こんにちは。ひのです。
今回は公認会計士の年収事情について解説していきたいと思います。
難しい試験を突破する公認会計士になれば高収入になれる!と思われている方も多いでしょう。実際、公認会計士の年収は高水準ではありますが、必ず高収入を得られるわけではありません。
本記事では、公認会計士の年収の現実を徹底解説。さまざまな角度から公認会計士の年収について解説します。
ぜひ最後までご覧いただき、参考にしてください。
結論から申し上げますと、公認会計士の年収は平均年収と比べると高い年収となりますが、所属する企業や業種、年代によって年収の幅は大きくなっています。
高い年収を得るためには、公認会計士に合格したからと安心せず、以下のような自己研鑽が必要となるでしょう。
この年収をアップさせるコツだけでなく、公認会計士におすすめの転職エージェント『ヒュープロ』も紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
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まず最新の数字から。公認会計士の平均年収は、最新の令和7年(2025年)賃金構造基本統計調査(公認会計士・税理士の合算)で約797万円。直近の推移は2023年→約747万円、2024年→約856万円、2025年→約797万円と年によって動きます。
【この記事の主なデータ出典】
- 厚生労働省「令和7年(2025年)賃金構造基本統計調査」(最新)
- 厚生労働省「令和6年(2024年)賃金構造基本統計調査」
- 厚生労働省 職業情報提供サイト job tag「公認会計士」
- MS-Japan(MS Agent)「公開年収データ」
- この記事の筆者の信頼性
- 【公認会計士の年収】現実はどのぐらい?
- 【公認会計士の年収】現実とのギャップが生まれる理由
- 公認会計士が年収をアップさせるコツ
- 公認会計士が転職するならヒュープロがおすすめ!
- 公認会計士と税理士、年収が高いのはどっち?
- 「公認会計士の年収は低い・嘘」と言われるのは本当なの?
- 公認会計士の手取り額はいくら?【額面別の早見表】
- 【年代別】20代〜50代の年収と公認会計士・税理士キャリア
- 監査法人から転職すると年収はどう変わる?
- 公認会計士の年収の将来性|AI時代でも需要は高い?
- 公認会計士の年収アップに効く「転職のベストタイミング」はいつ?
- よくある質問(FAQ)
- まとめ ~公認会計士の年収はAI時代でも高い~
この記事の筆者の信頼性

私はひのと申します。令和元年(2019年)に3度目の受験で社労士試験に合格しました。同じ士業である社労士資格保持者として、公認会計士の年収について徹底解説します。
【主な保有資格】
社会保険労務士(全国社会保険労務士会連合会 登録)
ファイナンシャルプランナー2級(日本FP協会 登録)
士業試験合格後、キャリアの健康診断のために、僕も色んな転職活動をしてきました。

公認会計士の年収が気になる方に少しでもお役に立てる情報をお伝えします。よろしくお願いします。
【公認会計士の年収】現実はどのぐらい?

公認会計士は、高い専門性と責任感が求められる職業として、高い年収が期待される一方で、「実際のところどのくらいの収入があるのか?」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。
初めに、公認会計士の年収について、以下の項目別に紹介します。
1つずつ見ていきましょう。
公認会計士の初任給やボーナス
公認会計士の初任給は、一般的な新卒採用と比べて高水準です。
最新のデータによると、監査法人での試験合格者1年目の初任給は30~35万円前後となっています。
『令和7年(2025年)賃金構造基本統計調査』によると、大卒の初任給は約26万円のため、公認会計士の初任給(月30〜35万円)は平均を大きく上回っていることがわかります。

