っているときに、ネットの声が気になりますよね。

先に結論を書きます。

です。

大切なのは、言われていることを知ったうえで、自分に合う資格かどうかを判断することです。

行政書士の年収だけをくわしく知りたい人は『行政書士の年収のリアル』の記事を読んでください。

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この記事の執筆者の信頼性

僕はひのと言います。

僕は令和元年度の社労士試験に合格しました。合格までに3回受験して、勉強期間は2年半です。

2回目の受験では、直前期に「やれるだけのことはやった」と油断し、超基本的な問題を1問落として、合格点に2点足りずに不合格になりました。

社労士として働くいま、士業の資格は「取ったあとにどう使うか」で価値が決まると感じています。

この記事では、行政書士の「やめとけ」と言われる理由を、公表されている数字で一つずつ確かめていきます。

行政書士部門の記事は、法律専門家の監修を受けています。

そもそも行政書士は何ができる？仕事内容をおさらい

「行政書士やめとけ」かどうかを判断する前に、行政書士が何をする資格なのかを確認しておきましょう。

行政書士の仕事は、行政書士法で大きく次のように決められています（出典：e-Gov法令検索「行政書士法」）。

仕事の種類	内容	例
書類の作成	官公署に出す書類や、権利義務・事実証明に関する書類をつくる	建設業許可の申請書、契約書、遺産分割協議書
提出の代理	つくった書類を、依頼人に代わって官公署に出す	許可申請の提出、役所とのやり取り
相談	書類の作成について相談に応じる	どの許可が必要か、どの書類をそろえるか

ほかの人が報酬をもらって官公署に出す書類をつくることは、行政書士でなければできません。

ただし、登記は司法書士、税務申告は税理士、社会保険の手続きは社労士の仕事なので、行政書士がすべての書類を扱えるわけではありません。

「行政書士はやめとけ」と言われる5つの理由

行政書士が「やめとけ」と言われる理由は、大きく分けて5つあります。

それぞれの理由について、実際はどうなのかを公表されている数字で確かめていきます。

行政書士はやめとけと言われる理由①　試験自体が難しい

行政書士試験の合格率は、直近5年は11.18%から14.54%の間で動いています。

年度	受験者数	合格者数	合格率
令和7年度	50,163人	7,292人	14.54%
令和6年度	47,785人	6,165人	12.90%
令和5年度	46,991人	6,571人	13.98%
令和4年度	47,850人	5,802人	12.13%
令和3年度	47,870人	5,353人	11.18%

出典：行政書士試験研究センター「最近10年間における行政書士試験結果の推移」

10人受けて1人か2人しか受からない試験なので、「難しいからやめとけ」と言われるのは当然です。

一方で、行政書士試験は300点中180点を取れば合格できる絶対評価の試験です。

ほかの受験生と競うのではなく、基準点を取れるかどうかの勝負なので、正しい準備をすれば手が届く試験です。

難易度のくわしい分析は『行政書士の難易度は？』の記事で解説しています。

行政書士はやめとけと言われる理由②　資格を取っても食えない

「行政書士は食えない」という声は、開業しても仕事が取れない人がいることから来ています。行政書士は独立開業が中心の資格なので、資格を取っただけでは収入は生まれません。

