会計士が事業会社に転職すると年収は下がる？転職後に何が起きるかと後悔しない選び方

この言葉で検索する人の多くは、監査という仕事そのものが嫌になったわけではないのだと思います。ただ、あと何年この働き方を続けるのかを想像したときに、手が止まる。

ひのです。社会保険労務士をしながら、本業では会社の管理部門で給与計算と人件費の管理を担当しています。

最初に正直に書いておくと、僕は公認会計士ではありませんし、監査法人で働いた経験もありません。

半年後にどうなっていたか。一年後に何を任されていたか。逆にどこでつまずいて、何を悔しがっていたか。転職市場を外から眺めた話ではなく、受け入れたあとに実際に起きたことを、いちばん近い場所で見てきました。

だからこの記事は、会計士を送り出す側ではなく、迎える側から書きます。

ひとつだけ先に。この記事を最後まで読んでも、あなた自身にいくらの提示が出るのかは分かりません。それが分かるのは、いま実際に会計士へ求人を出している会社と話したときだけです。

読み進めながらでかまわないので、頭の片隅に置いておいてください。

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この記事の執筆者の信頼性

僕はひのと言います。

会計士の事業会社転職という話に入る前に、僕がどの位置から書いているかをはっきりさせておきます。

項目	内容
名前	ひの
保有資格	社会保険労務士（令和元年合格・3回受験）／FP2級
本業	事業会社の管理部門。給与計算・社会保険事務・人件費管理を担当
会計士との関わり	監査法人から移ってきた会計士の受け入れ側。等級・提示額の調整と入社後のフォロー
監査との関わり	被監査側として決算期の資料提出と往査対応を担当
採用との関わり	中途採用で応募書類の資格欄と職歴を確認する側

僕は監査法人の中にいたことはないので、法人内部でしか分からない評価や査定の話は書けません。

そのかわり、会計士が事業会社に入ったあとに何を任され、どこで評価が伸び、どこで詰まるのか。この部分は、受け入れる側にいるぶんだけ具体的に書けます。

会計士が事業会社への転職を考える5つのきっかけ

会計士が事業会社を意識しはじめるきっかけは、面談で聞くかぎり5つに分かれます。

監査法人を辞めたい理由と、事業会社を選ぶ理由は、実は似ているようで別物です。

①　確かめる側から、作る側に回りたくなった

監査は、すでに起きたことが正しく書かれているかを確かめる仕事です。

数字が出てくる前の会議、値付けの議論、投資するかどうかの判断。そこには入れません。独立性という制度がある以上、当然のことではあります。

ただ、何年か続けていると、この確かめる側にいることそのものに物足りなさを感じる人が出てきます。この考えの人は、事業会社に移ったあとの満足度がいちばん高いです。

②　会社の一年に、最後まで付き合いたくなった

監査は、担当が変わればその会社との関係もそこで切れます。

去年あれだけ議論した論点が、その後どう運用されたのか。指摘した内部統制の穴が、翌年ふさがったのか。結末を見届けられないまま次の会社へ移っていく。

事業会社に入ると、この切れ目がなくなります。自分が整えた仕組みが翌期にどう効いたかを、自分の目で確認できます。

③　生活の予定が立つ働き方にしたくなった

繁忙期の重さそのものより、予定が立たないことがイヤ、という声をよく聞きます。

事業会社の経理にも月次と年次の山はありますが、日付があらかじめ決まっています。第何営業日に締めて、いつ取締役会にかけるか。年間のカレンダーが先に見えている働き方です。