年収で言えば、約550万円程ですね。
ボーナスに関しては、公認会計士1年目でも支給される可能性が高く、一般企業の会社員よりも高額です。
初年度のボーナスは約1~2ヶ月分と言われているため、年2回の支給で合計約120万円程度となるでしょう。
『パーソルキャリア株式会社のボーナス平均支給額の実態調査』によると、2024年度の全体的なボーナスの平均額は106.7万円だったため、ボーナスも平均と比べて高水準と言えます。
公認会計士の年代別の平均年収
公認会計士の年代別平均年収は、経験を積むにつれて上昇する傾向にあります。
『令和7年(2025年)賃金構造基本統計調査』における公認会計士・税理士の年齢別平均年収は以下の通りです。
| 年代 | 平均年収 |
| 20~24歳 | 約421万円 |
| 25~29歳 | 約524万円 |
| 30~34歳 | 約651万円 |
| 35~39歳 | 約687万円 |
| 40~44歳 | 約646万円 |
| 45~49歳 | 約801万円 |
| 50~54歳 | 約730万円 |
| 55~59歳 | 約913万円(ピーク) |
※税理士と一緒に調査した統計となっておりますが、実態の数字は公認会計士の方が少し多いと言われています。
20代前半(20~24歳)でも約420万円と、一般的な新卒より高水準です。その後は年代によって増減がありつつ上昇し、最も高いのは55〜59歳で約913万円となっています。

40代で一度伸び悩む年もありますが、50代後半にかけて再び伸びてピークを迎えるのが特徴ですね。
これはある程度、経験年数が経過したことや、独立をする人も増えてくることが要因となっているためです。
公認会計士の都道府県別の平均年収
公認会計士の都道府県別平均年収は、地域によって大きな差があります。
job tag(令和7年)によると、公認会計士の全国平均年収は約810.8万円。地域差が大きく、主要都市では東京都が約998.1万円と高めです。
主要な都道府県の平均年収(『厚生労働省 job tag・公認会計士』令和7年)は以下のとおりです。
| 地域 | 平均年収(令和7年) |
|---|---|
| 全国 | 約810.8万円 |
| 東京都 | 約998.1万円 |
| 大阪府 | 約860.6万円 |
| 福岡県 | 約761.6万円 |
| 北海道 | 約748.5万円 |
| 愛知県 | 約682.4万円 |
| 神奈川県 | 約565.6万円 |
東京都が約998.1万円と高い一方、神奈川県のように全国平均を下回る地域もあり、必ずしも大都市すべてが高いわけではありません。最新の全47都道府県の数値は、上記のjob tag公認会計士ページで確認できます。
都市部だけでなく、地方でも全国平均を上回る年収を得ている公認会計士がいるのが特徴です。

逆に言えば、どのような地域でも公認会計士として活躍できると言えるでしょう。地方で年収の高い仕事をしたいなら、公認会計士はおすすめです。
ただし勤務先の企業や案件によって年収は変動します。あくまでも目安として参考にするようにしましょう。
公認会計士の勤務先別の平均年収
公認会計士の勤務先による平均年収は、勤務先の規模や種類によって大きく異なります。公認会計士のおもな勤務先とその平均年収をまとめた表は以下のとおりです。
| 一般企業 | 1,126万円 |
| 監査法人 | 約700〜990万円(役職差が大きい) |
| 税理士法人・会計事務所 | 949万円 |
| コンサルティングファーム | 1,058万円 |
なお、監査法人は職位によって大きく年収が異なります。昇進することで年収も上がっていき、安定しているのが特徴です。
【監査法人の職位と年収】
・スタッフ職:400万円〜650万円
・シニア:600万円〜850万円
・マネージャー:800万円〜1,200万円
このように、公認会計士は勤務先によって年収に大きな幅があります。
公認会計士は報酬が高い分、激務である場合も多いので、希望の働き方と報酬を考えて選択することが大切と言えるでしょう。
他士業との比較
公認会計士の給与は、他の士業と比べるとどのようになっているのでしょうか。『厚生労働省jobtag』を参考に作成した8士業の平均年収(令和7年・job tag)を比較した表は以下のとおりです。
| 士業 | 平均年収 |
|---|---|
| 弁護士 | 981.1万円 |
| 弁理士 | 981.1万円 |
| 司法書士 | 981.1万円 |
| 公認会計士(税理士) | 810.8万円 |
| 行政書士 | 583.3万円 |
| 土地家屋調査士 | 981.1万円 |
| 社会保険労務士 | 1134.6万円 |
| 海事代理士 | データなし |
公認会計士・税理士の平均は令和7年job tagで約810.8万円と、士業の中でも上位の収入であることがわかります。
また、前述したとおり、働く業種や地域によっては平均1000万円を超える年収を得ている公認会計士も存在しているので、ほかの士業より多くの年収を得ることも可能でしょう。
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【公認会計士の年収】現実とのギャップが生まれる理由

