公認会計士が監査法人から転職するタイミングはいつ？ベストな時期とコンサルという選択肢！

繁忙期の終わりに一度考えて、次の期が始まると忘れる。その繰り返しの何周目かで、この言葉を検索したのではないでしょうか。

ひのです。社会保険労務士をしながら、本業では会社の管理部門で給与計算と人件費の管理を担当しています。

僕は公認会計士ではありませんし、監査法人で働いた経験もありません。

会計士の方がコンサルへ移ると、その人の1時間にいくらの値段が付くのか。発注する側は、その金額に何を期待しているのか。

外から見ていると分かりにくいこの部分を、支払う側として何年も見てきました。

あわせて、退職の時期を決めるところから最終給与の計算までを実務でやってきたので、いつ動くのが損をしないかも具体的にお伝えできます。

先にひとつお伝えしたいことがあります。

転職のタイミングの正解は働いた年数や季節だけでは決まりません。公認会計士であるあなたの経歴にいまいくらの提示が出るかによって、待つべきか動くべきかが変わるからです。

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この記事の執筆者の信頼性

僕はひのと言います。

項目	内容
名前	ひの
保有資格	社会保険労務士（令和元年合格・3回受験）／FP2級
本業	事業会社の管理部門。給与計算・社会保険事務・人件費管理を担当
コンサルとの関わり	デューデリジェンスや決算早期化などで、FAS・コンサルに発注して一緒に進める側
監査との関わり	被監査側として決算期の資料提出と往査対応を担当
退職との関わり	退職日の調整から社会保険の資格喪失、離職票の発行までを担当

監査法人の中の評価や査定、コンサルファームの内部の話は、ここではしません。

監査法人から転職する人が集中する節目

公認会計士の職務経歴書を見ていると、転職に動いた節目が驚くほど似ています。

この3つに共通しているのは、どれも本人の不満が限界に達した瞬間ではない、ということです。むしろ逆で、外から評価が届きはじめた瞬間に人は動きます。

いずれも、選択肢が増えたことがきっかけです。

公認会計士は市場からの評価はどう変わるか？

採用する側から見ると、監査法人出身者の読まれ方は年次でかなり変わります。

この階段の、どこで監査法人から転職するか。それが年収の増減だけでなく、次の職場で任される仕事まで決めてしまいます。

監査法人1〜2年目　～ポテンシャルで見られる時期～

この時期に動く人は、実務よりも人柄と伸びしろで判断されます。

監査の型がまだ身についていないぶん、事業会社に入っても即戦力にはなりません。そのかわり、その会社のやり方に素直に馴染みやすいという評価をされます。

監査法人3年目前後　～資格が完成して、見え方が変わる～

修了考査を終えて公認会計士として登録されると、書類の通り方が明確に変わります。

「公認会計士試験に受かった人」から「資格を持っている人」になるからです。求人の応募条件に公認会計士と書かれているものが、この瞬間から全部対象になります。

動く人がいちばん多いのがここで、事業会社もFASもコンサルも、この層を採りにきています。

監査法人4〜6年目　～いちばん高く売れる時期～

現場を一人で回せて、まだマネジメントに寄り切っていない。この状態が、転職市場ではもっとも評価されます。

事業会社なら決算を任せられるし、FASやコンサルならプロジェクトの実務を回せる。採る側からすると、教育コストがほとんどかからない層です。

監査法人7年目以降　～マネジメントを買われる時期～

マネージャーの打診が見えてくると、評価の軸がプレイヤーからマネジメントに移ります。

事業会社なら課長やマネージャー候補、コンサルならマネージャー採用。ポジションは上がりますが、募集の数そのものが減るので、条件の合う求人が出るまで待つ期間が長くなります。

自分がどの段階にいて、いまどんな求人が出ているのか。これは求人票を並べてみないと分かりません。年次が変われば見える求人も変わるので、いまの時点で一度確かめておくと判断が早くなります。