ただしここは会社によって大きく違うので、後半の失敗パターンの章で詳しく書きます。

④　会計以外の言葉を覚えたくなった

会計基準と監査手続だけで会話が成立する環境から出て、製造原価の話を工場長とする、システム導入の要件を情シスと詰める。

そういう別の言語を覚えたくなるタイミングが、だいたい入所5年目前後で来るようです。

⑤　生活側の事情が先に来た

結婚、出産、親の介護、配偶者の転勤。仕事の中身とは関係のないところから、働き方を変える必要が出てくることもあります。

この型で動く人は、動機を後ろめたく感じがちですが、面接ではまったく不利になりません。

むしろ「長く働ける環境を探している」と受け取られるので、正直に話したほうが通ります。

5つのうち、自分がどれに近いかで、次に見るべき求人がまるで変わります。作る側に回りたい人が経理の伝票起票だけの求人に入ると、半年で同じ不満に戻ります。

自分のタイプと求人の中身が噛み合っているかどうかは、求人票の文面だけでは判断できません。その会社でいま何が起きていて、なぜその席が空いたのか。

そこまで知っている人に聞くのが、いちばん早いです。

事業会社で会計士が座る6つのポジション

事業会社への転職と一括りにされますが、実際に座る席は6種類あって、任される仕事も評価のされ方も別物です。

ポジション	主な仕事	向いているきっかけの型	年収の目安
経理（決算・開示）	月次と年次の決算、開示書類の作成、監査法人対応	①②	600〜900万円
財務	資金繰り、銀行折衝、資金調達、IR	②④	600〜950万円
経営企画	予算策定、事業計画、M&Aの検討、経営会議の資料	①④	650〜1,000万円
内部監査	内部統制の評価、往査、リスク管理	②③	600〜900万円
IPO準備室	上場申請書類、内部統制構築、証券会社と主幹事対応	①④	700〜1,100万円
CFO・管理部長候補	管理部門全体の統括、経営への参画	①④	800〜1,500万円＋SO

経理は、監査の経験がそのまま生きます

会計基準を扱えること、期日に対する規律があること、監査法人がどこを見るかを知っていること。この3つがそのまま武器になります。

監査対応ができる人が社内にいるだけで、経理部の負担は目に見えて軽くなります。決算期に監査法人から飛んでくる質問の意図を、翻訳なしで理解できる人がいるかどうかは、想像以上に大きいです。

一方で、日々の伝票起票や請求書処理も業務に含まれます。

ここを「思っていたのと違う」と感じる人はいます。

財務は、会計とは頭の使い方が変わる席

過去の数字を確かめる仕事から、これから出ていくお金と入ってくるお金を読む仕事に変わります。

銀行との折衝や資金繰り表の管理は、会計基準の知識だけでは回りません。ただ、財務諸表を隅々まで読める人が資金の側に立つと、話の精度が一段上がります。

財務という職種の全体像は『財務の転職完全ガイド』の記事にまとめています。

経営企画は、いちばん『事業を作る側』に近い

予算を組み、計画を作り、投資判断の材料を出す。監査で物足りなさを感じていた人が、いちばん手応えを得やすい場所です。

ただし、会計の正しさだけでは評価されません。事業側を説得する力や、数字がない状態で仮説を立てる力が要ります。

内部監査は、監査の型を持ち込める席

やることは監査に近いのに、立場は社内。指摘したあとの改善まで見届けられます。

会計士の中途採用ニーズが高いポジションのひとつで、事業会社の実務経験が浅くても入りやすいのが特徴です。

IPO準備室は、経験が一気に濃くなる席

上場申請書類の作成、内部統制の構築、主幹事証券や監査法人との折衝。監査の知識が全方向で必要になります。

負荷は重く、上場の時期によっては監査法人の繁忙期より厳しい期間もあります。そのぶん、一度経験すると転職市場での希少性が跳ね上がります。

CFO・管理部長候補は、席が空くタイミング次第

数として多くはありませんが、IPO準備企業やベンチャーでは会計士が管理部門の責任者に就く例があります。

CFOという仕事の中身と年収は『CFOになるには？最高財務責任者の年収やキャリア』の記事で詳しく書いています。

求人票の職種名は、実際の仕事の中身をほとんど表していません。「経理」と書かれた同じ二文字の下に、伝票起票だけの席と、開示から監査対応まで任される席が並んでいます。

その違いは、求人を横に並べて条件と業務範囲を見比べた瞬間に見えてきます。

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会計士が事業会社に転職すると年収は下がる？

年収の部分はいちばん気になるところだと思います。

結論から言える部分と、言えない部分があります。

平均値どうしを比べると、必ず誤解します

よく並べられるのが、この2つの数字です。

区分	平均年収
公認会計士・税理士	約797万円
会計事務従事者（経理職全般）	約427万円

この2つを並べて「事業会社に行くと370万円下がる」と読むのは、完全に間違いです。

427万円は、無資格で入った人も、パートタイムの経理事務も、地方の小規模企業もすべて含んだ会計事務従事者全体の平均です。

会計士資格を持って上場企業の経理や経営企画に入る人は、この母集団の中の、かなり上の位置に立ちます。

監査法人側の年収は、役職でほぼ決まっている

先に、監査法人（BIG4）側の水準を見ておきましょう。

役職	あずさ	トーマツ	PwC	EY新日本
スタッフ	560万	600万	560万	600万
シニアスタッフ	820万	880万	760万	700万
マネージャー	896万	976万	1,056万	1,072万
シニアマネージャー	1,088万	1,152万	1,280万	1,280万

