行政書士の難易度は？合格率・偏差値・勉強時間で本当の難しさを現役社労士が解説

行政書士を目指しているみなさん、こんにちは！ひのです！

行政書士の難易度を調べると、「難しすぎる」という声もあれば「法律資格の中では入門」という声もあって、どちらを信じればいいか迷いますよね。

この記事では、試験研究センターが公表している合格率や合格基準をもとに、行政書士の本当の難易度を他の資格と比べながら解説します。

まず結論から言います。

合格率は宅建より低く、社労士や司法書士よりずっと高い位置にあります。

合格点は毎年300点中180点で固定されているので、他の受験生との競争ではなく、自分が180点を取れるかどうかの試験です。

「難しいのに稼げないからやめとけ」と言われるのが気になるなら、『行政書士はやめとけと言われる5つの理由』で、その声が本当かどうかをデータで確かめてみてください。

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この記事の執筆者の信頼性

僕はひのと言います。

僕は令和元年度の社労士試験に合格しました。合格までに3回受験して、勉強期間は2年半です。

2回目の受験では、直前期に「やれるだけのことはやった」と油断し、超基本的な問題を1問落として、合格点に2点足りずに不合格になりました。

行政書士試験の数字は、すべて試験研究センターや各試験機関の公表資料で確かめたうえで書いています。社労士試験に3回挑んだ受験生としての経験も交えて、合格率だけでは見えない難しさをお伝えします。

行政書士部門の記事は、法律専門家の監修を受けています。

行政書士の難易度と合格率！試験は難しすぎる？

結論からいうと、行政書士の難易度は「法律系資格の中堅」です。

合格率は10人に1〜2人、勉強時間は一般に500〜1,000時間が目安で、宅建より一段上、社労士や司法書士より下に位置づけられます。

行政書士の難易度を数字で確かめるために、まずは試験研究センターが公表している合格率を見ていきます。

行政書士試験の合格率は例年10〜16%

過去10年間の受験者数・合格者数・合格率は次のとおりです。

年度	申込者数	受験者数	合格者数	合格率
令和7年度	63,845人	50,163人	7,292人	14.54%
令和6年度	59,832人	47,785人	6,165人	12.90%
令和5年度	59,460人	46,991人	6,571人	13.98%
令和4年度	60,479人	47,850人	5,802人	12.13%
令和3年度	61,869人	47,870人	5,353人	11.18%
令和2年度	54,847人	41,681人	4,470人	10.72%
令和元年度	52,386人	39,821人	4,571人	11.48%
平成30年度	50,926人	39,105人	4,968人	12.70%
平成29年度	52,214人	40,449人	6,360人	15.72%
平成28年度	53,456人	41,053人	4,084人	9.95%

出典：行政書士試験研究センター「試験結果の推移」

この10年で一番低かったのは平成28年度の9.95%、一番高かったのは平成29年度の15.72%です。

令和7年度の14.54%は過去10年で2番目に高く、ここ5年は11〜15%の間で推移しています。

行政書士試験の合格率は年度で5ポイント以上動く

行政書士試験の合格率は、年度によって大きく上下します。

平成28年度の9.95%から、翌年の平成29年度には15.72%まで、1年で5.77ポイントも上がりました。令和2年度の10.72%から令和7年度の14.54%までの間も、毎年1〜2ポイントずつ動いています。

合格点が180点に固定されているので、その年の問題が難しければ合格率は下がり、易しければ上がります。受験者のレベルが急に変わるわけではないので、合格率の上下は「問題の難しさの違い」と考えるのが自然です。

だからこそ、難しい年でも180点を超えられるように、配点の大きい行政法と民法で余裕を持っておくことが大切です。

行政書士試験は合格点が固定された絶対評価の試験

行政書士試験は、次の3つの基準をすべて満たせば合格できる絶対評価の試験です。

基準	必要な得点	満点に対する割合
法令等科目	122点以上	244点中 約50%
基礎知識科目	24点以上	56点中 約43%
試験全体	180点以上	300点中 60%