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季節で変わる、公認会計士の転職活動のしやすさ

次は、転職しやすい季節についてです。

監査法人の一年は決算スケジュールと連動しているので、動きやすい月とそうでない月がはっきり分かれます。

赤い4月と5月は、言うまでもなく期末監査の山です。この時期に活動を始めても面談の日程が組めませんし、退職を切り出せば引き継ぎで揉めます。

緑の6月から9月が本命です。監査報告書が出て一区切りつき、退職者も多いので前例があります。

事業会社側の採用が動く時期も知っておく

見落とされがちなのが、採用する会社側の都合です。

時期	事業会社の採用の動き	会計士から見た意味
1月〜3月	新年度に向けた増員枠が決まる	4月入社の枠が出るが、応募は前年末から
4月〜6月	新年度の体制が固まり、欠員が見えてくる	急ぎの募集が出やすい
7月〜9月	下期に向けた採用が動く	監査法人側も動きやすく、いちばん噛み合う
10月〜12月	年内入社と1月入社の枠	年末調整と重なり面接が入りにくい

入社月ごとに、狙い方が変わる

入社月	枠が出る背景	動き出す時期	注意点
4月	新年度の増員枠。人事異動と同時	前年11月〜1月	監査法人側が期中手続で忙しい
7月	上期の欠員補充。決算が落ち着いた直後	3月〜4月	退職の申し出が繁忙期と重なる
10月	下期に向けた増員。いちばん噛み合う	6月〜7月	退職者が集中し社内調整が混む
1月	年内の欠員補充と新年度の前倒し	9月〜10月	年末調整期で面接が入りにくい

この表でいちばん現実的なのは10月入社です。6月から7月に動き出せば、監査法人側は繁忙期が明けていて、事業会社側は下期の枠が動いています。

4月入社は枠こそ多いものの、動き出しが期中手続の時期と重なるので、面談の日程を組むのに苦労します。

公認会計士が内定から入社までを逆算するカレンダー

動き出す月を決めるには、入社したい月から逆算するのがいちばん確実です。7月入社を狙う場合で考えてみたいと思います。

やること	必要な期間	7月入社を狙う場合
求人を見て条件を確かめる	2〜4週間	3月ごろから
職務経歴書を整える	1〜2週間	4月上旬
応募して面接を受ける	3〜6週間	4月中旬〜5月
内定と条件交渉	1〜2週間	5月下旬
退職を切り出して引き継ぎ	1〜2か月	6月上旬に申し出
有給を消化して退職	残日数による	6月下旬

合計すると、動き始めてから入社まで3か月から4か月かかります。

つまり6月に「動こう」と思った時点で、実際に入社できるのは9月か10月です。ここを知らないまま繁忙期明けに動き出すと、想定より半年ずれます。

この逆算表を見て「思ったより時間がかかる」と感じたなら、求人を見るところだけでも先に始めてしまうのが早いです。応募も退職もせずに進められる部分なので、繁忙期の合間でも動かせます。

公認会計士は転職先で、最適なタイミングが違う

同じ「監査法人を出る」でも、どこへ転職するかで有利な年次やタイミングが変わります。

年次	事業会社	FAS	コンサル	内部監査	他の監査法人
1〜2年目	△	△	△	×	◎
3年目（修了考査後）	◎	◎	◎	○	◎
4〜6年目	◎	◎	◎	◎	○
7〜9年目	○	○	△	◎	△
10年目以上	△ （管理職枠）	△	△	◎	×

行き先	有利な年次	動きやすい時期	年収の目安
事業会社の経理・財務・経営企画	3〜6年目	7〜9月	600〜1,000万円
FAS（財務アドバイザリー）	3〜6年目	通年（案件次第）	700〜1,200万円
コンサルティングファーム	3〜7年目	通年（期初に多い）	700〜1,200万円
内部監査	4年目以降。40代でも可	7〜9月	600〜900万円
他の監査法人・中小監査法人	2年目以降	6〜8月	現職＋α
独立・開業	修了考査後、実務5年以上が目安	時期を選ばない	案件次第

