USCPAの転職！年収・転職先・難易度・未経験の始め方を現役管理部門が解説

「USCPA 転職」と検索する人の多くは、英語と会計という二つの武器を、これから先どう現金化していくかで迷っているのではないでしょうか。

どうも、ひのです。

社労士をしながら、本業は会社の総務で給与計算。USCPAは僕の専門のさらに外側ですが、管理部門の採用や年収のリアルは、隣の席でずっと見続けてきました。

今日はその目線から、公開データを使って正直に整理していきます。

「USCPA 転職」で検索するほど、求人サイトの一覧ばかりが並んで、肝心の「自分はどこを狙えばいいのか」がかえって見えなくなる。そんな状態になっていませんか。

先に結論を言いますね。USCPAは、転職で十分に武器になります。とくに英語と会計をかけ合わせられる人材は、外資・監査法人・コンサルで「取り合い」に近い状態です。

偉そうに書いていますが、僕自身は20代の頃、語学も資格も中途半端なまま「いつかやろう」で何年も足踏みした側の人間です。

だからこそ、せっかくの武器を眠らせてしまうのは、本当にもったいないと思っています。

先に数字で言うと、USCPAを活かせる主要な職場の年収目安は、監査法人で500〜600万円、外資系企業やコンサルで500〜700万円（出典：資格の学校TAC）。

マネージャークラスまで上がれば、年収1,000万円も射程に入ります。日本の平均年収約478万円（国税庁）と比べても、土台の高い世界です。

WEB登録は60秒ほど。面談の枠だけ先に取っておくと、転職するか迷っている段階でも相談に乗ってもらえます。

この記事の執筆者の信頼性

僕「ひの」は、3度の社労士試験受験・2年半の勉強を経て、令和元年度の社労士試験に合格した現役の社会保険労務士です。

正直に言うと、僕はUSCPAでも公認会計士でもありません。

だから本記事の年収・試験・市場のデータは、予備校や公的統計の公開数値を出典つきで載せ、僕はそれを「管理部門で採用と人件費を見てきた、隣の住人」の目線で解釈してお伝えします。

ただ、英語要件のある求人がどう評価されるか、管理部門の年収レンジがどう動くかは、給与計算で人件費を扱う僕の実務とも地続きの話です。

そもそもUSCPA（米国公認会計士）とは？

USCPAは「U.S. Certified Public Accountant」の略で、日本語では米国公認会計士。

米国の各州が認定する会計士資格です。

米国在住者に限定されるわけではなく、日本にいながら取得して、外資系企業や監査法人で活かす人がたくさんいます（出典：資格の学校TAC）。

最大の特徴は、会計の専門知識と英語力を同時に証明できること。試験はすべて英語で実施されるため、合格そのものがビジネスレベルの英語の裏づけになります。

USCPA試験の科目と合格率

試験は2024年1月以降、必須の「コア科目」3つと、3つの中から1つ選ぶ「選択科目」、合計4科目で構成されます（出典：資格の学校TAC）。

区分	科目	主な内容
コア（必須）	FAR	財務会計
コア（必須）	REG	諸法規
コア（必須）	AUD	監査および諸手続き
選択（1つ）	BAR / ISC / TCP	ビジネス分析／情報システム／税務

出典：資格の学校TAC「USCPAの試験制度」

各セクションの合格率は50%前後とされ、日本の公認会計士試験と比べて合格率は高めです。

USCPAの受験資格

USCPAの受験には、4年制大学卒業（学士号）の「学位要件」と、会計・ビジネスの単位を満たす「単位要件」の2つが必要です。

州ごとに基準が異なり、日本の大学卒業だと単位が不足することもありますが、予備校の単位認定プログラムなどで補えます（出典：資格の学校TAC）。

USCPAの難易度・勉強時間・費用は？

「英語の試験」と聞くと身構えますが、USCPAは正しく対策すれば社会人の合格例が多い資格です。難易度の目安を、勉強時間・費用・合格率の3点で整理します。

項目	目安
合格に必要な勉強時間	1,000〜1,500時間 （合格者平均は約2年）
取得までの総費用	約100万〜140万円 （予備校・受験料・単位込み）
各科目の合格率	約50%前後
英語力の目安	TOEIC600〜700程度から挑戦例が多い

