社労士と宅建はどっちが難しい？合格率・勉強時間の差と取る順番をデータで解説

宅建に合格した人や、人事・総務の仕事をしている人から、よく相談される組み合わせです。とにかく資格ブログの宅建部門で記事を書いている、不動産会社勤務の宅建士・小金井です。

結論からいうと、

社労士の合格率は令和8年度が9.3%、令和7年度は5.5%でした。

宅建の合格率は令和7年度で18.7%です。

さらに社労士には科目ごとの基準点があり、1科目でも届かないと総得点が高くても不合格になります。

この記事では、合格率・合格基準・受験資格・勉強時間・出題範囲・取る順番まで、厚生労働省と不動産適正取引推進機構の公表データをもとに比べていきます。

社労士の部分は、このブログで社労士の記事を書いている社労士のひのにも話を聞いています。

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この記事の執筆者の信頼性

社労士と宅建はどっちが難しい？結論は社労士のほうが難しい

社労士と宅建を比べると、合格率・合格基準・勉強時間・受験資格のどれを見ても社労士のほうが重い試験です。

比べる点	社労士	宅建
合格率	9.3%（R8）・5.5%（R7）	18.7%（R7）
合格基準	総得点＋科目ごとの基準点	総得点のみ
試験時間	80分＋210分	2時間
勉強時間の目安	800〜1,000時間	300〜400時間
受験資格	あり	なし

出典：厚生労働省／不動産適正取引推進機構（勉強時間は講座各社の目安）

理由1：合格率が宅建の半分以下の年が多い

社労士の合格率は、過去10年でおおむね5〜9%台です。

宅建は同じ期間で15〜19%前後なので、合格者の割合で見ると社労士は宅建の半分以下の年がほとんどです。

理由2：1科目でも基準点に届かないと不合格

社労士の試験は、選択式と択一式のそれぞれで、総得点と科目ごとの基準点の両方を満たす必要があります。

宅建は50問の合計点だけで判定されるので、苦手な分野を得意な分野で補えます。

理由3：覚える量が2〜3倍

社労士は労働法と社会保険法の10科目を扱い、法改正や白書の統計まで出題されます。

宅建の出題は4分野で、勉強時間の目安も社労士の3分の1から半分ほどです。

社労士と宅建の合格率を比較｜過去10年の推移

社労士と宅建の合格率を、過去10年の推移で並べてみます。

宅建はおおむね15〜19%で安定しているのに対し、社労士は5〜9%台で、年によって上下の幅があります。

年度	社労士	宅建
令和8年度	9.3%（3,961人）	11月25日発表予定
令和7年度	5.5%（2,376人）	18.7%（45,821人）
令和6年度	6.9%（2,974人）	18.6%（44,992人）
令和5年度	6.4%（2,720人）	17.2%（40,025人）
令和4年度	5.3%（2,134人）	17.0%（38,525人）
令和3年度	7.9%（2,937人）	17.9%（37,579人）
令和2年度	6.4%（2,237人）	17.6%（29,728人）
令和元年度	6.6%（2,525人）	17.0%（37,481人）
平成30年度	6.3%（2,413人）	15.6%（33,360人）
平成29年度	6.8%（2,613人）	15.6%（32,644人）