ただし、許認可の新規申請や入管の手続きには、1件10万円を超える報酬のものが多くあります。

どの業務を専門にし、どれだけ依頼を取れるかで収入が決まる資格だということです。

報酬額の実際は、このあとの「行政書士は食えない？」の章でくわしく見ていきます。

行政書士はやめとけと言われる理由③　登録者が多く競争が激しい

日本行政書士会連合会によると、令和8年4月1日時点の会員数は54,186人で、行政書士法人は1,719法人あります（出典：日本行政書士会連合会）。

同じ資格を持つ人が5万人以上いるので、「競争が激しいからやめとけ」と言われます。

とはいえ、行政書士が扱う書類は建設業、入管、相続、産業廃棄物、農地など分野が広く、全員が同じ仕事を取り合っているわけではありません。

分野を絞って「この分野ならこの事務所」と思ってもらえれば、競争の中でも選ばれる余地があります。

行政書士はやめとけと言われる理由④　会社に勤めながら資格を使えない

社労士には、企業に勤めてその会社の業務として社労士の仕事をする「勤務社労士」という働き方があります。

一方で行政書士は、一般企業に勤めて、その会社の仕事として行政書士の業務を行うことはできません。

行政書士として働くなら、行政書士事務所や行政書士法人に勤めるか、独立開業するかが中心になります。

会社員のまま資格を生かしたい人にとっては、「やめとけ」と言われる理由になります。

会社の中で資格を使いたい人は、『社労士と行政書士はどっちがいい？』の記事も参考にしてください。

行政書士はやめとけと言われる理由⑤　登録や会費にお金がかかる

行政書士として仕事をするには、試験に合格したあと、日本行政書士会連合会への登録と、都道府県の行政書士会への入会が必要です。

登録のときには登録免許税や登録手数料、入会金がかかり、登録後も毎月の会費を払い続けます。

入会金や会費の金額は都道府県の行政書士会によって違うので、登録する地域の会で必ず確認してください。

副業で少しだけ活動するつもりでも、会費はかかるので、受ける仕事の量と費用のバランスを考えておく必要があります。

登録の流れは『行政書士になるには』、会費については『行政書士会に登録しないとどうなる？』の記事で解説しています。

行政書士は食えない？報酬額で見る実際

「行政書士は食えない」は本当なのかを、日本行政書士会連合会が公表している報酬額の統計で確かめます。

業務	平均報酬額（税込）
建設業許可（法人・新規・知事）	151,341円
永住許可申請	145,323円
建設業許可（個人・新規・知事）	132,040円
産業廃棄物収集運搬業許可（積替保管を除く）	125,112円
宅地建物取引業者免許（新規・知事）	122,219円
遺産分割協議書の作成	69,752円

出典：日本行政書士会連合会「令和7年度報酬額統計調査の結果」

許認可の新規申請は、1件あたり12万〜15万円前後が平均です。

仮に1件10万円の仕事を月に5件受ければ、年間の売上は600万円になります。

月の件数	年間の件数	年間売上（1件10万円の場合）
2件	24件	240万円
5件	60件	600万円
8件	96件	960万円

ここから事務所の家賃や広告費などの経費を引いた残りが、開業行政書士の手元に残る金額です。つまり「食えない」かどうかは、資格そのものではなく、依頼を継続して取れるかどうかで決まります。

行政書士が食えないと言われる理由

行政書士で食えないと言われる人には、いくつか共通点があります。

食えない原因	食える人がしていること
何でも受けようとして専門がない	分野を絞って、その分野で選ばれる
新規の依頼だけに頼っている	許可の更新や毎年の届出など、継続する業務を持つ
集客の仕組みがない	ホームページや他の士業からの紹介のルートを作る
合格してから開業の準備を始める	合格前から、どの分野で開業するかを考えておく

開業した場合の年収の計算と、年収1000万円に必要な件数は『行政書士の年収のリアル』の記事で詳しく解説しています。

行政書士は開業してすぐは食えないことが多い

開業したばかりの行政書士には、実績も紹介してくれる人脈もありません。そのため、開業してから数か月は依頼がほとんど来ないことも珍しくありません。

開業する前に、半年ほどは収入がなくても生活できる資金を用意しておくと安心です。

「行政書士は食えない」という声の多くは、この立ち上がりの時期の苦しさから来ています。

会社員を続けながら副業で始める道もある

いきなり独立せず、会社員を続けながら週末に行政書士の仕事を受ける人もいます。

本業の収入があるので、実績ができるまでの期間を落ち着いて乗り切れます。

ただし、副業ができるかどうかは勤務先の就業規則を必ず確認してください。

行政書士をやめたほうがいい人

ここまでの理由を踏まえると、次のような人は行政書士を目指す前に考え直したほうがいいかもしれません。

会社の中で行政書士資格を使いたい人

行政書士は、一般企業に勤めてその会社の業務として行政書士の仕事をすることができません。

会社員として資格を生かしたいなら、勤務の登録ができる社労士のほうが合っています。

資格を取れば仕事が来ると思っている人

行政書士は、資格を取ってからが本当のスタートです。

依頼を取るための集客や、他の士業とのつながりづくりを自分でやる必要があります。

勉強時間を確保できない人

行政書士試験は、法令等と基礎知識の両方で基準点を取ったうえで、300点中180点を取る必要があります。

働きながら合格を目指すなら、毎日少しずつでも勉強時間を確保できるかどうかが分かれ目です。

必要な勉強時間とスケジュールは『行政書士の勉強時間とスケジュール』の記事で解説しています。

行政書士とほかの「やめとけ」と言われる資格の比較

「やめとけ」と言われるのは、行政書士だけではありません。

宅建士や社労士、司法書士も、ネットでは同じように言われることがあります。

資格	最新の合格率	主な働き方	やめとけと言われる理由の例
行政書士	14.54%（令和7年度）	独立開業、事務所勤務	食えない、競争が激しい
宅建士	18.7%（令和7年度）	不動産会社に勤務	資格だけでは年収が上がりにくい
社労士	9.3%（令和8年度）	企業勤務、事務所勤務、独立	難しいのに独立が厳しい
司法書士	5.2%（令和7年度）	事務所勤務、独立	試験が非常に難しい