出典：USCPA予備校各社（アビタス ほか）

簿記2級・1級など会計の素地があると、勉強時間はさらに短縮されます。

英語力はどのくらい必要？

試験は全編英語ですが、求められるのは「会計の英語」に特化した読み書きで、流暢な会話力は必須ではありません。

TOEIC600〜700程度から挑戦する人が多く、学習を通じて英語力そのものも伸びていきます（出典：USCPA予備校各社）。

USCPAと日本の公認会計士、税理士との違い

会計系の資格でよく比較されるのが、日本の公認会計士と税理士です。

「どれを目指すべきか」で迷う人のために、受験資格・科目・合格率・科目合格の有効期限を並べました。

項目	USCPA	日本の公認会計士	税理士
受験資格	学位＋単位要件	制限なし	学識・資格・職歴要件
試験科目	4科目 （コア3＋選択1）	短答4＋論文5	5科目 （簿財＋選択）
合格率の目安	各科目 約50%前後	約7%台	科目合格約13%
科目合格の期限	州により約30か月	—	無期限
試験の言語	英語	日本語	日本語

出典：アビタス・各予備校、国税庁および公認会計士・税理士試験データ

合格率は集計年・方式で変動します。

USCPAと税理士のダブルライセンスもあり

税理士の科目合格は一生有効なので、USCPAと組み合わせて「国際税務に強い専門家」を狙う道もあります。

会計の素地があれば、USCPA側の勉強時間も短縮できます。税務の年収は『税理士の年収の記事』も参考にどうぞ。

USCPAは転職に有利なの？需要が伸びている背景

結論から言うと、USCPAは転職にけっこう有利な資格です。

会計監査や内部監査の需要が、米国でも日本でも増えていることが追い風になっています（出典：資格の学校TAC）。

背景にあるのは、企業のグローバル化。

海外に進出していたり、海外と取引していたりする企業では、米国会計基準（US GAAP）や英文の財務諸表に対応できる人材が欠かせません。

日本企業でも、英文で財務情報を扱える人は慢性的に足りていないのが実情です。

USCPAの主要な5つの転職先

USCPAを活かせる代表的な転職先は、大きく次の5つになります。

求人サイトの一覧をいくら眺めるより、この5分類で「自分はどこを狙うか」を決めるほうが、ずっと早く前に進めます。

転職先	主な仕事	USCPAの活き方
監査法人	監査 アドバイザリー	外資・海外案件で会計基準の知識が活きる
外資系・グローバル企業	経理 財務 経営企画	英語×会計で即戦力。合格者の就職先で特に多い
コンサル・会計事務所	M&A デューデリ 会計調査	国際会計の知識で専門性を発揮
金融機関（投資銀行など）	クロスボーダーM&A 海外事業	国際基準の会計知識が武器になる
事業会社の経理財務	連結 開示 英文決算	US GAAP対応で希少価値が高い

出典：資格の学校TAC「USCPAの主要な転職先」（監査法人・外資・コンサル・金融の4分類）

USCPAの転職先別、年収はどのくらい？

USCPAの市場価値として、いちばん気になる部分は年収ではないでしょうか。

日本国内のUSCPAについては実態の統計調査が確認できないため、ここでは予備校が示す目安を出典つきで載せます（出典：資格の学校TAC）。

転職先	年収目安	補足
監査法人	500〜600万円	日本の公認会計士と大きくは変わらない
外資系企業	500〜700万円	英語力しだいでさらに上振れ
コンサルティング会社	500〜700万円	経験を積むと1,000万円超も
マネージャー昇進後	1,000万円〜	一般企業でも到達可能
（参考）米国勤務	初年度約500万→6年以上1,500万〜	州・都市で差が大きい