出典：行政書士試験研究センター「令和7年度行政書士試験合否判定基準」

社労士試験のように、年度ごとに合格基準点が調整される試験とは違います。

合格率は「その年に180点を超えた人の割合」なので、問題が難しい年は下がり、易しい年は上がります。

合格率の上下に一喜一憂するより、180点に届く勉強をすることのほうがずっと大事です。

ちなみに令和7年度の合格者の平均得点は197点、令和6年度は198点でした。

合格者でも300点満点の3分の2ほどしか取っていないので、満点を狙う必要はまったくありません。

行政書士試験の受験者は5年で約2割増えている

受験者が増えても、行政書士試験は合格者の数を絞る試験ではありません。

令和2年度に41,681人だった受験者は、令和3年度に47,870人へ増え、令和7年度は50,163人と、過去10年で初めて5万人を超えました。

合格点が180点に固定された絶対評価なので、受験者が増えたぶん合格者も増えています。令和7年度の合格者7,292人は、過去10年でいちばん多い数字です。

ライバルが増えたから受かりにくくなる、という心配はいりません。見るべきなのは周りの人数ではなく、自分が180点に届くかどうかです。

行政書士の実質的な合格率はもう少し高い

令和7年度に申し込んだ63,845人のうち、試験会場に来たのは50,163人で、受験率は78.57%にとどまりました。

申し込んでも2割以上の人は試験を受けていません。さらに受験資格がないので、準備が十分でないまま受ける人も一定数います。

しっかり準備して本番に臨んだ人だけで見れば、実質の合格率は14.54%より高いと考えてよいでしょう。

行政書士試験の概要

難易度を正しくつかむために、試験のしくみを押さえておきます。

行政書士試験の日程・受験資格・受験手数料

項目	令和8年度の内容
試験日	2026年11月8日（日）午後1時〜4時（3時間）
申込期間	インターネット：7月21日〜8月24日 郵送：7月21日〜8月17日（消印有効）
受験資格	なし（年齢・学歴・国籍を問わず誰でも受験できる）
受験手数料	10,400円
合格発表	2027年1月27日

出典：行政書士試験研究センター「令和8年度行政書士試験のご案内」

試験は毎年11月の第2日曜日で、年に1回しかありません。行政書士は受験資格がないので、学生から定年後の人まで幅広い人が受けています。

行政書士試験の出題科目と配点

試験は「法令等」46問と「基礎知識」14問の、合計60問・300点満点です。

区分	科目	出題形式	配点
法令等（46問）	憲法、行政法、民法、商法、基礎法学	5肢択一式40問／多肢選択式3問／記述式3問	244点
基礎知識（14問）	一般知識、行政書士法等の諸法令、情報通信・個人情報保護、文章理解	5肢択一式14問	56点

出典：行政書士試験研究センター「令和8年度行政書士試験のご案内」「令和7年度行政書士試験合否判定基準」

5肢択一式は1問4点、多肢選択式は1問8点（空欄1つにつき2点）、記述式は1問20点です。

配点の8割を占める法令等、とくに行政法と民法をどこまで仕上げられるかで、合否がほぼ決まります。

科目ごとの勉強法は『行政書士試験の法令科目の対策』の記事でくわしく解説しています。

行政書士試験で注意したい2つの足切り

合計で180点を超えていても、法令等が122点未満、または基礎知識が24点未満だと不合格になります。とくに基礎知識は14問中6問を取れないと、それだけで不合格です。

行政書士試験の合格に必要な正答数の目安

180点を問題数に置き換えると、何問正解すればよいかがイメージしやすくなります。

5肢択一式は1問4点なので、記述式と多肢選択式を除いて考えると、択一だけで180点を取るには45問の正解が必要です。実際には記述式で部分点を含めて20〜30点ほど取れれば、択一は5肢択一式54問のうち38〜40問ほどの正解で合格点に近づきます。

つまり、択一式は7割前後の正答率が目標です。満点を狙う試験ではなく、「取れる問題を確実に取る」試験だとわかります。

基礎知識の足切りラインと、そこを越えるための対策は『行政書士の基礎知識は何点で足切り？』の記事で解説しています。

他資格と比べた行政書士の難易度

行政書士の難易度は、他の資格と並べるとイメージしやすくなります。

資格	令和7年度の合格率	試験の特徴
宅地建物取引士	18.7%	50問の択一式。合格点は年度ごとに変わる
行政書士	14.54%	60問。択一式・多肢選択式・記述式。合格点は180点で固定
社会保険労務士	5.5%	選択式と択一式。科目ごとの基準点もある
司法書士	5.2%	午前・午後の筆記試験と口述試験。記述式の比重が大きい

出典：行政書士試験研究センター、不動産適正取引推進機構、厚生労働省「第57回社会保険労務士試験の合格者発表」、法務省「令和7年度司法書士試験の最終結果について」

合格率で見ると、行政書士は宅建と社労士・司法書士のあいだにある「法律系資格の中堅」です。

宅建に合格した人が次に目指す資格の比較は、宅建士と相性が良いダブルライセンスでまとめています。

合格点の決まり方も資格ごとに違う

資格	合格点の決まり方
行政書士	300点中180点で毎年固定（絶対評価）
宅地建物取引士	年度ごとに合格点が変わる （令和7年度は50問中33問）
社会保険労務士	総得点の基準点に加えて、科目ごとにも基準点がある
司法書士	午前・午後の択一と記述式それぞれに基準点があり、合計点で合否を決める