出典：行政書士試験研究センター、不動産適正取引推進機構、厚生労働省、法務省の公表資料をもとに当サイト作成

どの資格にも「やめとけ」と言われる理由はあり、大切なのは自分の働き方に合うかどうかです。

行政書士と社労士の違いは『社労士と行政書士はどっちがいい？』、司法書士との違いは『司法書士と行政書士の違い』の記事で比較しています。

行政書士を目指すべき人（向いている人）の特徴

ここまで、「行政書士はやめとけ」と言われる理由について解説してきましたが、行政書士に向いている人はどんな人なのでしょうか。

行政書士に向いている人の特徴は、以下になるでしょう。

上記で、少しでも当てはまる人は行政書士に向いていると思います。行政書士として成功しやすく、スキルを活かして、人の力になることができるでしょう。

1つずつ解説します。

行政書士に向いている人①　法律に強い関心と熱意を持つ

行政書士は、法律系の仕事です。なので、法律に対して強い関心と熱意を持っている人が、行政書士として成功しやすいです。

行政書士の勉強では、必要な法律分野ですが、興味と熱意があれば楽しみながら勉強できますし、それが行政書士の仕事への情熱につながります。

常に最新の法律情報や判例などをアップデートして、クライアントに正確で適切なアドバイスができるだけでも他社との差別化になり、成功へとステップとなります。

行政書士に向いている人②　独立開業への意欲がある

行政書士資格は、独立開業型とお伝えしてきました。当然、独立開業に対する意欲とリーダーシップを持つ人は、行政書士として成功しやすいです。

独立開業した場合、行政書士としての知識のほかに、経営やマネジメントが求められます。事務所のスタッフや他の専門家との連携が重要になってくるでしょう。

リーダーシップを持つ人は、周囲と協力しながら円滑な業務運営ができますし、事務所の信頼や評判も高まります。

行政書士に向いている人③　コミュニケーション力と営業力がある

コミュニケーション力と営業力がある人は、行政書士として独立開業後の事業展開にも大いに役立ちます。

理由としては、行政書士業務は企業や個人と密接に関わる仕事のため、適切なコミュニケーションが重要だからです。

また、営業力があれば、クライアントも増えていくことでしょう。例えば、地域の企業や個人からの依頼を増やすために、適切な広告活動や営業活動が求められます。

行政書士に向いている人④　ダブルライセンスなど向上心がある

行政書士は、他資格との相性が良い資格です。

例えば、社労士、司法書士や税理士などのダブルライセンス資格を持っていることで、業務範囲が格段に広がり、継続して多くの顧客に対応できるようになります。

積極的に知識をアップデートし続けることで、顧客にとって有益なアドバイスができ、口コミで評判が広がることで事業が拡大する可能性もあります。

行政書士と相性の良い資格は『行政書士のダブルライセンスおすすめ10選』の記事で比較しています。

行政書士を目指すか迷ったときのチェックリスト

行政書士を目指すかどうか迷ったら、次の質問に答えてみてください。

質問	「はい」が多い人	「いいえ」が多い人
将来、独立して自分の裁量で働きたい？	行政書士が合う	社労士など勤務で使える資格も検討
許認可・相続・入管などの手続きに興味がある？	行政書士が合う	ほかの分野の資格も比べてみる
人と会って仕事を取ることに抵抗はない？	開業しても戦える	事務所勤務から始める道を考える
毎日1〜2時間の勉強を1年続けられる？	合格を目指せる	勉強の計画から見直す
登録費用や会費を払っても使う予定がある？	資格を生かせる	まずは合格だけを目標にする

「はい」が3つ以上なら、行政書士は目指す価値のある資格です。

「いいえ」が多かった人も、それは今の状況での判断なので、働き方や目的が変わったときにもう一度考えてみてください。

行政書士の年収は働き方で決まる

行政書士だけの平均年収を示す公的な統計はありません。

ネットでよく見る平均年収の数字は、アンケートや求人情報などをもとに各サイトが独自に出したものです。

働き方	収入の決まり方	特徴
独立開業	売上から経費を引いた額	上限がない代わりに、依頼がなければ収入もない
行政書士事務所・法人に勤める	給与	収入は安定するが、求人は多くない
会社員を続けて副業	本業の給与＋副業の売上	行政書士としての収入は小さくなりやすい