出典：資格の学校TAC「USCPAの年収の目安」

米国の数値は初年度約500万円、4〜6年で700〜1,200万円、6年以上で1,500万円以上が目安とされています。

USCPAで年収1,000万円を超えていく道

マネージャークラスまで昇進すれば、一般企業でも年収1,000万円が見えてきます。

さらにBig4系のFASやPEファンド、外資系のFP&A部門まで進めば、年収2,000万円以上を目標にできます（出典：予備校・転職エージェント各社）。

ただし「資格だけに頼らない姿勢が必要」です。USCPAはあくまで強力な「入口」。そこから先は、実務と交渉で積み上げていく世界です。

登録だけで止めず、電話面談の予約まで。ここで初めて「あなたの経歴ならこの求人・この年収」という具体的な話になります。

未経験からUSCPA転職を狙うときの条件

USCPAの強みは、実務未経験でも挑戦できること。

ただし「誰でも・何歳でも」ではありません。TACは「実務未経験者は20代が基本」とはっきり書いています（出典：資格の学校TAC）。

理由は、未経験採用が「これから育てる前提」だから。

若いほど伸びしろを評価されやすく、20代のうちにUSCPAを取っておくと、監査法人や外資のチャンスが大きく広がります。

USCPA転職を確実に成功させる流れ

USCPAという武器を、いちばん高く現金化するための流れを5ステップにまとめました。

とくに大事なのは「在職中に動く」ことです。

とくに大事なのが③です。退職を決める前に「自分の市場価値」を先に確認しておくと、勢いで辞めて後悔する失敗を防げます。

USCPA転職に強いエージェントの選び方

USCPAや会計の専門性を「正しく評価してくれる担当」に当たるかどうかで、紹介される求人の質も年収も変わります。

総合型の大手だと、会計の専門性を「一般事務」とひとくくりにされてしまうことがあります。

その点『ヒュープロ』は、士業・管理部門に特化した転職エージェントです。監査法人・会計事務所・事業会社の経理財務まで専門に扱っていて、USCPAや簿記・会計の経歴の価値を正しく評価してくれます。

利用は完全無料です。登録だけで終わらせず、電話面談まで予約するのがポイント。

面談で「あなたの経歴ならどんな求人があるか」「年収はどのくらい見込めるか」を具体的に聞けるので、転職を迷っている段階でも判断材料が手に入ります。

正直な注意点もお伝えすると、求人は首都圏や都市部が中心です。地方で地元転職をしたい方は、総合型エージェントとの併用がおすすめです。

面談では、あなたの経歴で狙える求人と想定年収を、無料で具体的に聞けます。

USCPAが向いている人・向いていない人

最後に、USCPA転職の向き不向きを整理します。

「向いていない」に当てはまっても、悲観しなくて大丈夫です。会計の知識そのものは、国内の経理・財務でもそのまま武器になります。

USCPA転職に関するよくある質問（FAQ）

登録も面談も無料。転職するか決めていなくても大丈夫です。

会計・経理のキャリア全体
⇒『経理の転職完全ガイドの記事』

簿記からのステップアップ
⇒『簿記2級は転職に有利の記事』

税理士が気になる
⇒『税理士の年収の記事』

会計事務所のリアル
⇒『会計事務所を辞めたいの記事』

もあわせてどうぞ。

USCPA取得のメリット・デメリット【転職目線】

最後に、転職目線でのUSCPAのメリットとデメリットを、正直に整理しておきます。

まとめ　～USCPAは「英語×会計」の強力なパスポート～

この記事では、USCPAの転職先・年収・未経験からの始め方を解説しました。

重要なポイントをまとめます。

USCPAは、取った瞬間がゴールではなく、選択肢が一気に増える「入口」です。武器を持っているなら、それを眠らせないことが何より大事だと思います。