出典：厚生労働省「第58回社会保険労務士試験の合格者発表」／不動産適正取引推進機構（宅建の令和2・3年度は10月試験）

社労士の令和8年度は9.3%と高めだった

令和8年度の社労士は、受験者42,510人に対して合格者3,961人で、合格率は9.3%でした。

前年の5.5%から大きく上がりましたが、過去10年で見ると例外的に高い年です。

社労士の合格率は年によって5%台まで下がるので、「今年は9%台だったから易しくなった」とは考えないほうが安全です。

受験者数は宅建が社労士の約6倍

宅建の受験者は令和7年度で245,462人、社労士は令和8年度で42,510人です。

宅建は学生や不動産業界の新人など幅広い人が受けるのに対し、社労士は受験資格があるぶん、受験者の層が絞られています。

宅建の合格率と合格点の推移は、『宅建士試験の本当の難易度と合格率は？合格点の推移と合格がすごいと言われる理由を解説』の記事で解説しています。

社労士と宅建の合格基準の違い｜社労士は科目ごとの足切りがある

社労士と宅建の一番大きな違いは、合格基準の仕組みです。

試験	総得点の基準	科目ごとの基準
社労士 選択式	25点以上／40点	各科目3点以上／5点（雇用保険法は2点以上）
社労士 択一式	47点以上／70点	各科目4点以上／10点
宅建	33点以上／50点（令和7年度）	なし

出典：厚生労働省「第58回（令和8年度）社会保険労務士試験の合格基準について」／不動産適正取引推進機構

社労士は選択式と択一式の両方で基準を満たす

社労士の試験は、午前の選択式と午後の択一式の2つに分かれています。

令和8年度は、選択式で総得点25点以上かつ各科目3点以上、択一式で総得点47点以上かつ各科目4点以上が合格の条件でした。

選択式は1科目5点満点なので、1科目で2問落とすだけで基準点を割る可能性があります。

一部の科目は、受験者のできが極端に悪い年に基準点が引き下げられることがあり、令和8年度は選択式の雇用保険法が2点以上とされました。

宅建は総得点だけで決まる

宅建は50問のうち何点取れたかだけで合否が決まり、合格点は年によって変わります。

令和6年度は37点、令和7年度は33点でした。

民法が苦手でも宅建業法で取り返せるので、戦略の立て方に自由があります。

社労士の合格ラインと救済措置の詳細は、『2026年（令和8年度）社労士試験の合格ライン・救済措置・難易度・講評まとめ』の記事で解説しています。

社労士と宅建の試験の仕組み｜時間・問題数・受験料

次に、社労士と宅建の試験の仕組みを比べます。

項目	社労士	宅建
試験日	年1回（8月第4日曜）	年1回（10月第3日曜）
問題数	選択式8問（40点）＋択一式70問（70点）	50問（50点）
試験時間	選択式80分＋択一式210分	2時間
受験手数料	15,000円	8,200円
申込時期	4月中旬〜5月末	例年7月
合格発表	10月上旬	11月下旬