出典：各試験機関の公表資料をもとに当サイト作成

合格点が年度で動く試験は、周りの受験生の出来に左右されます。

行政書士は合格点が固定されているので、目標にする点数がはっきりしていて、計画を立てやすい試験です。

勉強時間で比べた行政書士の難易度

合格率だけでなく、合格までに必要な勉強時間で比べると、資格ごとの重さの違いがよりはっきりします。

予備校が公表している目安では、宅建が200〜300時間、行政書士と社労士が500〜1,000時間、司法書士が3,000時間程度です。

行政書士は宅建の2〜3倍、司法書士の3分の1ほどの勉強量が必要な資格と考えると、イメージしやすいと思います。ただし、法律の学習経験があるかどうかで必要な時間は大きく変わるので、あくまで目安として見てください。

行政書士と宅建の難易度の違い

宅建の合格率は18.7%で、行政書士より少し高めです。

宅建は50問すべてが択一式なのに対して、行政書士には40字程度で書く記述式が3問（60点）あります。

宅建の合格点や合格率がどう動いてきたかは、宅建士試験の難易度と合格率の記事でくわしく解説しています。

覚えた知識を選ぶだけでなく、自分の言葉で書けるところまで仕上げる必要があるぶん、行政書士のほうが一段上の準備が必要です。

行政書士と社労士の難易度の違い

社労士の令和7年度の合格率は5.5%で、行政書士の半分以下です。

直近の令和8年度（第58回）の社労士試験は、42,510人が受験して3,961人が合格し、合格率は9.3%まで上がりました。いつもは5〜7%前後なので、例年よりかなり高い年です。

社労士は科目ごとにも基準点があり、1科目でも基準に届かないと不合格になるため、苦手科目を作れません。

社労士と行政書士のどちらに挑戦するか迷っているなら、『社労士と行政書士はどっちが稼げる？』の記事を読んでみてください。

行政書士と司法書士の難易度の違い

司法書士の令和7年度の合格率は5.2%です。

受験者14,418人に対して最終合格者は751人で、合格者の平均年齢は42.05歳でした。

司法書士は出題範囲も記述式の比重も行政書士より大きく、合格までに必要な勉強量は行政書士の数倍と考えておいたほうがよいでしょう。

仕事内容や試験の違いをもっと知りたい人は『司法書士と行政書士の違い』の記事にまとめています。

行政書士・司法書士・宅建は試験科目が重なっている

行政書士の勉強は、ほかの法律資格へのステップにもなります。

科目	行政書士	司法書士	宅建
民法	◯ （択一9問・記述2問）	◯ （中心科目）	◯ （権利関係）
憲法	◯	◯	―
商法・会社法	◯	◯	―
行政法	◯ （最大の配点）	―	―
不動産登記法	―	◯	―
宅建業法	―	―	◯

出典：行政書士試験研究センター、法務省、不動産適正取引推進機構の試験案内をもとに当サイト作成

とくに民法は3つの試験すべてに出るので、行政書士の勉強で身につけた知識はそのまま次の資格で使えます。行政書士に合格してから司法書士を目指す人や、宅建の合格者が行政書士に挑戦する人が多いのはこのためです。

行政書士の難易度は「宅建の上、社労士・司法書士の下」です。ここから先は、科目ごとの難しさを見ていきます。

講座を使って最短で合格を目指したい人には、当サイト限定の特典があるアガルートの講座がおすすめです。

行政書士試験の科目別の難易度

行政書士試験の難しさは、科目ごとに中身がまったく違います。例年の出題数と配点をもとに、科目ごとの特徴を整理しました。

科目	例年の出題数	配点	難しさと特徴
行政法	択一19問・多肢2問・記述1問	112点	配点が最大。条文と判例をおさえれば安定して得点できる
民法	択一9問・記述2問	76点	範囲が広く、事例問題で考えさせる。記述式が2問ある
憲法	択一5問・多肢1問	28点	判例の結論と理由を問う問題が中心
商法・会社法	択一5問	20点	範囲の割に配点が小さい。基本論点に絞る科目
基礎法学	択一2問	8点	出題の予想が難しい。深追いしない
基礎知識	択一14問	56点	6問（24点）未満で足切り。文章理解で確実に得点する