ここまで、さまざまな角度から公認会計士の年収について見てきました。
公認会計士は高収入なイメージがありますが、前述のとおり、必ずしも全員が高収入で働けているわけではありません。

そこで、ここからは、公認会計士の年収に現実とのギャップが生じる理由について解説します。
さっそく見ていきましょう。
公認会計士が必ず高収入になれるわけではない
公認会計士になれば高収入が約束されていると思っている方も多いですが、実際は必ずしも高収入になれるわけではありません。

それをしっかり理解することが必要です。
勤務先の規模や業界、経験によって年収は大きく異なるためです。
たとえば、大手企業や監査法人に勤務する公認会計士は高収入の場合が多いですが、中小企業や地域限定の会計事務所では相対的に低い給与が一般的です。
また、景気の影響や業界の需要変動によって、年収に差が出ることがあります。
勤務先の規模や地域、自身の経験年数によって大きく年収が異なってくることを頭に入れておくといいでしょう。
ただ、士業職である以上、他の職種に比べて稼ぎやすい職種であることは間違いありません。
公認会計士は時代とともに求められるスキルが変化している
公認会計士の業務は時代とともに進化し続けています。そのため、時代に合ったスキルを身に付けられないと、収入が伸びていかない傾向にあります。
従来の会計や監査のスキルだけでなく、IT技術やデータ分析、さらにはグローバルな視点も求められるようになってきています。

DX化など、新しいスキルに対応できるかどうかが年収にも大きく関わってくるんですね。
当然、スキルを持ち合わせている公認会計士は、高い収入を得やすくなります。
一方で、スキルアップや自己研鑽を怠ると、時代の流れに取り残され、年収にも影響が出ることも。
公認会計士となったあとも勉強を続け、時代のニーズに合ったスキルを身に付けることで、高収入を目指せるでしょう。
公認会計士で独立をすると収入が安定しない場合がある
公認会計士として一定の経験を積んだ後、独立を考える人も少なくありません。
しかし、独立は大きな成功によって高収入を得られる一方で、収入が安定しないリスクも存在します。
たとえば、独立直後は新規顧客をなかなか獲得できない場合です。

競争が激しい都市部では顧客獲得が困難になることも。。。
また、経済状況によって顧客の需要が変動し、収入が大きく変わる可能性があります。中小企業のクライアントが多い場合、景気の影響を受けやすいでしょう。
しかし、専門性や価値を高め、多くのクライアントから信頼されるようになれば、年収も上がる可能性があります。
しっかりと準備をすることで、高収入を得られる可能性は大きいと言えるでしょう。
公認会計士が年収をアップさせるコツ

ここまで、公認会計士の収入ついて現実とのギャップが出る理由について解説してきました。
では、実際に公認会計士が高収入にするためにはどうすればいいのでしょうか。
そこで、ここからは公認会計士が年収をアップさせるコツについて解説します。
1つずつ見ていきましょう。
公認会計士の資格取得後も勉強を続ける
公認会計士資格を取得した後でも、継続的な学習とスキルアップは続けるようにしましょう。

公認会計士試験合格は、プロフェッショナルとしてのスタートラインに過ぎないためです。
たとえば、会計基準や法律は頻繁に更新されるため、最新の情報を常に把握する必要があります。税法の改正など、最新の情報に基づいた勉強を続けることで、業務の質を高められるでしょう。
また、現代のビジネス環境では、データ分析やITリテラシーが求められることが増えています。
データ分析ツールの使用方法や、AIを活用した業務効率化などのスキルを習得することで、業務の幅を広げ、高収入へと繋げられるでしょう。
専門性を高める
公認会計士として年収を上げるには、特定の業界や業務に特化した専門性を高めることが重要です。
特定分野のエキスパートとして認知されることで、関連する案件や相談が集まりやすくなります。また、専門性を高めることで、クライアントから信頼を得やすくなり、より高額な報酬を請求できるでしょう。
たとえば、IT業界に特化して監査やアドバイザリー業務を行う公認会計士は、システム監査やデジタル化支援など、付加価値の高いサービスを提供できます。