この図で見てほしいのは、4つのレンジがほとんど重なっていることです。

どこへ行っても年収は大きくは変わりません。差が出るのはレンジの上端に届くかどうかで、それを決めるのは行き先ではなく、入るポジションと入る時期です。

転職先の求人を同じ画面に並べてみると、この重なり方が一目で分かります。

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公認会計士が事業会社へ移るなら、いつが有利か

いちばん人数が多い行き先です。狙うべきは3年目から6年目、時期は7月から9月。

理由は2つあります。

です。

4月入社を狙うなら、動き出しは前年の11月

新年度の増員枠は、多くの会社で12月から1月に固まります。

そこに間に合わせるには、前年の11月には求人を見始めている必要があります。

ただしこの時期は監査法人側が期中手続で忙しく、事業会社側も年末調整の真っ最中です。実際には、7月から9月に動いて10月入社を狙うほうが噛み合います。

入社してからの3か月で、評価はだいたい決まる

時期の話をしてきましたが、入ったあとの3か月も同じくらい大事です。

時期	起きやすいこと	乗り越え方
1か月目	会計の知識は通用するのに、社内システムで止まる	聞ける相手を1人決めて、まとめて聞く
2か月目	数字の裏を取りたいのに、誰に聞けばいいか分からない	部署ごとの担当者名を自分でメモにする
3か月目	初めての月次で、締切と正確さのどちらを取るか迫られる	先に上長と期日の優先順位を握っておく
4か月目以降	監査対応の場面で一気に評価が上がる	ここまで来れば自然に任される

会計の知識で詰まった人を、僕は見たことがありません。詰まるのはいつも、その会社になじめていないことのほうです。

だから入社の時期を選ぶときは、繁忙期の直前に入らないことも考えてください。決算の真っ最中に入ると、誰も教える余裕がありません。

事業会社に入ったあと何が起きるのかは『会計士が事業会社に転職すると年収は下がる？』の記事に詳しく書いています。

公認会計士がコンサル・FASへ移るなら、いつが有利か

こちらは事業会社と事情が違って、時期より案件の状況に左右されます。

プロジェクトが動き出すタイミングで人を増やすので、募集は通年で出たり止まったりします。期初にあたる時期にまとまって出ることが多い、という程度の傾向です。

狙うのは3年目から7年目

求められるのは、監査で身につけた財務諸表の読解力と、期日に対する規律です。

1〜2年目だと調書の作り方までは身についていても、論点を自分で立てられません。逆に8年目を超えると、コンサル側では未経験のマネージャー候補という扱いになり、条件の折り合いが難しくなります。

