こんにちは!ひのです。
行政書士試験に合格したものの、「実務経験がないけれど、どこで働けばいいのか」「行政書士の就職先はないと聞くけれど本当?」と迷っていませんか?
このような悩みを抱えたままでいると、せっかく取った資格を使わないまま時間だけが過ぎてしまいます。

この記事では、行政書士の登録者数や各求人サイトの公開求人を調べたうえで、実務経験なしから働くまでの道すじを整理しました。
【この記事でわかること】
・行政書士の就職先がないと言われる理由
・実務経験なしで狙える4つの就職先
・合格から登録、働き始めるまでの流れ
・行政書士求人の探し方5つ
・行政書士におすすめの転職エージェント3社
まず結論から言います。
「行政書士」だけで求人を探すと数は少ないですが、士業事務所のスタッフや企業の法務まで広げれば、実務経験なしでも働き口は見つかります。

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この記事の執筆者の信頼性

僕はひのと言います。
【主な保有資格】
社会保険労務士(全国社会保険労務士会連合会 登録)
ファイナンシャルプランナー2級(日本FP協会 登録)
会社の総務部門で給与計算・社会保険事務を担当(現役)
僕は令和元年度の社労士試験に合格しました。合格までに3回受験して、勉強期間は2年半です。
2回目の受験では、直前期に「やれるだけのことはやった」と油断し、超基本的な問題を1問落として、合格点に2点足りずに不合格になりました。
社労士も、資格を取ったあとにどう働くかで迷う人が多い資格です。合格後の働き口を探す不安はよくわかります。
行政書士部門の記事は、法律専門家の監修を受けています。
行政書士の就職先はない?求人が少ないと言われる理由
行政書士試験に合格しても、すぐに働き口が見つかるとは限りません。
令和7年度の試験では7,292人が合格しましたが、行政書士を名指しで募集する求人はそれほど多くないのが現実です。
ここでは、行政書士の就職先がないと言われる3つの理由を見ていきましょう。
行政書士は個人事務所で働く人が中心の資格
行政書士の多くは、自分で事務所を開いて仕事をしています。
日本行政書士会連合会の公表を見ると、令和8年4月1日時点の会員数は54,186人です。これに対して、行政書士法人の数は1,719にとどまります。
法人の数が登録者の数よりずっと少ないことから、1人や少人数で運営している事務所が中心だと分かります。
| 項目 | 人数・数 |
|---|---|
| 登録している行政書士 | 54,186人 |
| 行政書士法人 | 1,719法人 |
| 令和7年度の試験の合格者 | 7,292人 |
出典:日本行政書士会連合会(令和8年4月1日現在)、行政書士試験研究センター
少人数の事務所は、毎年決まった時期にまとめて採用することが少なく、欠員が出たときに募集をかけるのが一般的です。そのため、求人が出るタイミングを待つ必要があります。
「行政書士」を名指しする求人は少ない
求人サイトで「行政書士」と検索しても、見つかる求人は数件から数十件ほどです。
2026年10月29日時点で各サイトの公開求人を調べたところ、法律業界の求人サイト「リーガルジョブボード」で行政書士に関係する求人は46件、ヒュープロで「行政書士」を含む求人は6件でした。

一方で、MS-Japanの法務の公開求人は1,296件、NO-LIMITの法務の公開求人は479件あります。行政書士の資格を「法律の知識がある証明」として生かせば、選べる求人は一気に増えます。

「行政書士の求人」だけを探して見つからないと、就職先がないと感じてしまいます。探す範囲を法務や士業事務所のスタッフまで広げるのがコツです。
行政書士の資格は会社の中では使えない
企業に勤めたまま、その会社の仕事として行政書士業務を行う働き方はありません。
社労士には、企業に勤めてその会社の手続きを担当する「勤務社労士」という働き方があります。行政書士には同じような制度がないので、行政書士として働くには、事務所や法人に雇われるか、自分で開業するかのどちらかを選ぶことになります。
企業の法務や総務で働く場合、行政書士の資格は「書類や法律に強い人材」であることを示すアピール材料になります。行政書士として登録して業務をすることとは、分けて考えておきましょう。
行政書士の就職先4つ!実務経験なしで狙える働き方
行政書士の資格を生かせる就職先は、大きく分けて4つあります。仕事の中身や求められる経験がそれぞれ違うので、自分の経歴に合う入り口を選ぶことが大切です。
ここでは、行政書士の就職先4つの特徴を見ていきましょう。