出典：行政書士試験研究センターの試験案内・合否判定基準をもとに当サイト作成

行政法と民法だけで188点あり、合格点180点を上回ります。この2科目の出来が合否を決めると考えてください。

たとえば上のように、行政法で82点、民法で44点を取れば、それだけで126点になります。残りの54点を憲法・商法・基礎法学・基礎知識で積み上げれば、合格点の180点に届きます。

満点を目指す必要はありません。配点の大きい科目で確実に点を取り、ほかの科目は足切りを避けながら上乗せする、という考え方が合格への近道です。

科目別の難易度①　行政法は得点源にしやすい

行政法は条文の知識をそのまま問う問題が多く、勉強した分だけ点数に返ってきやすい科目です。

行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法は条文の数字や要件まで正確に覚えて、択一で8割以上を目指します。

科目別の難易度②　民法は範囲が広く記述式もある

民法は条文の数が多く、事例を読んで結論を出す問題が中心なので、初学者がいちばん苦労する科目です。

記述式3問のうち2問が民法から出るので、択一の知識を「書ける」レベルまで仕上げる必要があります。

科目別の難易度③　基礎知識は足切り対策が最優先

基礎知識は、政治・経済・社会の一般知識から時事までが範囲で、出題の予想がしにくい科目です。ただし文章理解は毎年3問出て、対策すれば安定して得点できるので、まずここで確実に点を取ります。

そのうえで個人情報保護法や行政書士法などの法令系の問題を拾えば、足切りの6問に届きます。

科目別の難易度⑤　憲法は判例の結論と理由を押さえる

憲法は択一5問と多肢選択式1問で、合計28点の科目です。

人権の分野では、最高裁の判例が「どんな事件で」「どういう結論を出し」「なぜそう考えたか」までを問われます。統治の分野は条文の知識で解ける問題が多いので、まず条文を固めてから判例に進むと効率よく得点できます。

科目別の難易度⑥　商法・会社法は基本論点に絞る

商法・会社法は5問・20点で、範囲の広さのわりに配点が小さい科目です。

会社法は条文の数がとても多く、網羅しようとすると行政法や民法の時間を圧迫します。設立や機関など毎年のように出る論点に絞って、5問中2〜3問を取れれば十分です。浮いた時間は行政法と民法に回しましょう。

科目別の難易度④　記述式は択一の知識を40字で書く

記述式は3問で60点あり、行政書士試験ならではの難しさがある問題です。

出題は行政法から1問、民法から2問で、事例を読んで40字程度で答えを書きます。条文の要件や判例の結論を正確に覚えていないと、キーワードが抜けて点がもらえません。

採点の基準は公表されていませんが、一般には部分点が付くと考えられています。完璧な答案でなくても、聞かれていることに対応するキーワードを入れることが大切です。択一の勉強で覚えた知識を、早いうちから「書いて確かめる」練習をしておくと、本番で焦らずにすみます。

行政書士の偏差値はどれくらい？

「行政書士 偏差値」で調べると、60〜65前後という数字がよく出てきます。

ただし、資格の偏差値は国や試験機関が出している数字ではなく、資格情報サイトや予備校などが独自に目安として付けたものです。

偏差値は出す人によって数字が違うので、難易度を比べるなら公表されている合格率を見るほうが確かです。

そのうえで目安として位置づけると、行政書士は宅建より上、社労士や司法書士より下とされることが多く、合格率の並びとも合っています。

行政書士の偏差値より合格率と勉強時間で判断する

偏差値の数字そのものより、「自分があと何時間勉強すれば届くか」を考えるほうが役に立ちます。

偏差値はサイトごとに基準がばらばらで、同じ資格でも数ポイント違うことがよくあります。一方で合格率は試験機関が毎年公表している数字なので、年度ごとに比べられます。

「行政書士の偏差値は60台」と聞いて不安になったら、合格率の14.54%と、500〜1,000時間という勉強時間の目安に置き換えて考えてみてください。1日2時間なら1年ほどで届く量です。

主な法律系資格を、公表されている合格率と勉強時間の目安で並べると次のとおりです。

資格	合格率	勉強時間の目安	受験資格
宅地建物取引士	18.7%（令和7年度）	200〜300時間	なし
行政書士	14.54%（令和7年度）	500〜1,000時間	なし
社会保険労務士	9.3%（令和8年度）	500〜1,000時間	あり（学歴など）
司法書士	5.2%（令和7年度）	3,000時間程度	なし