出典：厚生労働省「第58回社会保険労務士試験の実施について」／不動産適正取引推進機構

社労士は丸一日、合計290分の長丁場

社労士は午前に80分、午後に210分の試験があり、合計290分を解き切る体力が必要です。

宅建は2時間で終わるので、集中力の配分という点でも負担がかなり違います。

社労士の申込は5月末、宅建は7月

令和8年度の社労士は、4月13日から5月31日までが申込期間でした。

宅建の申込は例年7月なので、両方を同じ年に受けるなら、社労士の申込を先に済ませることになります。

社労士と宅建の受験資格｜宅建合格は社労士の受験資格にならない

宅建の合格は、社労士の受験資格になりません。

社労士の受験資格は、学歴・実務経験・国家試験合格の3つのルートのどれか1つを満たす必要があります。

国家試験合格のルートで認められているのは、行政書士試験や、厚生労働大臣が認めた79の国家試験です。

この79の試験には、司法書士・税理士・公認会計士・中小企業診断士などが入っていますが、宅建試験は含まれていません。

出典：全国社会保険労務士会連合会 試験センター「受験資格について」「厚生労働大臣が認めた国家試験」

大学・短大を卒業していれば学歴で受けられる

大学・短大・高等専門学校を卒業している人は、学歴のルートで受験できます。

宅建を持っているかどうかに関係なく、多くの社会人はここで受験資格を満たします。

高卒の人は行政書士を経由するルートがある

最終学歴が高校の人は、学歴のルートでは受験できません。

この場合、実務経験3年を積むか、行政書士試験に合格して受験資格を得る方法があります。

自分が当てはまるかわからない場合は、試験センターが受験資格の事前確認を受け付けています。

社労士の受験資格と必要書類は、『社労士の受験資格要件は3つ！高卒から最短で受けるルートと必要書類を現役社労士が解説』の記事で解説しています。

社労士と宅建の勉強時間の目安｜約2〜3倍の差

社労士と宅建の勉強時間を、講座各社の目安で並べてみます。

資格	勉強時間の目安	1日2時間なら
宅建	300〜400時間	約5〜7か月
社労士	800〜1,000時間	約13〜17か月

講座各社の公表目安をもとに作成（公式の基準ではありません）

社労士は宅建の2〜3倍の時間がかかり、働きながらなら1年以上の計画が基本になります。

3回受験した社労士の勉強時間は1,800時間

このブログの社労士・ひのは、3回目の受験で合格するまでに約1,800時間を勉強に使っています。

目安の800〜1,000時間は「最短で受かった場合」に近い数字で、1回で受からなければ時間は大きくふくらみます。

ひのの実際の勉強時間と内訳は、『社労士の勉強時間は1000時間？3回受験した僕の実際は1800時間』の記事で解説しています。

宅建の知識で短くなる部分はほとんどない

宅建で学ぶ民法や宅建業法は、社労士の試験科目にはほとんど出てきません。

宅建を持っていても、社労士の勉強時間はほぼゼロからの計算になると考えておきましょう。

社労士と宅建の出題範囲の違い｜重なる科目はほとんどない

社労士と宅建は、同じ「法律系の国家資格」でも、出題範囲はほとんど重なりません。

社労士の科目（選択式・択一式）	宅建の科目
労働基準法・労働安全衛生法	権利関係（民法・借地借家法など）
労働者災害補償保険法・雇用保険法・徴収法	宅建業法
健康保険法・国民年金法・厚生年金保険法	法令上の制限（都市計画法・建築基準法など）
労働・社会保険に関する一般常識	税・その他

出典：厚生労働省「第58回社会保険労務士試験の実施について」／不動産適正取引推進機構

社労士は「労働」と「年金・保険」の試験

社労士の科目は、労働法と社会保険法、それに関連する一般常識だけで構成されています。

年金の計算や保険給付の要件など、細かい数字を正確に覚えることが求められます。

宅建は「不動産取引」の試験

宅建は、民法による契約のルール、宅建業法の規制、都市計画法・建築基準法などの法令が中心です。

両方に共通するのは、条文を正確に読む力や、ひっかけの選択肢を見抜く力くらいです。

社労士と宅建の仕事と独占業務の違い

社労士と宅建士は、どちらも資格がないとできない仕事（独占業務）を持っていますが、活躍する場面がまったく違います。

比べる点	社労士	宅建士
主な独占業務	労働・社会保険の書類の作成と提出の代行、帳簿書類の作成	重要事項の説明、35条書面・37条書面への記名
主な活躍の場	社労士事務所、企業の人事・総務	不動産会社（売買・賃貸・管理）
設置の義務	なし	宅建業の事務所ごとに従業者5人に1人以上
開業の形	顧問契約で継続収入を得やすい	宅建業の免許を取って開業