行政書士の年収は、「どう働くか」と「どの業務を受けるか」で大きく変わります。

働き方ごとの年収の目安と、年収を上げる方法は『行政書士の年収のリアル』の記事、独立した場合の仕事は『独立した行政書士の年収と仕事内容』の記事で解説しています。

行政書士の将来性はある？

「行政書士はやめとけ」と並んでよく調べられているのが、行政書士の将来性です。

ここでは、受験者数の動きと、最近の法改正から将来性を考えます。

行政書士の将来性①　受験者も合格者も増えている

令和7年度の行政書士試験は、受験者が50,163人で前年度より2,378人増え、合格者は7,292人で過去10年で最も多い人数でした（出典：行政書士試験研究センター）。

「やめとけ」と言われる一方で、目指す人は毎年増えています。

資格としての人気が落ちているわけではありません。

行政書士の将来性②　2026年1月施行の法改正で役割が明確になった

2025年（令和7年）6月に成立した改正行政書士法が、2026年（令和8年）1月1日に施行されました。

改正の主な内容	中身
使命の明記	第1条の「目的」が「使命」に改められ、行政手続きを通じて国民の権利利益の実現に資する役割が書かれた
デジタル社会への対応	デジタル社会の進展をふまえた業務の改善に努めることが規定された
特定行政書士の業務範囲の拡大	不服申立ての代理の対象が、行政書士が「作成することができる」書類に関する許認可等まで広がった
業務制限規定の明確化	行政書士でない人が「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」書類を作ることが禁止だと明確になった
両罰規定の整備	違反に対する罰則の規定（両罰規定）が整備された

出典：e-Gov法令検索「行政書士法」、伊藤塾「2025年行政書士法の改正点まとめ」

無資格者による書類作成の禁止がはっきりしたことで、行政書士の独占業務の範囲が明確になりました。

特定行政書士は、日本行政書士会連合会の研修を受けて考査に合格した行政書士で、今回の改正で代理できる範囲が広がっています。

行政書士法の改正で特定行政書士の業務がどう広がったかは、行政書士試験の法改正2026まとめの記事でくわしく解説しています。

行政書士の将来性③　電子化で残る仕事と減る仕事

行政の手続きは電子申請が進んでいるので、書類を清書して窓口に出すだけの作業は減っていきます。

一方で、どの許可が必要か、どう進めれば認められるかを判断して依頼人を手伝う仕事は、電子化が進んでも残ります。

それでも行政書士を目指すなら

「やめとけ」と言われる理由を知ったうえで目指すと決めたなら、あとは合格までの道のりを短くするだけです。

働きながら合格を目指すなら、通信講座を使うのが一番の近道です。

行政書士試験の概要（受験資格・試験日・科目）

目指すと決めたら、まずは試験の全体像をつかんでおきましょう。

項目	2026年度（令和8年度）の内容
受験資格	年齢・学歴・国籍に関係なく、だれでも受けられる
試験日	2026年11月8日（日）午後1時〜4時
受験申込	インターネットは2026年7月21日〜8月24日
受験手数料	10,400円
出題	法令等46題（憲法・行政法・民法・商法・基礎法学）、基礎知識14題
出題形式	択一式と記述式（40字程度）
合格基準	法令等122点以上、基礎知識24点以上、合計180点以上（300点満点）
合格発表	2027年1月27日（水）

出典：行政書士試験研究センター「令和8年度行政書士試験のご案内」

受験資格がないので、思い立った年から挑戦できるのが行政書士試験の大きな特徴です。

試験当日の流れと持ち物は『行政書士試験の持ち物と当日の流れ』、合格までの道のりは『行政書士になるには』の記事で解説しています。

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アガルートが公表している令和7年度の受講生の合格率は、52.59%です。

アガルートの講義とテキストは、試験に出る論点を中心に要点を凝縮した設計で、必要な知識に絞って短期間で効率よく学べます。

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さらに入門カリキュラム／フルには合格特典があり、合格すると条件付きで受講料の全額返金（税抜価格）かお祝い金5万円を受けられます。（出典：アガルート「行政書士試験講座」）

合格すれば受講料が戻ってくる可能性があるのは、高い受講料を払ううえで大きな魅力です。

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行政書士はやめとけに関するよくある質問

行政書士はやめとけと言われる本当の理由まとめ

「行政書士はやめとけ」という声には、それぞれ根拠があります。

ただし、どれも「自分がどう働きたいか」がはっきりしていれば、乗り越えられる理由です。

独立して自分の裁量で働きたい人や、許認可や相続の仕事に興味がある人にとって、行政書士は今でも目指す価値のある資格です。

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