会計事務所はやめとけ？現役社労士が理由・実態と後悔しない方法を本音で解説

こんにちは。ひのです。

今日は「会計事務所はやめとけ」ってよく言われるやつ、本音で掘り下げてみたいと思います。

正直ちょっとビビりますよね。

その気持ち、めちゃくちゃわかります。

僕は事業会社の総務で給与計算や社会保険の事務をやってる人間で、顧問の税理士事務所とは毎月、決算や申告のやり取りをしてきました。隣の専門家として、会計事務所のリアルな忙しさも、職員さんがコロコロ入れ替わっていく現場も、ずっと近くで見てきたんです。

白状すると、僕自身は20代でまったく動けなかった側の人間でして。

「いつか環境変えよう」と思いながら何もできず、気づけば30代。そこから社労士試験に2年半（3回受験）かけて、ようやくキャリアを変えました。だから「やめたいけど動けない」気持ちは、痛いほどわかるんです。

まず結論から言いますと、会計事務所・税理士事務所の仕事がきついのは「あなたの能力不足」じゃなくて、繁忙期・少人数・専門性という業務の構造が原因です。

そしてもう一つ大事な事実があります。税理士（有資格者）の平均年収は810.8万円、有効求人倍率は2.31倍（出典：厚労省job tag・後述）です。

税務・会計の人材は、強い売り手市場が続いているんです。

会計事務所で積んだ記帳・申告・決算の経験は、より良い事務所や事業会社の経理に持っていけば、ちゃんと評価につながります。

つまり、「やめとけ」と言われる環境で耐えてきた経験は、決して無駄じゃない。きつさが限界なら、その経験を「もっと評価してくれる職場」に持っていくのが、いちばん合理的なんです。

この記事の執筆者の信頼性

私「ひの」は、3度の社労士試験受験・2年半の試験勉強を経て令和元年度社労士試験に合格した、現役の社会保険労務士です。

正直に言うと、私は税理士でも会計事務所の職員でもありません。

だからこそ本記事の年収・市場データはぜんぶ公的統計や求人サイトの公開数値を出典付きで載せて、私はそれを「顧問税理士事務所と毎月やり取りしてきた、管理部門の隣の住人」の目線で解釈してお伝えします。

給与計算・年末調整・源泉徴収みたいな、会計事務所と重なる実務は、私自身が毎月ヒイヒイ言いながら回している領域です。

『会計事務所はやめとけ』と言われる本当の理由

「やめとけ」の背景には、共通する7つの理由があります。ひとつずつ見ていきましょう。

やめとけ理由①　繁忙期（確定申告・決算期）の負荷が極端にデカい

会計事務所最大のしんどさが、繁忙期の波です。

厚労省job tagでも、税理士の仕事は「2月中旬から3月中旬の所得税の確定申告の時期と、法人税の申告が集中する5月が最も忙しい」と明記されています（出典：厚労省job tag「税理士」）。

この時期は連日の残業・休日出勤になりやすく、ここで心が折れて辞める人が本当に多いんです。

やめとけ理由②　給与水準が『専門性の割に低い』と感じやすい

税務・会計っていう専門知識が必要なのに、特に無資格の補助スタッフのうちは給与が伸び悩みやすい。

この期待値とのギャップが、「やめとけ」の大きな理由になっています。後で出すデータのとおり、会計事務所の給与は決して最低水準じゃないんですが、

という気持ちが不満につながりやすいんですよね。

やめとけ理由③　少人数ゆえに人間関係が逃げ場なく濃い

会計事務所は小規模なところが多くて、合わない人がいても部署異動っていう逃げ道がありません。

という声も多くて、人間関係の固定が「やめとけ」の典型的な理由になっています。

やめとけ理由④　ミスが許されないプレッシャー

税額計算や申告書の誤りは、顧客の追徴課税や信頼問題に直結します。

「合ってて当たり前、間違えたら大問題」という減点方式の緊張感が、毎日続くわけです。

やめとけ理由⑤　属人化しやすく、休みにくい・辞めにくい

顧客ごとに担当が固定されるので、「自分が休むと顧問先が回らない」状態になりがちです。

属人化って、一見頼られてるようで、実際は「休めない」「引き継げない」「辞めにくい」の三重苦につながるんですよね。

やめとけ理由⑥　法改正・税制改正への対応が終わらない

税制は毎年のように改正されるし、インボイスや電子帳簿保存法みたいな新制度対応も次々に降ってきます。

「去年と同じやり方」が通用しないので、常に知識をアップデートし続けないといけません。

やめとけ理由⑦　残業代・教育体制が事務所によって大きく差がある

割増賃金がちゃんと支払われない、教育体制がなくて「見て覚えろ」になっている。。

そういう会計事務所が一定数あるのも、残念ながら事実です。

『会計事務所はやめとけ、ブラック底辺』は本当なのか？

ネットでの「会計事務所やめとけ」「会計事務所はブラックしかない」「底辺」という言葉には、誇張や思い込みも混じっています。

代表的な3つの誤解を、データで解きほぐしておきましょう。

誤解①　会計事務所は全部ブラック

はい。これは完全に言い過ぎです。

確かに、残業代が出ない、十分な教育がない事務所は存在します。でも一方で、勤怠管理をきちんとして、研修制度や在宅勤務を整えた税理士法人も年々増えています。

問題は「会計事務所という業種」ではなく、「どの事務所を選ぶか」。

つまり当たり外れの問題なんです。だからこそ、後半の「見分け方」が効いてきます。

誤解②　会計事務所の給料は底辺

これも誤解です。

求人ボックスで見ると会計事務所の正社員平均は約540万円、東京なら約625万円（2026年5月7日時点）。

日本の平均年収（約478万円／国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」）と比べても、決して低くありません。