出典：社会保険労務士法／宅地建物取引業法

社労士は会社の「人」の手続きと相談を担う

社労士は、入社・退社にともなう社会保険の手続きや、就業規則の作成、労務管理の相談などを行います。

書類の作成や提出の代行は社労士の独占業務で、顧問先と継続的に契約する働き方が多いのが特徴です。

宅建士は不動産取引の「説明と記名」を担う

宅建士は、不動産の売買や賃貸の契約前に、重要事項を説明して書面に記名します。

宅建業の事務所には一定数の宅建士を置く義務があるため、不動産会社では必ず必要とされる資格です。

宅建士の仕事内容と将来性は、『宅建士はやめとけと言われる理由は？仕事内容・年収・将来性の本当のところを現役宅建士が解説』の記事で解説しています。

社労士と宅建士の登録者数｜希少性は社労士が上

資格の「持っている人の多さ」も比べてみます。

社労士の登録者数は、令和8年8月31日現在で47,407人です。

宅建士の登録者数は約124万人で、社労士のおよそ26倍にあたります。

人数が少ない社労士は希少性が高く、宅建士は数が多い代わりに求人の母数が大きいという違いがあります。

宅建士は不動産業界での「必須の資格」、社労士は人事労務の「専門家の資格」と考えるとイメージしやすいでしょう。

社労士と宅建の合格後の登録｜どちらも実務経験か講習が必要

社労士も宅建も、試験に合格しただけではその資格名で仕事をすることはできません。

項目	社労士	宅建士
登録先	全国社会保険労務士会連合会	都道府県知事
実務経験の要件	労働社会保険諸法令の事務に2年以上	宅地建物の取引の実務に2年以上
実務経験がない場合	事務指定講習を修了	登録実務講習を修了
登録後に必要なもの	社労士会への入会	宅建士証の交付

出典：厚生労働省／国土交通省

社労士は合格後に「事務指定講習」を受ける人が多い

社労士の登録には、労働社会保険諸法令の事務に2年以上従事した経験か、厚生労働大臣が指定した講習の修了が必要です。

実務経験がない人は、合格後に事務指定講習を受けてから登録するのが一般的な流れです。

社労士会への登録と会費は、『社労士会に登録しないとどうなる？会費、メリットなど解説！』の記事で解説しています。

宅建も実務2年未満なら登録実務講習が必要

宅建士として登録するには、2年以上の実務経験か、登録実務講習の修了が必要です。

登録したあとに宅建士証の交付を受けて、初めて重要事項の説明などができるようになります。

宅建の合格後の登録手続きと費用は、『宅建士合格後の流れと登録手続きは？費用・期間と登録しないとどうなるかを現役宅建士が解説』の記事で解説しています。

社労士と宅建の免除の仕組み｜社労士は科目免除、宅建は5問免除

社労士と宅建には、それぞれ試験の一部が免除される仕組みがあります。

項目	社労士	宅建
免除の名前	試験科目の免除	登録講習による5問免除
対象者	公務員として一定期間働いた人など	宅建業に従事している人
免除される範囲	一部の科目	問46〜50の5問