出典：各試験機関の公表資料、勉強時間はスタディングの目安

行政書士は、受験資格がない国家資格のなかでは、合格率と勉強時間の両方でちょうど真ん中に位置する資格です。

行政書士の合格率が低い4つの理由

受験資格もなく、合格点も6割なのに、合格率が10%台にとどまるのには理由があります。

理由	中身
①出題範囲が広い	法令5科目と基礎知識4分野から60問が出る
②足切りがある	法令等122点・基礎知識24点に届かないと、合計180点以上でも不合格
③記述式が60点ある	40字程度で書く問題が3問。部分点の基準は公表されていない
④準備不足の受験者もいる	受験資格がなく、申込者の2割以上が当日欠席

出典：行政書士試験研究センターの公表資料をもとに当サイト作成

合格率が低い理由①　出題範囲が広い

法令等だけで憲法、行政法、民法、商法、基礎法学の5科目があり、そこに一般知識や個人情報保護、文章理解などの基礎知識が加わります。

9つの科目・分野を同じ熱量で勉強していては、1年あっても仕上がりません。

配点の大きい行政法と民法に時間を集め、それ以外は過去問で繰り返し出た論点に絞るのが、合格者に共通する進め方です。

合格率が低い理由②　法令等と基礎知識の足切りがある

合計点が180点を超えていても、法令等が122点に届かない、または基礎知識が24点に届かないと不合格です。

基礎知識は時事問題も含むので、法令の勉強だけをしていると足元をすくわれます。

合格率が低い理由③　記述式で点数が読みにくい

記述式の60点は、300点満点のちょうど2割にあたります。

部分点の付け方は公表されていないので、自己採点では択一の点数を固めて、記述式は幅を持って見積もるしかありません。

合格率が低い理由④　準備が十分でないまま受ける人もいる

行政書士試験は受験資格がないので、申し込みさえすれば誰でも受けられます。

令和7年度は申込者の2割以上が当日欠席しており、受験した人の中にも、勉強時間が足りないまま本番を迎えた人が含まれていると考えられます。

合格率の数字には、こうした人も分母に入っているので、しっかり準備した人の実感より低く出ます。

合格者の平均点197点から見える合格ライン

合格した人の平均点は、令和7年度で197点。合格ラインの180点より17点高いだけです。

前年度の令和6年度も198点で、合格者の多くは180点から200点台前半に集まっていると考えられます。300点満点の6割台で合格している人が大半ということです。

裏を返せば、合格と不合格の差は数問分しかありません。「あと1〜2問で届かなかった」という人が毎年たくさんいるので、最後の数か月で取りこぼしを減らすことが合否を分けます。

行政書士試験は難化している？

「行政書士 難化」「行政書士は難しくなった」という声は、試験が終わるたびに出てきます。ただ、合格率の推移を見るかぎり、ここ数年で合格しにくくなったとは言えません。

年度	合格率	合格者平均得点
令和7年度	14.54%	197点
令和6年度	12.90%	198点

出典：行政書士試験研究センター「令和7年度行政書士試験実施結果の概要」

令和2年度の10.72%から、令和7年度は14.54%まで上がっています。

ただし令和6年度の改定で、科目名が「一般知識」から「基礎知識」になり、行政書士法などの業務に関わる法令も出題されるようになりました。

合格率は下がっていませんが、出題の中身は変わってきているので、古いテキストや過去の出題傾向だけに頼るのは危険です。

令和6年度の科目改定で変わったこと

	令和5年度まで	令和6年度から
科目名	行政書士の業務に関連する一般知識等	行政書士の業務に関し必要な基礎知識
出題範囲	政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解	一般知識、行政書士法等の諸法令、情報通信・個人情報保護、文章理解
出題数・足切り	14問・24点以上	14問・24点以上（変わらず）

出典：行政書士試験研究センター「令和8年度行政書士試験のご案内」

出題数と足切りの基準は変わっていませんが、行政書士法など業務に関係する法令が出題範囲にはっきり入りました。

政治・経済の時事だけで足切りを越えようとするより、法令系の問題で確実に点を取るほうが安定します。

教材は受験する年度の最新版を選びましょう。おすすめのテキストは『行政書士独学のおすすめテキスト・参考書5選』で解説しています。

令和8年度（2026年）の行政書士試験の難易度は？

今年の令和8年度試験は、2026年11月8日（日）の午後に実施されます。

合格発表は2027年1月27日で、合格率や合格者の平均得点は、その日に試験研究センターから公表されます。試験直後には各予備校が解答速報と講評を出すので、自己採点と合わせて難易度の見通しを確かめられます。