「底辺」と感じやすいのは、無資格でスタートした最初の数年だけを切り取っているケースが多いんです。経験・資格・業務範囲が広がるほど、年収はちゃんと伸びていきます。

誤解③　税理士にならなきゃ意味がない

「税理士資格、公認会計士資格を取れないなら無駄」

という声もありますが、これも違います。

記帳・試算表・決算・申告補助・年末調整といった実務経験そのものが、転職市場では立派な値札になります。

税理士にならなくても、会計士にならなくても、より良い事務所や事業会社の経理へ移って年収を上げる道は、しっかり開かれています。

データで見る会計事務所・税理士事務所のリアル

「会計事務所やめとけ」のイメージを、感情論じゃなくてデータで確認しましょう。

求人ボックスで見る会計事務所・税理士の給与

区分	平均年収（目安）	補足
会計事務所（正社員・全国）	540万円	ボリュームゾーン447〜535万円
└「補助」条件	502万円	無資格スタッフのイメージ
└「入力スタッフ」条件	430万円	定型入力中心
税理士（正社員・全国）	550万円	有資格求人を含む
会計事務所・東京都	625万円	地域差が大きい
会計事務所・愛知県	499万円
会計事務所・関西	463万円

出典：求人ボックス 給料ナビ（2026年5月7日時点・掲載求人情報から算出した中央値・目安）

厚労省job tagで見る税理士（有資格者）の市場価値

項目	数値（全国・目安）
平均年収	810.8万円
平均年齢	42.2歳
月の労働時間	150時間
求人賃金（月額）	34.7万円（令和6年度）
有効求人倍率	2.31倍（令和6年度）
就業者数	約63,850人

出典：厚生労働省 職業情報提供サイト（job tag）「税理士」

条件で変わる会計事務所の年収（求人ボックス）

同じ「会計事務所」でも、業務範囲や残業の有無で年収は変わります。求人ボックスの条件別データを見てみましょう。

条件	平均年収（目安）	全体比
会計事務所（全体）	540万円	±0
簿記1級	499万円	-8%
補助	502万円	-7%
入力スタッフ	430万円	-20%
庶務	423万円	-22%
残業なし	437万円	-19%

出典：求人ボックス 給料ナビ「会計事務所」（2026年5月7日時点・目安）

会計事務所の「種類」で働きやすさは大きく変わる

「やめとけ」と言われる事務所もあれば、働きやすい事務所もある。その違いは、事務所の規模・タイプによる部分も大きいです。

タイプ	特徴	向いている人
個人会計事務所（小規模）	所長の方針が職場を決める。幅広く何でも経験できる反面、教育・労務管理は当たり外れ	幅広く実務を積みたい人
中堅税理士法人	分業と教育体制が整いはじめる。組織で働きたい人向け	安定して専門性を磨きたい人
大手・BIG4系税理士法人	分業が明確で年収水準も高め。国際税務・組織再編など高度業務	高年収・専門特化を狙う人
特化型（資産税・医療・国際など）	専門分野に強くなれる。希少性が高く市場価値につながる	専門領域で勝負したい人

※タイプ分けは一般的な傾向・当サイト作成のイメージです。

会計事務所 vs 事業会社の経理、年収を並べてみる

注意点として、経理・会計事務所・税理士（求人）の数字は求人ボックスの求人提示ベース、税理士の810.8万円は厚労省job tag（賃金構造基本統計調査ベース）と、集計方法が違うため厳密な横並び比較はできません。