未経験からのマネージャー採用は、狭き門になる

8年目を超えてコンサルへ移る場合、コンサル未経験のマネージャー候補という扱いになります。

この枠は数が少なく、求められるものも変わります。プロジェクトを回した経験そのものより、チームを持って数字に責任を負えるかを見られるからです。

監査法人でマネージャーとしてチームを率いた経験は、ここで効きます。ただし募集が出るタイミングを待つ必要があるので、思い立ってすぐ動ける行き先ではありません。

繁忙期の直後は、実は不利になることがある

5月の直後に慌てて動くと、条件を落としがちです。

心身が消耗した状態で面接に行くと、志望動機が「監査から離れたい」に寄ります。コンサル側はそこを敏感に見ていて、逃げの転職と受け取られると評価が下がります。

山を越えて2か月ほど置いてから動くほうが、同じ人でも通りやすくなります。

会計士の転職先としてのコンサルとFASは何が違うのか

会計士の転職先としてまとめて語られがちですが、中身は別物です。

	FAS（財務アドバイザリー）	コンサルティングファーム
主な仕事	デューデリジェンス、企業価値評価、財務再生	業務改善、システム導入、経営戦略、組織再編
会計知識の使い方	中心にある。会計そのものが商品	土台として使う。会計だけでは足りない
クライアント接点	経営企画やM&A担当と	事業部門や現場まで含めて幅広く
監査からの距離	近い。移行の摩擦が小さい	遠い。学び直す領域が多い
向いている型	数字を深く掘りたい	会社の動かし方に関わりたい
繁忙の波	案件ごとに山が来る	プロジェクト期間中は継続的に重い

FASは監査の延長線上にあります。会計基準の知識と数字を読む力が、そのまま商品になる世界です。

コンサルはそこから一歩離れます。会計は前提知識であって、売り物は課題を解いて実行させる力になります。

迷ったらFASから、という考え方

監査からいきなりコンサルへ行くと、覚えることが多すぎて最初の1年がきつくなります。

FASを挟むと、会計を軸にしたまま「クライアントに提案する」という働き方に慣れられます。そこからコンサルへ移る人も珍しくありません。

FASとコンサル、どちらの求人が自分の経歴に合うのか。両方を扱っているエージェントに聞くのがいちばん早いです。

ヒュープロは会計士・管理部門の転職を専門にしていて、事業会社もFASもコンサルも同じ担当者が横断で見てくれます。登録は無料で1分ほどです。

監査法人のアドバイザリー部門に移るという選択肢

法人を辞めずに、監査以外の仕事に移る道もあります。

BIG4はどこもアドバイザリー部門を持っていて、IT監査、内部統制、財務デューデリジェンス、リスク管理といった領域があります。

	外のコンサルへ転職	法人内のアドバイザリーへ異動
退職の手続き	必要	不要
収入の空白	発生しうる	なし
修了考査の要件	転職先次第で影響	影響が出にくい
求められる年次	3〜7年目が中心	希望を出せる時期は法人による
戻れるか	監査に戻るのは難しい場合も	部署異動で戻れることがある
得られる幅	ファームの看板と裁量	監査の看板を保ったまま経験を足せる

異動なら退職手続きも収入の空白も発生しません。修了考査の要件への影響も出にくいので、まだ公認会計士の資格が完成していない人にはとくに現実的です。

制度があるのに使われていないことも多いので、人事に何が使えるかを聞くところからで十分です。

聞かれること	監査法人の面接	事業会社の面接	コンサル・FASの面接
最初の質問	なぜ当法人か	なぜ当社か、なぜ経理か	なぜ監査を離れるのか
深掘りされる点	監査への理解	決算のどこまで回せるか	論点を自分で立てられるか
数字の聞かれ方	担当クライアントの規模	月次の締め日と件数	案件の規模と自分の役割
懸念されること	続くかどうか	事業会社の速度に慣れるか	正確さより期日を取れるか
刺さる答え方	業種への関心	入社後1年で引き取れる業務	宿題を翌日に返す仕事の仕方

僕が発注する側から見た、コンサルという仕事

ここは、会計士向けの記事ではあまり書かれていない部分だと思います。

管理部門にいると、コンサルやFASは一緒に働く仲間ではなく、お金を払って来てもらう相手になります。契約書を交わし、単価を確認し、月末に請求書へ判子を押す。

その立場から見えることを、そのままお伝えします。

あなた（会計士）の1時間には、値段が付く

コンサルの請求は、人月や工数で組まれるのが一般的です。誰が何時間動いたかで金額が決まります。つまり、会議室で黙って座っている1時間にも、こちらはお金を払っています。