試験当日の解答速報や各校の講評は、行政書士試験の解答速報・難易度・合格点の記事でまとめて更新していきます。

行政書士試験はどんな人が受験して合格している？

試験研究センターが公表している、令和7年度の年代別の受験者数と合格者数は次のとおりです。

年代	受験者数	合格者数	合格率
10代以下	723人	66人	9.1%
20代	8,294人	1,517人	18.3%
30代	9,907人	1,923人	19.4%
40代	12,161人	1,867人	15.4%
50代	12,330人	1,445人	11.7%
60代以上	6,748人	474人	7.0%
合計	50,163人	7,292人	14.54%

出典：行政書士試験研究センター「受験者・合格者の属性」（合格率は当サイトで算出）

受験者がいちばん多いのは50代で、40代と合わせると受験者のほぼ半分を占めます。

合格率がいちばん高いのは30代の19.4%で、20代の18.3%が続きます。

40代の15.4%も全体の14.54%を上回っていて、仕事をしながら受ける世代がしっかり合格しています。男女別では、受験者は男性33,313人・女性16,850人、合格者は男性5,099人・女性2,193人でした。

男女別に見ると、令和7年度の合格率は男性が15.3%、女性が13.0%でした。女性の合格者は2,193人で、前年度の1,717人から3割近く増えています。

合格者の最年長は77歳、最年少は13歳です。

10代以下の合格率は9.1%と低めですが、大学在学中に合格する人も毎年います。学生のうちに受けるメリットや勉強の進め方は、大学生の行政書士受験の記事で紹介しています。

行政書士試験を難しく感じる人・簡単に感じる人

同じ行政書士試験でも、「思ったより簡単だった」という人と「何年かかっても受からない」という人に分かれます。

違いを生むのは、才能よりもスタート地点と勉強の進め方です。

法律の学習経験がある人は行政書士試験を簡単に感じやすい

法学部の出身者や公務員の経験者、宅建や司法書士の勉強をしたことがある人は、比較的短い期間で合格を狙えます。

民法や憲法の基本的な考え方をすでに知っているので、行政書士試験の勉強を「ゼロから」始めずにすむからです。宅建の民法（権利関係）と行政書士の民法は範囲が重なっていて、宅建の勉強で覚えた知識をそのまま土台にできます。

宅建と行政書士をはじめ、宅建と組み合わせやすい資格は宅建士と相性が良いダブルライセンスで紹介しています。

法律が初めての人は行政書士試験を難しく感じやすい

法律をはじめて学ぶ人は、最初の数か月がいちばん大変です。

「善意」「対抗」「処分性」のように、日常とは違う意味で使われる言葉が次々に出てくるからです。テキストを読んでも頭に入らない時期が続くと、そこで勉強が止まってしまう人も少なくありません。

この時期を乗り切るには、具体例を交えて説明してくれる講義を聞いてからテキストを読むのが効果的です。

働きながら受ける人は行政書士試験の「時間」が壁になる

社会人にとっての難しさは、試験の中身より勉強時間の確保です。

500〜1,000時間を1年で確保するには、1日あたり1.4〜2.7時間ほどの勉強が必要です。仕事や家事と両立しながら続けるには、通勤時間や昼休みなどのすき間時間をどう使うかがポイントになります。

年代別の合格率を見ると、30代と40代も全体平均を上回っています。時間の使い方さえ工夫すれば、社会人でも十分に合格できる試験です。

行政書士試験に届かない人に多い3つのパターン

不合格になる人の多くは、能力ではなく勉強の進め方でつまずいています。

どれも、配点と合格基準を意識していれば防げるものです。勉強を始める前に「180点をどの科目で取るか」を決めておくだけで、勉強の優先順位がはっきりします。

一度落ちてしまった人がどう立て直すかは、行政書士試験に落ちたら？再受験におすすめの講座と割引で解説しています。

50代・60代からでも行政書士試験は目指せる

行政書士試験は、50代以上の受験者がとても多い試験です。

令和7年度は50代の受験者が12,330人で、年代別でいちばん多く、60代以上も6,748人が受験しました。合格率は50代が11.7%、60代以上が7.0%で、合わせて1,919人が合格しています。

若い世代より合格率は下がりますが、令和7年度は2,000人近い50代以上の合格者が出ています。定年後の仕事や、会社員としての経験を活かした独立を考えて挑戦する人も多い資格です。