行政書士の就職先① 行政書士事務所・行政書士法人
行政書士として実務を覚えるなら、行政書士事務所や行政書士法人がいちばんの近道です。
事務所では、建設業許可や在留資格、相続などの書類作成を、先輩の行政書士の補助から覚えていきます。将来独立したい人にとっては、仕事の取り方や報酬の決め方まで間近で見られるのが大きなメリットです。
外国人の依頼人が多い事務所では、英語でのやりとりができると重宝されます。英語を生かせる業務は『行政書士に英語力は必要?』の記事で解説しています。
ただし、少人数の事務所が多いので、求人の数は多くありません。地域によっては募集がまったく出ない時期もあるため、ほかの就職先と並行して探すのが現実的です。
行政書士の就職先② 社労士・税理士などの士業事務所
実務経験がない人が入りやすいのが、ほかの士業と行政書士業務をあわせて扱う事務所です。
社労士事務所や税理士事務所の中には、行政書士の登録もしていて、会社設立や許認可の手続きまでまとめて引き受けているところがあります。こうした事務所は事務スタッフを募集することが多く、未経験可の求人も見つかります。
実際に、ヒュープロで「行政書士」を含む公開求人6件は、いずれも行政書士業務も扱う社労士事務所や税理士事務所の求人でした。そのうち5件が未経験可で、年収は280万〜600万円ほどです(2026年10月29日時点)。

社労士事務所で働くと、会社設立のあとの社会保険や労働保険の手続きまで、一連の流れで見られます。複数の資格の仕事にふれられるので、ダブルライセンスを考えている人にも向いています。
士業事務所の求人をまとめて探すなら、士業と管理部門に特化したヒュープロを使うのが近道です。
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行政書士の就職先③ 法律事務所のパラリーガル
法律事務所のパラリーガルは、行政書士試験で学んだ民法や会社法の知識をそのまま生かせる仕事です。
パラリーガルは、弁護士の指示を受けて書類の作成や調査、裁判所とのやり取りなどを担当します。NO-LIMITの公開求人を見ると、パラリーガルの求人31件のうち4件が、行政書士の資格を歓迎する条件や求める人物像に挙げていました。
法律事務所の求人は、法律事務の経験者を求めるものが多くあります。未経験から目指す場合は、一般の事務経験やパソコンのスキルもあわせてアピールしましょう。
行政書士の就職先④ 企業の法務・総務
年収と安定を重視するなら、企業の法務や総務も有力な就職先です。
企業の法務では、契約書の確認や社内規程の管理、株主総会の準備などを担当します。総務では、許認可の更新や官公庁への届出を任されることもあり、行政書士試験の知識が役に立ちます。
2026年10月29日時点で、MS-Japanの法務の公開求人は1,296件あり、行政書士の資格を持つ人が応募できる求人の幅は広いといえます。ヒュープロでも法務・知財の求人を探せます。
企業の法務の求人は、法務の実務経験を求めるものも多くあります。未経験の場合は、法務アシスタントや総務の求人から入り、契約書や届出の仕事にかかわりながら経験を積む方法が現実的です。
行政書士になる前に実務経験を積む方法

行政書士の実務経験とは、行政書士の仕事を実際に経験したことがあるかどうかを指します。実務経験がある人は即戦力として採用されやすいので、就職では有利になります。
とはいえ、行政書士試験の合格者には、これまで法律とは関係のない仕事をしてきた人や、主婦・学生の人も多くいます。実務経験がなくても行政書士にはなれますが、事前に仕事の流れを知っておくと、面接でも働き始めてからも困りにくくなります。
ここでは、行政書士になる前に実務経験を積む3つの方法を見ていきましょう。
行政書士の実務経験の積み方① 行政書士会の研修に参加する
行政書士会の研修は、現役の行政書士から実務を直接教われる場です。
都道府県の行政書士会に入会すると、会が開く研修会に参加できるようになります。業務の分野ごとに研修が用意されていることが多く、同じように実務経験がない仲間と一緒に学べるのも心強い点です。申請書類の書き方や役所とのやり取りの注意点など、試験勉強では学べない知識を身につけられます。
行政書士会の役割や入会の手続きについては、『行政書士会に登録しないとどうなる?』の記事で解説しています。
行政書士の実務経験の積み方② 実務講座で業務の流れを先に学ぶ
登録前に業務の全体像をつかんでおきたいなら、通信の実務講座が役に立ちます。