発注側が本当に見ているのは、速さと正確度

専門知識の深さは、はじめから期待されています。差が出るのはそこではありません。

監査の成果物は、時間をかけてでも正確であることが求められます。コンサルの成果物は、期日までにクライアントが意思決定できる形になっていることが求められます。

この違いに慣れるまで、多くの人が半年ほどかかっているように見えました。

公認会計士がコンサルに入って強いところ

一方で、監査出身者にしかない強みもはっきりあります。

それは、数字の異常に気づく速さと、複数の会社の内側を見てきた経験です。

うちの決算資料を渡したときに、こちらが説明していない論点を先に指摘してきた方がいました。あれは他社の同じ場面を何度も見てきたからできることで、事業会社育ちのコンサルにはなかなか出せません。

プロジェクトが始まった1週間で、何が起きているか

発注する側から見ていると、コンサルの最初の1週間はほとんど決まった形をしています。

時期	コンサル側の動き	こちらが見ていること
初日	キックオフ。 論点と進め方の合意。	この人たちは何を分かっていないかを分かっているか
2〜3日目	資料の依頼。 担当者へのヒアリング。	依頼の粒度が細かいか、丸投げか
4〜5日目	一次的な論点整理の共有	宿題の返しが速いか
2週目以降	検証と追加ヒアリング	こちらの現場が止まっていないか

この最初の1週間で、社内の評価はほぼ固まります。

とくに見られているのが、資料依頼の粒度です。「関連資料一式をお願いします」と言ってくる人と、「この勘定科目の補助元帳を、この期間ぶんお願いします」と言ってくる人では、こちらの手間がまるで違います。

もうひとつ、意外と効くのが議事録です。

会議のあと当日中に論点と宿題が整理されて届くと、それだけで「この人たちは仕事が速い」という印象になります。監査調書を書いてきた人には、難しい作業ではないはずです。

単価を知っておくと、面接での話し方が変わる

自分の時間に値段が付くという感覚を持って面接に行くと、話す内容が変わります。

「監査で何をやってきたか」ではなく、「入ってから何時間でクライアントに何を返せるか」を語れるようになるからです。

コンサルやFASの求人は、募集の背景がプロジェクト単位で動きます。いま何の案件で人を探しているのかを知っているのは、間に立っているエージェントだけです。

ヒュープロは会計士の転職を専門に扱っていて、ファームごとの案件の状況や求められる年次まで把握しています。無料登録して聞くだけでも、応募の精度が変わります。

コンサルに向いている会計士・向いていない会計士

ここまで読んで、自分はどちら寄りだと感じたでしょうか。

向いていない側に多く当てはまっても、会計士としての価値が下がるわけではありません。

むしろ、腰を据えて同じ会社を見続けたい人は事業会社の経理で強いです。決まった手続きを積み上げるのが得意な人は、内部監査で信頼されます。方向が違うだけの話です。

会計士の内部監査・他の監査法人・独立タイミング

内部監査は、年齢の許容範囲がいちばん広い

やることが監査に近く、即戦力として見てもらいやすいので、40代でも動けるのがこの行き先の特徴です。

事業会社の実務経験がない段階でも入りやすく、そこから経理や経営企画に横移動する人もいます。時期は他の事業会社と同じで7月から9月が動かしやすいです。

他の監査法人へ移るなら、2年目以降の6月から8月

監査という仕事自体は嫌いではないけれど、クライアントの規模や進め方を変えたい。その場合は法人を移るだけで解決することがあります。

中小監査法人では一人が担当する範囲が広く、若いうちから全体を見られる環境もあります。逆に中小からBIG4へ移る動きもあり、こちらは通年で募集があります。

法人ごとの違いは『四大監査法人はどこがいい？BIG4の規模・年収・社風』の記事に、転職の全体像は『監査法人への転職は難しい？未経験・資格なし・年収』の記事にまとめています。