スタッフ級で560万から600万円。ここは法人による差がほとんどありません。差が開くのはマネージャー以上です。

つまり、いま自分がどの役職にいるかで、事業会社に移ったときの「上がる・下がる」の判定は変わります。スタッフ級から動く人と、マネージャーから動く人では、まったく別の話をしていることになります。

役職別・年代別の詳細は『監査法人の年収は高い？役職別・BIG4別・年代別の実態』の記事にまとめています。

事業会社の年収提示額は『会計士だから』では決まらない

ここが、受け入れる側にいていちばん実感するところです。

事業会社には等級表があります。

何等級の何号俸で、そこにいくらの手当が乗るか。募集している席が課長相当なのか担当者相当なのかで、出せる年収金額の上限は先に決まっています。

だから同じ会計士でも、経理の担当者ポジションに入るのと、経理課長候補として入るのとでは、提示額が200万円以上違うことがあります。同じ会社の、同じ部署の中でもです。

それでも会計士は等級表を飛び越えることがある

例外は3つありました。

とくに③です。人件費を見る側から言うと、この人が入れば外部に払っているコンサル費用や、他部署の残業が減ると計算できたとき、提示額は動きます。

逆に「会計士資格があります」だけでは動きません。資格ではなく、その資格で会社の何の負担を引き取れるかが、金額に反映される部分です。

年収が下がる人と、下がらない人の分かれ目

	下がりやすい	下がりにくい
ポスト	担当者ポジション	課長・マネージャー候補
会社の規模	中小・非上場	上場企業・IPO準備企業
動く時期	マネージャー昇格後	スタッフ〜シニアの間
伝え方	資格と監査経験を並べるだけ	引き取れる業務を具体的に示す
比較の仕方	1社だけ受けて決める	複数社の提示額を並べて比べる

給与明細の額面を1万円上げる交渉を、社内で何年続けても届かないことがあります。等級表の天井が先に決まっているからです。

その一方で、転職の場面では、同じあなたの経歴に対して会社ごとに違う金額が出ます。100万円単位で違うことも珍しくありません。

自分の職歴にいくらの値が付くのか。それを知らないまま残るのと、知ったうえで残るのとでは、明日からの月曜日の気分がまるで違います。

自分の経歴にいくら出るのかは、ヒュープロの電話面談で聞くのがいちばん早いです。会計士の転職を専門に扱っているので、いまの職位と経験なら事業会社でいくらの提示が出るのかを、実際の求人をもとに教えてもらえます。登録は無料で、転職を決めていない段階でも使えます。

『活躍する会計士』と『浮いてしまう会計士』

ここが、僕がこの記事でいちばん書きたかったところです。

同じように優秀で、同じように監査法人で評価されていた会計士の人が、事業会社に入った半年後にはっきり分かれます。

分かれ目は実は能力ではありませんでした。

活躍する会計士に共通していた3つのこと

意外に思われるかもしれませんが、いちばん効果があるのは①です。

入って早々に業務フローの問題点を指摘するのではなく、まず既存のやり方で一度締めてみる。そのうえで「ここは変えられそうです」と言う。

この順番を守った人は、提案が通る速度がまるで違いました。

②も大きいです。会計士という肩書きがあると、周りは「知っていて当然」と思って説明を省きます。

うちの社内システムの独特な運用や、この会社だけの慣習は、監査法人にいた人が知っているはずがありません。それを最初に聞ける人は、3か月で追いつきます。聞けない人は、半年たっても手探りのままです。

③については、事例の出し方ひとつで受け取られ方が変わります。「他社はこうしていました」ではなく「うちだとここが同じ形にできそうです」と言い換えるだけで、現場の反発がほぼ消えます。

つまずきやすかった3つの場面

①は本当によく起きます。

監査の成果物は、時間をかけてでも正確であることが求められます。ところが事業会社の月次は、第何営業日に締めるという約束が先にあって、そこに間に合わないほうが問題になります。