アガルートの「実務・開業講座」は、実務が未経験の人でも行政書士の仕事を進められるように作られた講座です。カリキュラムは次のとおりです。
| 区分 | 主な内容 |
|---|---|
| 導入編 | 行政書士資格の活かし方と営業ノウハウ |
| 本論編 | 相続・遺言、後見・終活、建設業許可、産廃業許可、運送業許可、風俗営業許可、入管・国際業務 |
出典:当サイト作成
相続や終活、外国人の在留手続きなど、これから相談が増えていく分野がそろっているので、どの分野を専門にするかを考える材料にもなります。
面接で「実務講座で業務の流れを学んだ」と伝えられれば、未経験でも意欲を示せます。講座の内容や料金は、アガルートの公式サイトで確認してください。
行政書士の実務経験の積み方③ 補助者として働きながら覚える
行政書士として登録する前でも、補助者として事務所で働くことはできます。
補助者は、行政書士の指示を受けて書類作成の手伝いや役所への提出などを行うスタッフです。補助者を置いた行政書士は、所属する行政書士会に届け出ることになっています。
補助者として採用されれば、給与をもらいながら実務を覚えられます。合格発表の前から事務所で働き始め、合格後にそのまま事務所に勤める行政書士として登録する進み方もあります。
実務経験なしで行政書士になる方法

行政書士の資格を取ったあと、どう生かすかは多くの合格者が抱える悩みです。実務経験がなければ、なおさら不安になりますよね。
それでも、実務経験がないことを理由に行政書士になれないということはありません。行政書士として働くための条件は、試験に合格して登録することです。
ここでは、実務経験なしで行政書士として働くまでの流れを見ていきましょう。
行政書士として働くには登録が必要
行政書士の仕事をするには、日本行政書士会連合会への登録が欠かせません。
試験に合格しただけでは、行政書士を名乗って仕事をすることはできません。都道府県の行政書士会を通じて日本行政書士会連合会に登録を申請し、審査を通って初めて行政書士として働けます。

事務所に勤める場合は、先に勤務先を決めてから登録を申請します。登録の申請には勤務先の事務所の所在地が必要になるためです。審査には1〜2ヶ月ほどかかるので、内定が出たら早めに準備を始めましょう。
合格してから登録、開業するまでの手順をまとめて知りたい人は、『行政書士になるには』の記事を読んでみてください。
行政書士の登録にかかる費用
登録には、国に納める登録免許税と登録手数料、行政書士会の入会金がかかります。
| 費用 | 金額 |
|---|---|
| 登録免許税 | 30,000円 |
| 登録手数料 | 25,000円 |
| 行政書士会の入会金 | 都道府県の会ごとに異なる |
| 毎月の会費 | 都道府県の会ごとに異なる |
出典:日本行政書士会連合会・各都道府県の行政書士会の案内をもとに当サイト作成
事務所に勤める場合、これらの費用を誰が負担するかは事務所によって違います。入会金はまとまった金額になるので、面接や内定の段階で確認しておくと安心です。

登録を待つ1〜2ヶ月は、行政書士試験で学んだ民法や行政法を見直すのにちょうどいい期間です。働き始めてから慌てずにすみます。
行政書士求人の探し方!5つの方法を比べる