それでも「会計事務所の経験を、より評価される場所に持っていくと年収が伸びる余地がある」という傾向は読み取れます。

それでも会計事務所で働く価値はある

ここまで「会計事務所やめとけ」の理由を並べてきましたが、ここからは「それでもこの仕事には価値がある」という話をしたいと思います。

会計事務所の経験は転職市場でかなり強い

会計事務所で身につく記帳・試算表作成・決算・申告・年末調整の実務は、税理士法人はもちろん、事業会社の経理でもそのまま通用します。

特に「決算を回せる」「申告補助まで経験した」という経歴は、即戦力として高く評価されます。

税理士科目合格との両立でキャリアが伸びる

会計事務所は、働きながら税理士試験（簿記論・財務諸表論など）の科目合格を目指す人にとって、実務と勉強が結びつく環境でもあります。

科目合格が進むほど、年収レンジは一段ずつ上がっていきます。

「合格後の出口」も広い

公認会計士・税理士まで資格を取れば、独立や事業会社のCFO候補など、その後のキャリアの天井が大きく外れます。

会計系資格の年収の世界は、『公認会計士の年収を徹底解説した記事』でも詳しく書いています。

税理士の科目合格で年収・キャリアはどう動く？

税理士試験は「科目合格制」で、簿記論・財務諸表論（会計科目）＋税法科目を、1科目ずつ積み上げて合格を目指せます。

一度に5科目そろえる必要がなく、働きながら数年かけて挑戦できるのが特徴です。

会計事務所の実務は、この科目の勉強内容とそのまま直結します。日々の記帳や申告補助が「生きた教材」になるので、勉強が実務に、実務が勉強に効く好循環が生まれます。

そして科目合格が進むほど、任される業務の幅が広がり、年収レンジも一段ずつ上がっていきます。

入る前にチェック！ブラックな会計事務所の見分け方

さきほども言いましたが、まず大前提として、「会計事務所＝全部ブラック」ではありません。

問題は「当たり外れ」です。入る前・辞める前に、次のポイントを確認しましょう。

会計事務所に向いている人・向いていない人

「会計事務所やめとけ」が当てはまるかどうかは、向き不向きでも変わります。

「向いていない」に当てはまっても、悲観する必要はありません。

会計事務所で身につけた知識は、事業会社の経理・財務など、隣接職種でそのまま活きます。向き不向きがわかったこと自体が、キャリアの収穫です。

「やめとけ」を感じたときの3つの出口戦略

「きつさが限界。でもこの経験を無駄にしたくない」

そんな方へ。会計事務所経験者の出口は、大きく3つあります。

ルート① より良い会計事務所・税理士法人へ

「会計事務所そのもの」じゃなくて「いまの事務所」が合わないだけなら、教育体制・残業管理・年収のしっかりした事務所へ移るのが最短です。

同じ専門性を活かしながら、環境だけを変えられます。

ルート② 事業会社の経理・財務へ

繁忙期の波をゆるやかにしたいなら、事業会社の経理が有力な選択肢です。

会計事務所で複数の顧問先を回した経験は、事業会社では「一通り何でもできる人」として重宝されます。

事業会社の経理の年収やキャリアは、『経理の年収を解説した記事』や『経理におすすめ転職エージェント比較』で詳しく書いています。

ルート③ 税理士・科目合格で専門家へ

実務を続けながら科目合格を積み上げて、税理士・税務の専門家として年収を伸ばす王道ルートです。

時間はかかりますが、いちばんキャリアの天井が外れる道でもあります。

会計事務所から後悔せず転職する方法

「辞めたい」と思っても、勢いで動くと失敗しがちです。

後悔しないための流れを、5つのステップで整理しました。会計事務所は繁忙期があるので、特に「在職中に静かに動く」のが鉄則です。

特に大事なのが③です。退職を決める前に「自分の市場価値」を先に確認しておくと、勢いで辞めて後悔する失敗を防げます。

会計事務所の職務経歴書で評価される書き方

会計事務所の経験は、「何を、どこまで、どれくらい」やったかを数字で具体的に書けるかどうかで、書類通過率が大きく変わります。

転職エージェントとの面談で聞くべきこと

電話面談は、求人を紹介してもらうだけの場ではありません。

こちらから質問することで、求人の『中身』と自分の市場価値を引き出せます。会計事務所からの転職で必ず聞いておきたいのが、次の項目です。

出口で失敗しないために！士業特化エージェントを選ぶ

会計事務所・税務の経験を高く売るなら、転職エージェント選びが9割です。

総合型の大手だと、税務・会計の専門性をわかってる担当に当たるとは限らず、「一般事務」とひとくくりにされちゃうことがあります。

その点、『ヒュープロ』は士業・管理部門に特化した転職エージェントです。会計事務所・税理士法人・事業会社の管理部門の求人を専門に扱っていて、「会計事務所で記帳・申告◯年」「決算・年末調整の経験あり」という経歴の価値を、正しく評価してくれます。

利用は完全無料です。

登録だけで終わらせず、電話面談まで予約するのがポイント。面談で「あなたの経験ならどんな求人があるか」「年収はどのくらい見込めるか」を具体的に聞けるので、転職するか迷ってる段階でも判断材料が手に入ります。

正直な注意点もお伝えすると、求人は首都圏や都市部が中心なので、地方で地元転職をしたい方は総合型エージェントとの併用がおすすめです。

会計事務所『やめとけ』についてよくある質問（FAQ）

まとめ ～「やめとけ」は半分本当。経験は確かな資産になる～

この記事では、「会計事務所はやめとけ」と言われる理由と実態、出口戦略を解説しました。重要なポイントをまとめます。

「会計事務所はやめとけ」という言葉に、必要以上に怯む必要はありません。

きついのは事実ですが、その経験は労働市場で確かな価値を持っています。きつさを我慢し続けるのも、経験を武器に環境を変えるのも、あなたの自由。

ただ、選択肢を知らないまま消耗するのだけは、もったいないです。