80点で期日に出す、という判断を自分でできるようになるまでに、多くの人が半年ほどかかっていました。ここは能力ではなく、価値基準の切り替えの問題です。

②は、本人が思っているより周りに刺さります。3回言うと、現場は「この人はうちのやり方を下に見ている」と受け取ります。同じことを言うにしても、主語を監査法人ではなく数字に置き換えるだけで印象が変わります。

③は、社内に重要性の基準がないことに起因します。監査には金額基準がありますが、社内の業務改善には誰も基準を決めてくれません。。

最初の3か月で、実際に起きること

時期	起きやすいこと	乗り越え方
1か月目	会計の知識は通用するのに、社内システムの操作で止まる	聞ける相手を1人決めて、まとめて聞く
2か月目	数字の裏を取りたいのに、誰に聞けばいいか分からない	部署ごとの担当者名を自分でメモ化する
3か月目	初めての月次で、締切と正確さのどちらを取るか迫られる	先に上長と期日の優先順位を握っておく
4か月目以降	監査対応の場面で、一気に評価が上がる	ここまで来れば、あとは自然に任される

いま挙げたことは、入る前に会社側の体制を知っていれば、ほとんど避けられます。経理が何人いるのか、締めのスケジュールはどうなっているのか、前任者はなぜ辞めたのか。

求人票には書かれていないこの部分を、応募する前に知っている人だけが、入社後の3か月を無駄にせずに済みますよ。

経理が何人いるのか、締めはいつなのか、前任者はなぜ辞めたのか。求人票に書かれていないこうした情報は、ヒュープロのような特化型の転職エージェントが企業と直接やり取りして把握しています。無料登録して聞くだけで、入社後の3か月がまるで変わります。

監査法人と事業会社で、いちばん変わる3つのこと

年収やポジションより先に、日々の感覚が変わります。転職した人が口を揃えて言うのは、この3つでした。

	監査法人	事業会社
時間の流れ	案件ごとに区切られる	期首から期末まで途切れない
正しさの基準	会計基準と監査手続	期日と経営判断との折り合い
数字との距離	出てきた数字を確かめる	数字が生まれる場面に居合わせる
評価される瞬間	調書の質と論点の詰め方	部署をまたいで話が前に進んだとき
失敗のリスク	監査品質の問題になる	支払いや給与が止まる

まず時間の流れ方が変わる

監査は、案件という単位で仕事が区切られます。始まりと終わりがはっきりしていて、終われば次の会社に移ります。

事業会社は、期首から期末までが一本の線でつながっています。4月に決めた予算が9月に苦しくなり、2月に着地を調整する。同じ会社の同じ数字を、1年間ずっと追い続けます。

この違いを心地よいと感じるか、単調だと感じるかで、向き不向きがかなり分かれます。

正しさの基準が変わる

監査での正しさは、会計基準と監査手続に照らして説明できるかどうかです。

事業会社での正しさには、期日という別の軸が加わります。それに、経営の判断と折り合いをつける場面も出てきます。会計上はどちらの処理も許容されるとき、どちらを選ぶかは経理だけでは決められません。