専門分野を持つことで、より複雑で高度な業務を任されるようになり、結果として年収アップが可能に!
自身の興味がある分野や、今後需要が高まりそうな分野を見極め、計画的にスキルアップをするといいでしょう。
公認会計士として実績・経験を積む
公認会計士として年収を上げるためには、さまざまな案件に携わり、具体的な実績と経験を積み重ねることが不可欠です。
実務経験が豊富な公認会計士は、複雑な問題にも柔軟に対応でき、クライアントに対してより実践的なアドバイスを提供できます。

過去の成功事例を示せることで、新規クライアントも獲得できるようになるでしょう。
たとえば、大手企業の上場支援や企業再生案件などの重要プロジェクトに参画することで、高度な実務経験を得られます。
また、異なる業界の監査業務を経験することで、業界特有の会計処理や課題への理解が深まり、より付加価値の高いサービスを提供も可能です。
実績と経験を積むことは、自身の市場価値を高める最も確実な方法と言えます。
積極的に新しい案件にチャレンジし、着実にキャリアを積み上げていくことで、年収アップの機会を広げていきましょう。
ネットワーキングを行う
公認会計士としての年収アップには、同業者や企業経営者とのネットワークを積極的に構築することが重要な要素の1つです。
広いネットワークを持つことで、新規案件の紹介や転職の機会が増え、より良い条件での仕事を獲得できるようになります。

異なる専門性を持つ公認会計士との情報交換により、自身のスキルアップにもつながりますよ。
研修会や勉強会、業界セミナーへの参加やSNSでの情報発信などを通じて人脈を広げられます。
また、異業種交流会に参加することで、潜在的なクライアントとの出会いも期待できるでしょう。
ネットワーキングは、単なる人脈作りではなく、キャリアの可能性を広げる重要な投資です。継続的な関係構築と情報交換を心がけることで、より多くの収入機会を作れるでしょう。
思い切って転職をする
公認会計士の年収アップの有効な手段として、現状を打破するための転職という選択肢があります。
適切なタイミングでの転職は、大幅な収入アップのチャンスとなるでしょう。
公認会計士の資格は、会計事務所、事業会社、コンサルティングファームなど、さまざまな場所で活かせます。

転職市場では公認会計士の需要が高く、より良い待遇を提示されやすいようです。
また、新しい環境に身を置くことで、スキルの幅を広げられるでしょう。
転職を成功させるには、自身のキャリアプランや市場価値を見極めた上で、時期や条件を見極めることが重要です。
適切な転職は、年収アップだけでなく、キャリアの充実にもつながるでしょう。
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公認会計士が転職するならヒュープロがおすすめ!

ここまで、公認会計士が年収アップするコツを紹介しました。
最後に転職をおすすめしましたが、もし転職を検討するのであれば、『ヒュープロ』の利用がおすすめです。
ヒュープロは公認会計士などの士業管理部門に強い転職サービスで、公認会計士の転職に非常におすすめとなっています。
そこで、最後に『ヒュープロ』のおすすめポイントをご紹介。ぜひ転職にお役立てください。

ヒュープロは社労士にも強いエージェントなので、僕もキャリアの自己診断として登録しています。
1つずつ見ていきましょう。
【メリット①】公認会計士向けの求人が豊富にある
公認会計士の方々にとって、ヒュープロは魅力的な転職先を多く提供しています。
ヒュープロでは、大手企業だけでなく中小の企業や事務所も掲載しており、公認会計士の専門性を最大限に活かせる職種から選択が可能です。