行政書士に合格するのはすごい？

合格率14%台の国家試験に受かるのは、胸を張っていい結果です。

行政書士の仕事は、役所に出す書類や、契約書・遺産分割協議書のような権利義務や事実証明に関する書類を、依頼を受けて作ることです。

この書類作成は、行政書士の資格がない人が報酬を得て業として行うことは原則としてできません。

「法律の知識を仕事にできる国家資格」を、受験資格なしで狙える点が行政書士のいちばんの価値です。

行政書士は「努力が報われる難易度」の国家資格

行政書士は、才能より準備の量と質で結果が決まる資格です。

合格率が5%前後の試験では、しっかり勉強しても上位に入れなければ合格できません。行政書士は合格点が固定されているので、必要な点数に届くまで準備すれば、ほかの受験生の出来に関係なく合格できます。

社会人が1年ほどの勉強で狙える国家資格のなかで、法律の専門家として独立もできる資格は多くありません。難しすぎず、簡単すぎない難易度だからこそ、毎年5万人もの人が挑戦しています。

行政書士の資格を活かせる主な仕事

行政書士の仕事は、許認可の申請から外国人の在留手続き、相続まで幅広くあります。

分野	主な業務の例
許認可	建設業許可、飲食店の営業許可、産業廃棄物の許可など
外国人の手続き	在留資格（ビザ）の申請の取次ぎ
相続・遺言	遺産分割協議書や遺言書の作成の支援
会社・法人	定款の作成、補助金の申請書類の作成

出典：当サイト作成

難しい試験を突破したぶん、仕事の選択肢は広く、独立開業もできます。開業までの手順と費用は行政書士の独立開業ガイド、外国人の手続きの仕事は行政書士に英語力は必要？でくわしく解説しています。

行政書士試験の合格発表と合格後の流れ

合否がわかるのは試験の翌年1月下旬です。令和8年度の試験なら、2027年1月27日に合格者の受験番号が公表されます。

合格しただけでは行政書士として仕事はできず、日本行政書士会連合会への登録が必要です。

登録すれば開業も企業内での活用もできますが、登録には費用もかかるので、合格前から「合格後にどう使うか」を考えておくと、勉強のモチベーションにもつながります。

合格証書が届いたら、登録の費用と流れを確認しておきましょう。登録費用は都道府県によって違い、くわしくは行政書士会の登録料の記事でまとめています。

合格後にどれくらい稼げるかは『行政書士の年収』、仕事の探し方は『行政書士の求人の探し方』、他資格との組み合わせは『行政書士のダブルライセンス』の記事で解説しています。

行政書士に合格するための勉強時間と勉強法

行政書士の勉強時間は500〜1,000時間が目安

合格に必要な勉強時間は、500〜1,000時間ほどというのが予備校などの一般的な目安です。

法律を初めて学ぶ人は多めに、法学部出身の人や他の法律資格を持っている人は少なめに見積もります。

勉強期間	800時間を確保するための1日の勉強時間
1年（12か月）	約2.2時間
9か月	約3時間
6か月	約4.4時間

出典：当サイト作成（800時間で計算）

1年あれば、平日2時間と休日3時間ほどで届く計算です。半年で合格を目指す場合の計画は『行政書士に半年で合格する勉強法』で解説しています。

1日に勉強できる時間ごとに、合格までにかかる期間の目安を出すと次のとおりです。

1日の勉強時間	500時間の場合	1,000時間の場合
1時間	約1年5か月	約2年9か月
2時間	約8か月	約1年5か月
3時間	約6か月	約11か月

毎日同じ時間を勉強した場合の計算（当サイト算出）

法律の学習経験がある人は500時間寄り、初めて学ぶ人は1,000時間寄りで見積もってください。試験日から逆算して、1日に必要な時間を出しておくと計画が立てやすくなります。

勉強の順番を決めておくと、範囲の広さに振り回されずにすみます。最初の1〜2か月で全体像をつかみ、そこからは過去問と記述式の練習を並行させ、試験の2か月前からは模試で本番の時間配分を固めるのが基本の流れです。

初学者向けの勉強の5ステップは、『行政書士の勉強法は？独学・講座別の手順と短期合格のコツ』の記事で解説しています。

社会人が行政書士の勉強時間を作るコツ

受験者の中心は働きながら勉強する30〜50代なので、まとまった時間より「毎日のすき間」をどう使うかが勝負です。

時間帯	使える時間の目安	向いている勉強
通勤・移動	30分〜1時間	講義を聞く、条文・判例を覚える
昼休み	15〜30分	一問一答や過去問を数問
帰宅後	1時間	テキストを読んで、その範囲の過去問を解く
休日	3〜4時間	記述式の練習、1週間分の復習