数字との距離が変わる

監査では、出てきた数字を確かめます。事業会社では、その数字が生まれる場面に居合わせます。

値引きの判断、在庫の処分、投資の稟議。あとから仕訳になるものが、目の前で決まっていく。これを面白いと思えるかどうかが、いちばん大きな分かれ目かもしれません。

監査法人の側の働き方をもう一度確かめたい場合は『監査法人は激務？繁忙期の残業、BIG4と中小の違い、辞めどき』の記事にまとめています。

会計士の事業会社転職でよくある5つの失敗

会計士の事業会社への転職でうまくいかなかったケースには、はっきりした型があります。

どれも入社する前に確認すれば避けられるものばかりでした。

①『経理』という職種名だけを見て入った

中小企業の経理は、総務も労務も庶務も込みの何でも屋になっていることがあります。

会計士として決算と開示をやるつもりで入ったのに、社会保険の手続きや備品発注まで回ってくる。これは能力の問題ではなく、求人の中身を確かめなかっただけの話です。

②一人経理の会社に、いきなり入った

確認してくれる人がいない環境は、監査法人のレビュー文化に慣れた人にはこたえます。

自分の処理が合っているかを誰も見てくれない。休みも取りにくい。会計士なら一人でも回せるだろう、と会社側が期待しているぶん、相談もしづらくなります。

③IPO準備の実態を確かめなかった

IPO準備室は経験として濃い一方で、上場申請の時期が近いと、監査法人の繁忙期に近い負荷が続くことがあります。

しかも、上場が延期になることも珍しくありません。何を目的に入るのかを決めておかないと、延期の判断が出た瞬間に失敗感がでます。

④年収だけで会社を選んだ

提示額が高いポストには、たいてい理由があります。前任者が短期間で辞めている、業務範囲が広すぎる、決算が常に遅れている。

金額の裏側に何があるかは、面接で聞けば分かります。聞かずに入った人が、いちばん早く次を探し始めていました。

⑤監査法人を辞めることが目的になっていた

辞めたい気持ちが強いときほど、次を選ぶ基準が甘くなります。

このタイプで動いた人は、事業会社でも同じ不満を見つけてしまうことがあります。逃げ切ることと、選び直すことは別物です。

この5つは、どれも「聞けば分かったこと」です。逆に言えば、聞ける相手を持たないまま応募すると、5分の1くらいの確率で踏みます。

前任者がなぜ辞めたのか。決算はいつも予定どおり終わっているのか。この2つは、応募者が直接聞きにくく、間に立つ人ほど正確に答えられる質問です。

上場・非上場・IPO準備で、事業会社の中身はまったく違う

同じ事業会社という言葉でも、上場区分が変わると別の職業と言っていいほど中身が変わります。ここを分けずに考えると、入ってからのギャップが大きくなります。

	上場企業	IPO準備企業	非上場（中堅・中小）
決算の締切	四半期ごとに厳格	上場基準に合わせて構築中	比較的ゆるやか
監査法人対応	あり（重い）	あり（構築の相談も）	任意監査のみ、または無し
開示業務	有価証券報告書、決算短信	これから作る	ほぼ無し
会計士の使われ方	開示・連結・監査対応の中核	制度づくりの主役	経理全般＋管理部門
年収の傾向	高め・安定	ストックオプションの可能性	会社によって幅が大きい
向いている人	監査の型を活かしたい	ゼロから作るのが好き	幅広く見たい

上場企業は、監査法人の経験がそのまま価値になる

四半期ごとに締切があり、監査法人が入り、開示書類を作る。この一連は監査法人にいた人にとって既知の世界です。

入った初日から会話が通じるという意味で、いちばん摩擦が少ない選択肢です。そのぶん、既に仕組みができあがっているので、作る楽しさは薄いかもしれません。

IPO準備企業は、作る側に回れるが賭けの要素がある

内部統制も開示体制も、これから作ります。会計士の知識が全方向で必要になり、経営陣との距離も近くなります。

ストックオプションが付く場合もありますが、上場が延期になれば価値は絵に描いた餅です。給与として受け取る部分で生活が成り立つかどうかを、先に確認してください。

非上場の中堅企業は、当たり外れの幅がいちばん大きい

落ち着いて働けて、幅広く経験を積める会社もあります。一方で、経理が一人しかいない、決算が毎年遅れている、という会社もあります。

この区分を選ぶときは、会社名や規模ではなく、経理部門が何人いて、月次がいつ締まっているかで判断したほうが確実です。

上場区分ごとの求人を並べてみると、同じ「経理」でも書かれている業務範囲がまるで違うことが見えてきます。

自分がどの区分に向いているかは、頭で考えるより、3つの区分の求人を横に置いて見比べたほうが早いです。

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会計士が事業会社に転職をするタイミング

監査法人の一年は決算スケジュールと連動しているので、転職で動きやすい時期とそうでない時期がはっきりしています。

時期	転職活動のしやすさ	注意点
1月〜3月	しにくい。期中手続で時間が取りにくい	面談の日程が組みづらい
4月〜5月	最もしにくい。繁忙期の中心	この時期の退職申し出は引き継ぎ負担が大きい
6月〜7月	しやすい。繁忙期明けで区切りがつく	退職者が集中するため社内調整は早めに
8月〜10月	しやすい。四半期の合間で動きやすい	年内入社を狙うならこの時期の着手が現実的
11月〜12月	中程度	事業会社側は年末調整と期末準備で面接が入りにくい

現実的には、繁忙期が明けた6月から秋にかけてが動きやすい時期です。

もうひとつ、事業会社側の事情も知っておくと有利になります。上場企業の経理が中途採用に本気になるのは、決算が落ち着いた時期と、期の変わり目に向けた増員を決めた時期です。