この多くの求人の中から、一人ひとりにつくキャリアアドバイザーが希望や条件に合った求人を紹介してくれます。
公認会計士の専門性を活かした仕事をしたいと考えている方に非常におすすめと言えるでしょう。
通勤時間、就業時間、業種等、かなり細かな条件をつけたにも関わらず、希望に合う求人を多数紹介いただきました。こちらの希望日に複数社面接を出来るように調整していただけたので、在職中でも転職活動がスムーズに出来ました。過去の転職では大手転職エージェントも複数使った経験がありますが、ヒュープロさんの方が対応が親身且つ的確で格段によかったです。
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【メリット②】素早く対応してくれる
ヒュープロの特徴の1つは、迅速な対応です。
会員登録後、専任のキャリアアドバイザーが速やかに電話でヒアリングを行い、希望に合った求人を提案します。
また、「スピード転職も可能」という評価があり、忙しい方でも効率的に転職活動を進ることが可能です。
ヒュープロは具体的には以下のような対応で、迅速な転職をサポートしています。
これらの素早い対応により、転職活動の時間を最小限に抑えつつ、最適な転職先を見つけられます。
とても丁寧に迅速にご対応いただき、スムーズに内定まで辿り着けました。毎週オンラインで面談していただき、進捗と状況確認ができたことが早期の内定につながったと思っています。大変お世話になり感謝しています!ありがとうございました!
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早く転職活動を終わらせたいという方にもおすすめの転職サービスと言えるでしょう。
【メリット③】専門家のサポートが受けられる
ヒュープロでは、専門知識を持つキャリアアドバイザーが転職活動全体をサポートします。
このサポートは、初めての転職でも安心して利用できる点が特徴です。具体的なサポート内容は以下の通りです。
実際に、サポートが手厚かったという声も多くありました。
未経験で社労士事務所への転職を決意し、ヒュープロさんに問い合わせ。30歳で未経験への転職で悩んでいたのですが、最初の電話面談で担当のI橋さんが親身にキャリアパスの相談に乗ってくださり、いつもサポートをしてくださったので志望していた企業から内定をいただくことができました!また、面接前には企業担当者さんが事前に面接対策をしてくださり、とても心強かったです。
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転職が不安という方や、しっかりサポートを受けたい人におすすめと言えるでしょう。
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公認会計士と税理士、年収が高いのはどっち?
「公認会計士と税理士、どっちが稼げるの?」はよく聞かれる質問です。
結論を言うと、勤務の平均では公認会計士がやや高め。会計士には監査法人・BIG4という高年収の受け皿があるためです。
一方、税理士は独立開業で青天井に伸ばせるのが強みです。
| 資格 | 勤務時の傾向 | 独立時の傾向 |
|---|---|---|
| 公認会計士 | 監査法人・BIG4で高水準(スタッフでも500万円台〜) | 監査・コンサル・M&Aで1,000万円超も |
| 税理士 | 会計事務所中心で会計士よりやや控えめ | 顧問契約で安定的に高収入を狙える |

「勤務なら会計士、独立なら税理士が伸びやすい」とざっくり覚えると分かりやすいです。会計士は税理士登録もできるので“両取り”も可能ですよ。
「公認会計士の年収は低い・嘘」と言われるのは本当なの?
ネットで検索すると、
・【公認会計士 年収 低い】
・【公認会計士 年収 嘘】
というワードが出てきます。なぜでしょう。
この理由は主に3つです。
つまり「低い」のではなく、条件によって幅が大きいのが実態です。
スタート時点ですでに一般平均を大きく上回っており、キャリアの積み方しだいで年収はしっかり伸びていきます。

「思ったより低い」と感じるのは、最初のスタッフ期だけを見ているケースが多いんです。数年で景色は変わります。
公認会計士の手取り額はいくら?【額面別の早見表】
色々な年収の話でつい見落とすのが「手取り」。
額面から税金と社会保険料が引かれるので、実際に使えるお金は額面のおおよそ75〜80%が目安です。
| 額面年収 | 手取りの目安 |
|---|---|
| 500万円 | 約390〜400万円 |
| 700万円 | 約530〜550万円 |
| 1,000万円 | 約720〜750万円 |
| 1,500万円 | 約1,000〜1,050万円 |

年収が上がるほど税率も上がるので、額面1,000万円でも手取りは700万円台。ここを知っておくと家計の計画が立てやすいですよ。
【年代別】20代〜50代の年収と公認会計士・税理士キャリア
20代(スタッフ期)
監査法人スタッフで500万円台からスタート。
同世代では高水準で、ここで実務経験を積むのがキャリアの土台になります。

やはり、実務経験が大事です!
30代(シニア〜マネージャー)
現場責任者・管理職に上がり、700〜1,000万円台へ。
転職や独立を考え始める人が増える時期でもあります。