出典：当サイト作成

平日は短く区切れる暗記と過去問、休日は時間のかかる記述式と復習、というように役割を分けると続けやすくなります。

独学と通信講座のどちらを選ぶか

行政書士の勉強方法は、独学か通信講座（または通学講座）のどちらかです。

講座のなかでもユーキャンが気になっている人は、『ユーキャン行政書士だけで合格できる？』の記事も参考にしてください。

	独学	通信講座
費用	テキスト・問題集で1万円台	数万〜30万円前後
向いている人	法律の学習経験があって、自分で計画を管理できる人	法律が初めての人、仕事が忙しい人
つまずきやすい点	記述式の添削がない、法改正に自分で対応する	費用がかかる
結論	テキスト選びと過去問の回し方が合否を分ける	最短で合格したいなら通信講座

出典：当サイト作成

独学なら、テキストを1冊に決めて、同じシリーズの問題集をくり返し解くのが王道です。費用や向き不向きの比較は『行政書士は独学と通信講座どっちがいい？』を読んでください。

独学で行政書士に合格する難易度

独学でも合格はできますが、講座を使う場合より計画と教材選びの負担が大きくなります。

独学でつまずきやすいのは、記述式の添削を受けられないこと、法改正や科目改定に自分で気づく必要があること、わからないところを質問できないことの3つです。

法律の学習経験がある人や、毎日の勉強時間をしっかり確保できる人なら独学でも十分に狙えます。一方で、法律が初めてで、仕事をしながら1年以内に合格したい人は、講座を使ったほうが遠回りしにくいです。

講座を選ぶ前に、まずは無料のパンフレットや体験講義で、自分に合う教え方かどうかを確かめておくと安心です。各社の料金と合格実績の違いは行政書士通信講座おすすめランキングで比べています。

過去問を最初から最後まで使い倒す

独学でも講座でも共通して一番大事なのは、過去問を最大限に使うことです。

過去問には、本番でどんな問題が出るのか、試験で何が大切だと考えられているのか、合格に必要な知識の深さが全部詰まっています。

過去問は最後の力試しではなく、テキストと同時並行で最初から使う「最強の教科書」です。

目安は、少なくとも過去5年分を、1問ごとに「なぜその選択肢が正しいのか」を説明できるまで3周以上回すことです。

間違えた問題はテキストの該当ページに印を付けておくと、2周目以降にテキストと過去問がつながっていきます。

試験が近づいてきたら、本番と同じ3時間で模試を解いて時間配分を固めます。直前期の計画は『行政書士の直前期の過ごし方』で解説しています。

模試で本番の難しさを先に体験しておく

行政書士試験の難しさは、知識の量だけでなく「3時間で60問を解ききること」にもあります。

5肢択一式と多肢選択式の57問に加えて、記述式3問を書く時間も必要なので、1問にかけられる時間は平均3分ほどです。本番で初めてこの時間の感覚を味わうと、最後まで解ききれずに終わってしまいます。

模試は点数を見るだけでなく、どの科目から解くか、記述式に何分残すかを決める練習として使いましょう。2〜3回受ければ、自分なりの時間配分が固まります。

通信講座を選ぶならアガルート

法律の勉強が初めてで、できるだけ早く合格したい人には、アガルートの行政書士講座が向いています。

アガルートの発表では、令和7年度の有料講座の受講生の合格率は52.59%でした。

受験者全体の14.54%と同じ条件で比べた数字ではありませんが、同じカリキュラムで勉強した人の半分以上が受かっているという目安にはなります。

いまなら当サイトとアガルートのタイアップ企画で、当サイトから申し込むとAmazonギフト券がもらえます。

行政書士に合格するのはこんな人！

ここまでの数字を見ると、どんな人が行政書士試験に合格するのかが見えてきます。

行政書士試験は合格点が決まっている絶対評価の試験なので、努力がそのまま点数に返ってきます。

合格しやすい人	合格しにくい人
配点の大きい行政法・民法から固める	全科目を同じ深さで勉強しようとする
過去問をテキストと同時に回す	過去問を最後の力試しに取っておく
基礎知識も毎週少しずつ進める	基礎知識を直前まで後回しにする
受験する年度のテキストを使う	古いテキストや中古本で済ませる

出典：当サイト作成

合格率は「難しさ」ではなく「準備の差」を表していると考えて、左の列を1つずつ実行していってください。

行政書士の難易度に関するよくある質問

行政書士の本当の難易度まとめ

行政書士試験の合格率、他資格との比較、偏差値、合格率が低い理由、合格者の年代をまとめました。

合格率14%という数字は、才能のある人しか受からないという意味ではありません。

180点という決まったゴールに向けて、配点の大きい科目から順に積み上げた人が合格しています。

この記事が、行政書士試験への一歩を踏み出すきっかけになればうれしいです。

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