独立開業には別の準備が必要になるので、ここでは事務所や企業に勤める「勤務」の働き口を探す方法を紹介します。当サイトでは、まず勤務で行政書士の経験を積み、そのあとで独立を考える進め方をおすすめしています。
独立開業の準備や開業後の仕事の取り方は、『行政書士の独立開業ガイド』の記事で紹介しています。
行政書士の求人を探す方法は、主に次の5つです。
| 探し方 | 向いている人 | 注意点 |
|---|---|---|
| 事務所のホームページ | 働きたい地域や事務所が決まっている人 | 募集が出ていないことが多い |
| ハローワーク | 地元で働きたい人 | 事務スタッフとしての募集が中心 |
| 法律系の求人サイト | 自分で求人を比べたい人 | 経験者向けの求人が多い |
| 転職エージェント | 働きながら効率よく探したい人 | 面談で希望を伝える時間が必要 |
| 研修や知人の紹介 | 行政書士会に入会した人 | 紹介の機会は運に左右される |
出典:当サイト作成
ここでは、行政書士求人の探し方5つを順番に見ていきましょう。
行政書士求人の探し方① 事務所のホームページ
働きたい事務所が決まっているなら、ホームページを直接確認するのが早い方法です。
「地域名 行政書士事務所」で検索すると、近くの事務所が見つかります。ホームページに採用情報を載せている事務所なら、最新の募集状況をそのまま確認できます。
行政書士求人の探し方② ハローワーク
ハローワークでは、地元の行政書士事務所の求人が見つかることがあります。
ハローワークインターネットサービスなら、自宅からでも「行政書士」で求人を検索できます。国が運営しているので、安心して使えるのもメリットです。求人票には仕事の内容や必要な経験が書かれているので、行政書士の資格が生かせる業務かどうかを確かめてから応募しましょう。
ただし、行政書士としてではなく事務スタッフとしての募集が中心で、給与の条件も求人ごとの差が大きくなります。また、行政書士として登録するときは、勤務先がある都道府県の行政書士会に入会することになる点も覚えておきましょう。
行政書士求人の探し方③ 法律系の求人サイト
法律事務所や行政書士事務所の求人を自分で比べたい人は、法律系の求人サイトが便利です。
たとえば、法律業界の求人を扱う「リーガルジョブボード」には、2026年10月29日時点で行政書士に関係する求人が46件掲載されていました。地域や働き方で絞り込めるので、どんな求人があるかを知る目的でも役に立ちます。
大手の転職サイトのdodaでも、「行政書士」や「法務」で検索すると、事務所や企業の求人が見つかります。
行政書士求人の探し方④ 転職エージェント
働きながら効率よく求人を探すなら、転職エージェントの利用がおすすめです。
【転職エージェント】
・希望を伝えるだけで、条件に合う求人を探してくれる
・面接の日程調整や応募書類のアドバイスも手伝ってくれる
・登録や相談は無料で利用できる
転職エージェントでは、サイトに公開されていない求人を紹介してもらえることもあります。行政書士におすすめの転職エージェントは、次の章で詳しく紹介します。
行政書士求人の探し方⑤ 研修や知人の紹介
行政書士会の研修や勉強会で知り合った行政書士から、仕事を紹介してもらえることもあります。
小さな事務所は、求人を出す前に知り合いの紹介で人を探すことがあります。研修や勉強会に積極的に参加してつながりを作っておくと、思わぬところから声がかかることもあります。
実務経験なしでも!行政書士におすすめの転職エージェント3選

「今は会社員だけれど、行政書士試験に合格したら行政書士の資格を生かせる仕事に転職したい」という人には、転職エージェントの利用をおすすめします。
転職エージェントは会社ごとに得意な分野が違うので、自分の経歴に合うところを選ぶことが大切です。ここでは、行政書士におすすめの転職エージェント3社を見ていきましょう。