出典：厚生労働省／不動産適正取引推進機構

社労士の科目免除は対象が限られる

社労士の科目免除は、公務員として一定の期間勤めた人など、対象が限られています。

令和8年度は受験申込者52,842人のうち、科目免除者は973人でした。

ほとんどの受験者は全科目を受けることになると考えておきましょう。

宅建は不動産会社の人なら5問免除を使える

宅建業で働いている人は、登録講習を修了すると50問のうち5問が免除されます。

不動産会社に勤めながら宅建を受ける人には、使える制度です。

宅建の5問免除の条件と費用は、『宅建の5問免除（登録講習）とは？受講条件・費用と合格率の差』の記事で解説しています。

社労士と宅建はどっちを先に取る？働き方別のおすすめの順番

社労士と宅建の順番は、難易度よりも「今の仕事でどちらがすぐ役立つか」で決めるのがおすすめです。

不動産会社で働く人：宅建が先

不動産会社では、宅建士の設置義務や独占業務があるため、宅建がすぐ評価につながります。

管理部門や本社の人事・総務に進みたい人は、宅建のあとに社労士を考えるとよいでしょう。

不動産会社での宅建の必要性は、『不動産会社で宅建は必須？宅建士の保有率と持っていない人の働き方を現役宅建士が解説』の記事で解説しています。

人事・総務で働く人：社労士が先

人事・総務・労務の担当者なら、社労士の知識は毎日の業務に直結します。

社宅の管理や不動産の取引に関わる場面があれば、そのあとで宅建を足す順番が自然です。

受験資格がない人：宅建→行政書士→社労士

高卒などで社労士の受験資格がない人は、宅建に合格しても社労士は受けられません。

行政書士に合格すれば受験資格を満たせるので、宅建で法律の勉強に慣れてから行政書士、社労士と進むルートもあります。

社労士と行政書士の違いは、『社労士と行政書士はどっちがいい？難易度・年収・仕事内容を比較して向いている人を現役社労士が解説』の記事で解説しています。

独立・開業を考える人：社労士を軸にする

顧問契約で継続収入を得やすいのは社労士です。

宅建は、不動産を持つ顧問先の相談に乗るときの強みとして組み合わせる形が考えられます。

社労士から始める人は、教材のわかりやすさで講座を選ぶのも一つの方法です。

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社労士と宅建のダブルライセンスで広がる仕事

社労士と宅建の両方を持つと、「人」と「不動産」の両方の相談に乗れるようになります。

場面	社労士として	宅建士として
不動産会社の管理部門	社員の労務・社会保険	自社物件や社宅の取引
不動産オーナーの法人	従業員の労務管理の顧問	物件の売買・賃貸の相談
人事・総務の担当者	社会保険・就業規則	社宅・事務所の契約
開業	顧問先の手続き	不動産の相談の窓口

不動産会社の管理部門で強みになる

不動産会社の本社では、宅建の業界知識と、社労士の労務知識の両方が求められる場面があります。

現場を知っている人が労務も見られると、社内での役割の幅が広がります。

開業社労士の「もう一つの武器」になる

開業した社労士にとって、宅建は不動産を持つ顧問先と話すときの共通言語になります。

ただし、宅建業を営むには別に宅建業の免許が必要なので、取引まで行うかは慎重に考えましょう。

社労士と相性の良い資格は、『社労士のダブルライセンスおすすめ10選！最強の組み合わせを現役社労士が相性と年収で比較』の記事で解説しています。

宅建と相性の良い資格は、『宅建士と相性が良いダブルライセンスは？宅建の次に取る資格の選び方を現役宅建士が解説』の記事で解説しています。

社労士と宅建を続けて取るスケジュール例

社労士は8月、宅建は10月が本試験です。

多くの人に現実的なのは、宅建に合格してから翌年の社労士を目指す流れです。

時期	やること	ポイント
10月	宅建の本試験	例年10月第3日曜
11〜12月	社労士の受験資格を確認	証明書の準備も早めに
1〜5月	社労士の全科目をインプット	4〜5月に受験申込
6〜8月	過去問・模試・白書対策	8月の本試験へ
10月	社労士の合格発表	令和8年度は10月1日

同じ年に両方受けるのは負担が大きい

社労士が8月、宅建が10月なので、日程上は同じ年に両方受けることもできます。

ただ、社労士は800時間以上が目安なので、宅建の勉強まで同時に進めるのはかなりの負担です。

両方取りたいなら、まず片方に集中し、合格してからもう片方に進むのが結果的に早いことが多いです。

宅建の合格発表の日程と確認方法は、『【2026年】宅建の合格発表はいつ？11月25日9時30分の確認方法と点数・合格証書を現役宅建士が解説』の記事で解説しています。

社労士と宅建の勉強法の違い｜宅建と同じやり方では届かない

宅建で通用した勉強法は、社労士ではそのままでは通用しない部分があります。

比べる点	社労士	宅建
得点の考え方	全科目で基準点を超える	得意分野で稼いで合計点を取る
覚えるもの	数字・要件・法改正・白書の統計	条文の要件とひっかけのパターン
過去問の使い方	過去問＋法改正・一般常識の対策	過去問の繰り返しが中心
勉強期間	1年前後	半年前後