会計士の独立は、時期より準備の量で決まる

税務や記帳、コンサルティングで独立する道もあります。

修了考査を終えて実務経験を5年ほど積んでから、というのが目安になりますが、実際に決め手になるのは年次ではありません。仕事を持ってこられるかどうかです。

会計士は転職のタイミングを逃すと、何が起きるか

急かすつもりはありませんが、待つことにもコストがあります。

先延ばしにした期間	起きること
半年	繁忙期をもう一周する。 判断できる時期がまた半年後にずれる。
1年	年次が上がり、求められる役割がプレイヤーからマネジメントに寄り始める
2年	マネージャー相当の求人が中心になり、募集の絶対数が減る
3年以上	法人内での立場が固まり、外に出る動機そのものが薄れていく

悪いことばかりではありません。残ると決めて納得している人は、それでいいはずです。問題なのは、決めていないまま3年が過ぎてしまうことです。

会計士の転職タイミングを間違えた5つのケース

うまくいかなかった話のほうが、たぶん役に立ちます。実際に見聞きしてきた5つの失敗を見てみましょう。

①繁忙期の最中に、勢いで退職を切り出した

4月や5月に退職を申し出ると、引き継ぎの時間が取れません。

結果として、有給を捨てるか、退職日を後ろにずらすかの二択になります。どちらを選んでも、最後の印象は良くなりません。

会計士の世界は狭くて、数年後にクライアントとして再会したり、面接の場で向かい合ったりします。去り方は思っているより長く効きます。

②修了考査の要件を確認しないまま動いた

これがいちばん取り返しがつきません。

実務経験の要件を満たせるかどうかは、転職先で担当する業務の内容によって変わります。確認せずに移って、資格の完成が数年遅れた例があります。

③内定が出る前に退職を伝えてしまった

気持ちは分かります。ただ、順番を逆にすると交渉の材料を全部失います。

退職が決まっている人と、いまの職場に残る選択肢もある人とでは、条件交渉の場での立場がまるで違います。

それに、思ったより長く決まらなかったときに逃げ場がなくなります。内定を得てから伝える。これは守ったほうがいい順番です。

④年収だけを見て、入社時期を相手に合わせた

提示額が良かったので、先方の希望どおり2週間後の入社に合わせた。そういう話を聞いたことがあります。

その人は有給を20日以上残したまま辞めることになりました。金額に換算すれば、上がった年収の差分がほとんど消えています。

⑤『落ち着いてから』と言い続けて3年が過ぎた

いちばん多いのがこれです。

繁忙期が明けたら考えよう。修了考査が終わったら考えよう。この案件が片付いたら考えよう。監査の仕事には区切りが来ないので、この理由はいくらでも作れてしまいます。

動かないと決めるのは、まったく問題ありません。問題なのは、決めていないまま時間だけが過ぎることです。

会計士の転職、動く前の3か月でやること

公認会計士の転職は順番を守るだけで、消耗がまるで違います。

時期	やること	在職中にできるか
3か月前	就業規則の退職申出期限と有給の残日数を調べる	できる
3か月前	修了考査の要件を協会と法人に確認する	できる
2〜3か月前	求人を見て、いまの年次でどんな条件が出るか確かめる	できる
2か月前	行き先を2つに絞り、職務経歴書に数字を入れる	できる
1〜2か月前	応募して面接を受ける	できる
1か月前	内定と条件交渉。入社日を退職日から逆算して決める	できる
退職の申出	上長に切り出す。ここから引き継ぎと有給消化	ここから