色々と仕事を覚えてきて、仕事が楽しい時期ですね!
40代(マネージャー〜パートナー候補)
専門性とマネジメント力で年収差が一気に開きます。事業会社のCFOやコンサルへ移って大きく伸ばす人も。

マネジメントが出来るか次第で大きく年収が伸びます!
50代以降
パートナー・役員・独立で青天井の一方、ポジション次第では頭打ちになることも。専門領域の希少性がものを言います。

年代ごとに「次の一手」を意識できるかで、生涯年収はかなり変わってきます。
監査法人から転職すると年収はどう変わる?
監査法人での経験は転職市場で高く評価されます。主な転職先と年収の傾向はこんな感じです。
「監査法人を辞めたら年収が下がる」と思われがちですが、実際は転職で上がるケースが多いのが会計士の強みです。

大事なのは“どこに動くか”。会計士に強いエージェントに相談すると、年収を下げずに働き方を変える求人が見つかりやすいですよ。
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公認会計士の年収の将来性|AI時代でも需要は高い?
AIで会計士の仕事はなくなる?
という不安もよく聞きます。
確かに定型的な記帳やチェックは自動化が進みますが、監査の判断・コンサル・M&A・経営アドバイザリーといった“人にしかできない領域”の価値はむしろ高まっています。
ITやデータ分析に強い会計士は、これからさらに重宝されるでしょう。

AIを「奪うもの」ではなく「使いこなす道具」にできる会計士が、年収を伸ばしていく時代になりそうです。
公認会計士の年収アップに効く「転職のベストタイミング」はいつ?
会計士が年収を上げる一番の近道は転職ですが、タイミングも大切です。
次のような時期は、年収の好条件を引き出しやすいので狙い目です。
とはいえ「自分の市場価値が今いくらか」は、プロに聞くのが一番確実です。
会計士専門の転職エージェントは登録は無料なので、情報収集のつもりで使ってみるのがおすすめ。
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僕も士業のキャリア診断として転職エージェントに登録しています。動くかどうかは後で決めればOK。まず市場価値を知るのが第一歩です。
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よくある質問(FAQ)
Q. 公認会計士の平均年収はどのくらいですか?
A. 公認会計士の平均年収は、最新の令和7年(2025年)賃金構造基本統計調査(公認会計士・税理士の合算)で約797万円です(2023年は約747万円、2024年は約856万円と年により変動)。監査法人勤務の場合、スタッフで400〜650万円、シニアで600〜850万円、マネージャーで800〜1,200万円が目安です。独立開業すれば1,000万円以上も十分狙えます。
Q. 公認会計士は独立するとどのくらい稼げますか?
A. 公認会計士が独立開業した場合、顧客数や専門分野によって大きく異なりますが、年収1,000〜2,000万円程度が一般的な目安です。M&Aアドバイザーや経営コンサルタントとして活躍すれば3,000万円以上になるケースも珍しくありません。ただし独立後は営業力や顧客開拓スキルも必要です。
Q. 公認会計士の年収を上げるにはどうすればいいですか?
A. 公認会計士の年収アップには、(1)Big4監査法人への転職・昇格、(2)税理士登録との二刀流、(3)国際資格(USCPAなど)の取得、(4)コンサルティング・M&Aアドバイザリーへのキャリアチェンジ、(5)独立開業などが有効な方法です。専門領域を深めて希少性を高めることが年収アップの近道です。
まとめ ~公認会計士の年収はAI時代でも高い~
本記事では、公認会計士の収入について解説してきました。
公認会計士は勤務先や年代、働く都道府県によって差はありますが、基本的に高水準の年収が期待できます。
しかし、必ずしも高い収入を得られるわけではありません。高収入を得たいという方は、年収アップするコツを参考にしましょう。
もし、転職を考えている方はヒュープロの利用がおすすめです。
ヒュープロは公認会計士に強い転職サービスで、多くのメリットがあるため納得のできる転職ができるでしょう。
ぜひ本記事を参考にして、公認会計士を活かして高収入を目指しましょう。最後までご覧いただきありがとうございました。

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