社労士は「捨て科目」を作らない

宅建では、民法の難問を捨てて宅建業法で稼ぐ作戦がよく使われます。

社労士では1科目の失点がそのまま不合格につながるので、苦手科目を基準点以上に引き上げることが最優先です。

社労士は法改正と一般常識の対策が欠かせない

社労士の試験は、その年の4月の時点で施行されている法令をもとに出題されます。

年金額や保険料率などの数字は毎年変わるので、最新の教材で覚え直す必要があります。

労働・社会保険の一般常識では、白書や統計からの出題もあり、過去問だけでは対策しきれません。

宅建の経験が生きるのは「勉強の習慣」

宅建の合格までに身につけた、毎日机に向かう習慣や過去問の回し方は、社労士でも土台になります。

宅建の科目別の勉強法は、『宅建に受かる勉強法のコツは？科目別の対策と過去問の回し方を現役宅建士が解説』の記事で解説しています。

社労士と宅建は独学できる？通信講座を使ったほうがいい人

宅建は独学で合格する人も多い試験ですが、社労士の独学は難易度が一段上がります。

資格	独学のしやすさ	講座を使うと良い人
宅建	しやすい（市販教材が豊富）	法律が初めての人、短期で受かりたい人
社労士	難しい（範囲が広く法改正も多い）	働きながら1年で受かりたい人、一般常識が不安な人

社労士の独学が難しい3つの理由

独学で合格する人もいますが、1回で受からないと勉強時間が大きくふくらみやすい試験です。

社労士の独学の可能性は、『社労士の独学は無理か？合格率・費用・科目別データで現役社労士が判定』の記事で解説しています。

宅建は独学でも十分に戦える

宅建は市販のテキストと過去問がそろっていて、独学で合格する人も多くいます。

ただし年1回の試験なので、短期で確実に受かりたい人は講座を使う価値があります。

宅建の独学と通信講座の違いは、『宅建は独学か通信講座かどっち？費用・合格率の差と向いている人の特徴を現役宅建士が解説』の記事で解説しています。

社労士と宅建のおすすめ通信講座

最後に、社労士と宅建の通信講座を紹介します。

このブログで紹介している講座の中から、両方の資格で使いやすいものを中心に選びました。

講座	特徴	こんな人に
アガルート社労士	合格特典つき・講義の質が高い	1回で受かりたい人
フォーサイト社労士	フルカラー教材・教育訓練給付制度の対象	教材のわかりやすさで選びたい人
クレアール社労士	合格に必要な範囲に絞ったカリキュラム	働きながら効率よく学びたい人

料金・特典は変わることがあるので、申込前に各社の公式サイトで確認してください

社労士の講座

社労士は勉強期間が1年前後と長いので、最後まで続けられる講座を選ぶのが一番大切です。

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いきなり講座を申し込むのが不安な人は、無料で読める勉強法の本から始める方法もあります。

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社労士の通信講座をもっと比べたい人は、『社労士通信講座ランキング！おすすめ9社を比較【2027年合格目標】費用・合格率を現役社労士が解説』の記事で解説しています。

宅建の講座

宅建から始める人や、宅建を確実に取ってから社労士に進みたい人は、宅建の講座も見ておきましょう。

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宅建講座をもっと比べたい人は、『宅建通信講座おすすめランキング11選！料金・合格率を比較して現役宅建士が選び方を解説』の記事で解説しています。

社労士と宅建の難易度に関するよくある質問

まとめ　～社労士は宅建の2〜3倍の勉強が必要、順番は仕事で決める～

社労士と宅建の難易度と、取る順番をまとめます。

社労士と宅建は試験の性格がまったく違うので、どちらが上かより、自分の仕事にどちらが役立つかで順番を決めるのが近道です。

社労士を目指すなら、勉強期間が長くなる前提で、続けやすい教材と計画を最初に用意しておきましょう。

社労士の講座を比べてから始めたい人は、こちらから見てみてください。

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