上から6行目まで、つまり内定が出るところまでは全部在職中にできます。しかも誰にも知られません。

ここまで進めたうえで今の会社に残ると決める人も、実際にたくさんいます。それは負けではなく、材料をそろえたうえでの選択です。

退職を切り出したあとの手続きや、辞めたあとのお金の話は『公認会計士を辞めたい…辞めるべき人・残るべき人の違いと後悔しない辞め方』の記事に詳しくまとめています。

会計士に特化した転職エージェントの「ヒュープロ」は、士業・管理部門の求人だけを扱っていて、担当者が年次ごとの相場とファームの募集状況を把握しています。

3行目の「どんな条件が出るか」は、電話面談1回で分かります。登録は無料で1分ほど、動く時期を決めていなくても使えます。

監査法人に残った場合の5年後と、転職した場合の5年後

タイミングを考えるうえで、いちばん抜けやすい視点があります。動いた場合だけでなく、動かなかった場合の5年後も並べて見ることです。

	監査法人に残った場合	3年目で事業会社へ	3年目でFAS・コンサルへ
5年後の役職	シニアスタッフ〜マネージャー	経理の中核〜係長相当	シニアコンサルタント相当
5年後の年収目安	800〜1,000万円	650〜900万円	800〜1,100万円
身についているもの	監査の深さ、複数業種の横断知識	決算を作る力、社内調整	提案と実行、業種を超えた課題解決
次に動くときの選択肢	事業会社・FAS・コンサル・独立	経営企画・CFO候補・他社経理	事業会社の経営企画・CFO候補・独立
働き方	繁忙期の山は続く	年間の予定が立ちやすい	案件次第で重い時期がある
失いやすいもの	外を見る機会	監査という専門性の希少さ	会計だけを深める時間

年収だけを見ると、動く理由は見つからない

こうして並べると、どの道を選んでも帯が重なっているのが分かります。

だから、年収を主な理由にして動こうとすると、決め手が見つからないまま何年も過ぎます。逆に言えば、金額で大きく損をする選択肢もほとんどありません。

決め手になるのは、5年後に何ができるようになっていたいかです。

並べてみると、5年後の年収そのものは大きく変わりません。

変わるのは、そのときに手元にある選択肢です。監査法人に残った人は出口が広いままですが、外を見る機会は減ります。事業会社に移った人は働き方が安定するかわりに、監査経験の希少さが少しずつ薄れます。

転職エージェントは、いつ使い始めるのが正解か

順番の話でいちばん多い誤解が、これです。

辞めると決めてから登録するもの、と思っている人がとても多いのですが、実際には逆です。決める前に使うほうが、判断の材料が増えます。

求人を見るのに、退職の決断は要らない

求人票を見て条件を確かめるところまでは、応募も退職もせずに進められます。しかも会社に知られることはありません。

ここを済ませておくと、繁忙期の最中に「もう無理だ」と思ったときでも、感情ではなく数字で判断できるようになります。

登録が早いほど、いい求人に当たる確率が上がる

条件のいい求人は、時期に関係なく突然出て、すぐ埋まります。

見つけてから登録していたのでは間に合いません。先に登録だけ済ませて、条件に合うものが出たときに連絡が来る状態を作っておくのが、いちばん消耗しない進め方です。

監査法人からの転職タイミングについてよくある質問

まとめ

長い記事になったので、大事なところをまとめます。

タイミングの正解は、年次や季節の表だけでは決まりません。あなたの経歴にいまいくらの提示が出るかが分かって、はじめて待つべきか動くべきかを比べられます。

会計士に特化した転職エージェントである「ヒュープロ」なら、監査法人から事業会社・FAS・コンサルまで幅広く求人を扱っていて、会計士の転職を知っているプロが最後まで伴走してくれます。登録は無料なので、会計士であれば登録しておいて損はありません。

求人そのものを幅広く眺めたいなら、管理部門・士業に特化したMS-Japanも無料で登録できます。東証プライム上場企業が運営していて、全国の経理・財務・内部監査の求人を扱っています。

関連記事として、

・辞めるかどうかの判断と退職の実務は、公認会計士を辞めたい…辞めるべき人・残るべき人の違いと後悔しない辞め方
・事業会社に移ったあとの現実は、会計士が事業会社に転職すると年収は下がる？
・監査法人の激務の実態は、監査法人は激務？繁忙期の残業、BIG4と中小の違い、辞めどき
・年収の全体像は、監査法人の年収は高い？役職別・BIG4別・年代別の実態

にまとめています。