修了考査の前に動くときの注意

逆に、修了考査を終えた直後は、転職市場での見え方が一段変わるタイミングでもあります。ここで一度、外の評価を確かめておく人は多いです。

いい求人ほど、時期に関係なく突然出て、すぐ埋まります。動く準備ができていない状態で見つけても、間に合いません。

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事業会社以外の選択肢と比べてから決める

会計士は事業会社が唯一の出口ではありません。

比べたうえで事業会社を選んだ人と、比べずに選んだ人では、入社後の納得感がまるで違いました。

行き先	得られるもの	手放すもの	向いている型
事業会社	数字を作る側に回れる。年間の予定が立ちやすい	監査という専門性の希少さ	①②③⑤
FAS・コンサル	M&Aや再生など、踏み込んだ関与ができる	繁忙期の重さは残る場合がある	①④
他の監査法人・中小監査法人	監査を続けながら負荷やクライアント層を変えられる	大手の看板と教育体制	③
独立・開業	裁量と収入の上限	安定と、組織で学ぶ機会	④
いまの法人に残る	積み上げた評価と人間関係	変化のきっかけ	—

見落とされがちなのが、いちばん下の「残る」です。

外の条件を確かめたうえで残ると決めた人は、同じ職場でも顔つきが変わります。比べていない人だけが、なんとなく残って、なんとなく不満を溜めます。

監査法人から動く場合の全体像は『監査法人への転職は難しい？未経験・資格なし・年収』の記事に、特定の法人の実態については『あずさ監査法人はやばい？辞めたい激務と言われる実態』の記事にまとめています。

会計士というキャリアそのものを迷っているなら『公認会計士はやめとけ？言われる7つの理由と本当の実態』の記事も参考になるはずです。

5つの選択肢のうち、どれが自分に向いているかは、求人を見比べないと決められません。事業会社の求人だけを見ていると、FASやコンサルの条件が分からないまま「なんとなく事業会社」になります。

ヒュープロは事業会社だけでなく、FASやコンサル、会計事務所、他の監査法人の求人も扱っています。監査法人から移った会計士の事例もまとめて持っているので、5つの選択肢を同じ場で比べられます。登録は無料です。

面接・面談で必ず聞いておきたい6つのこと

採用側にいて思うのは、面接は会社から評価される場であると同時に、こちらを会社を評価してよい場でもあるということです。

とくに②と③です。

月次が遅れているかどうかは、その会社の管理体制がそのまま出ます。遅れが常態化している会社に入ると、入社後の数か月は火消しに費やされます。

③は聞きにくいと感じるかもしれませんが、答え方そのものが情報になります。前任者の異動先を具体的に答えられる会社と、言葉を濁す会社では、入ったあとの景色が変わります。

④も効果的です。会計士を採る会社は、期待だけが先行していることがあります。1年目の想定を聞いておくと、入社後のギャップを先に潰せます。

事業会社に向いている会計士・向いていない会計士

ここまで読んで、自分はどちら寄りだと感じたでしょうか。数で決まるものではありませんが、迷っているときの物差しにはなります。

向いていない側に多く当てはまったとしても、会計士としての価値が下がるわけではありません。FASや他の監査法人など、その特性が強みになる場所はあります。

向き不向きは、自分の頭の中だけで判断しようとすると想像が混ざります。実際の求人に書かれた業務範囲と自分の適性を突き合わせたとき、初めて具体的になります。

会計士の事業会社転職についてよくある質問

まとめ

長い記事になったので、大事なところだけ。

もしいま監査法人にいて転職を迷っているなら、次にやることは一つだけです。

辞めるかどうかを決める前に、いまの職歴に事業会社がいくらの値を付けるのかを確かめること。その数字を見たうえで残るという判断も、堂々とできるようになります。

僕が見てきた範囲では、動いた人も残った人も、確かめた人は後悔していませんでした。後悔していたのは、確かめないまま何年も迷い続けた人のほうです。

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関連記事として、監査法人からの転職の全体像は『監査法人への転職は難しい？未経験・資格なし・年収』の記事、法人ごとの違いは『四大監査法人はどこがいい？BIG4の規模・年収・社風』の記事、事業会社側の年収水準は『経理の年収は低い？年代別・役職別の平均と年収アップの方法』の記事にまとめています。