行政書士におすすめの転職エージェント① ヒュープロ
実務経験なしから士業事務所や法務を目指すなら、まずヒュープロに相談しましょう。
ヒュープロは、士業の事務所や企業の管理部門への転職を専門に扱うエージェントです。会計事務所や社労士事務所、企業の法務・経理などの求人を扱っていて、行政書士業務も行う士業事務所の求人も見つかります。
2026年10月29日時点で、「行政書士」を含む公開求人6件のうち5件が未経験可でした。WEBで登録したあとに電話面談を予約すれば、希望に合う求人を紹介してもらえます。
士業事務所への転職をまず相談するなら、ヒュープロが最初の1社に向いています。
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行政書士におすすめの転職エージェント② MS-Japan
経理や総務など管理部門の経験がある人は、MS-Japanで法務の求人を探すのがおすすめです。
MS-Japanは、管理部門と士業に特化した転職エージェントです。2026年10月29日時点の公開求人は11,920件で、そのうち法務は1,296件、法律事務所は254件ありました。
管理部門での経験に行政書士の資格を組み合わせれば、企業の法務や総務で評価されやすくなります。条件の良い求人を比べたい人は、MS-Japanにも登録しておきましょう。
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行政書士におすすめの転職エージェント③ NO-LIMIT
法律事務所や企業の法務で働いた経験がある人には、NO-LIMITが向いています。
NO-LIMIT(ノーリミット)は、弁護士や法務人材に特化した転職エージェントです。公式サイトでは、書類選考の通過率80%(2026年2月時点)、利用者の満足度98%と公表しています。
求人は法律事務所や企業の法務が中心で、行政書士の資格を歓迎するパラリーガルや法務の求人もあります。法律事務の経験がある人は、NO-LIMITで経験を生かせる求人を探してみてください。
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転職エージェントは、2〜3社に登録して紹介される求人を比べるのがおすすめです。未経験の人はヒュープロを中心に、管理部門の経験がある人はMS-Japanもあわせて使うと、求人の見落としを減らせます。
経歴別!行政書士として働くまでの進め方
同じ行政書士の資格でも、これまでの経歴によって狙いやすい就職先は変わります。自分に近いパターンを見つけて、最初の一歩を決めましょう。
| これまでの経歴 | 狙いやすい就職先 | 最初の一歩 |
|---|---|---|
| 法律と関係のない仕事 | 士業の併設事務所、行政書士事務所の補助者 | ヒュープロで未経験可の求人を探す |
| 経理・総務など管理部門 | 企業の法務・総務、士業事務所 | MS-Japanで法務の求人を比べる |
| 法律事務所・企業の法務 | パラリーガル、企業の法務 | NO-LIMITで経験を生かせる求人を探す |
| 主婦・学生・ブランクあり | 行政書士事務所の補助者、パート | 研修に参加し、ハローワークも確認する |
出典:当サイト作成
未経験から行政書士として働く人の進め方
未経験の人は、士業事務所のスタッフから入り、実務を覚えてから登録する流れが確実です。
いきなり行政書士事務所の求人だけを狙うと、募集が少なく時間がかかります。士業の併設事務所や補助者の求人まで広げれば、働きながら行政書士の仕事にふれられます。
年代が上がるほど、前の仕事の経験とのつながりを見られやすくなります。営業や接客の経験は顧客対応に、事務の経験は書類作成に生きるので、行政書士の仕事にどうつながるかを言葉にして伝えましょう。
行政書士事務所の面接で伝えたいこと
実務経験がない人は、「なぜ行政書士なのか」と「入ってから何ができるか」を具体的に伝えることが大切です。
面接では、資格を取った理由や、将来どの分野の仕事をしたいかを聞かれることが多くあります。実務経験がないぶん、これまでの仕事で身につけたことと、入ってからの学び方を準備しておきましょう。
【面接で伝えたいこと】
・行政書士の資格を取った理由と、目指したい分野
・前の仕事で身につけた事務・接客・パソコンのスキル
・研修や実務講座で学んでいることと、登録までの予定
小さな事務所ほど、長く働いてくれる人かどうかを重視します。将来独立を考えている場合も、何年くらい経験を積みたいのかを正直に伝えて、事務所と考え方をすり合わせておくと、入ってからのすれ違いを防げます。
会社員を続けながら行政書士の資格を生かす方法
今の仕事を辞めずに、副業として行政書士の仕事を始める方法もあります。
行政書士として登録すれば、会社に勤めながら週末などに個人で仕事を受けることもできます。とはいえ、本業の会社が副業を認めているかは、就業規則で事前に確かめておく必要があります。登録すると毎月の会費がかかるので、受ける仕事の量と費用のバランスも考えておきましょう。
勤務と開業でどれくらい収入が違うのかは『行政書士の年収のリアル』で、ほかの資格と組み合わせて仕事の幅を広げる方法は『行政書士と相性の良いダブルライセンス』で紹介しています。
行政書士の就職・求人に関するよくある質問
行政書士求人の探し方まとめ
行政書士試験に合格しても、実際に行政書士として働くところまで進む人ばかりではありません。苦労して取った資格を、使わないまま眠らせてしまう人も少なくないのが現実です。
【この記事のまとめ】
・行政書士の求人は少ないが、士業事務所や法務まで広げれば見つかる
・実務経験なしなら、士業の併設事務所や補助者が入り口になる
・勤務する場合は、勤務先を決めてから登録を申請する
・求人は5つの方法で探し、転職エージェントは経歴で使い分ける
行政書士試験は、合格率が10%台の難しい試験です。「実務経験がない」という理由だけで、その資格を生かさないのはもったいないことです。
最初の一歩としては、士業や法務の求人を扱うヒュープロに登録して、自分の経歴でどんな求人があるかを確かめてみるのがおすすめです。
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まだ試験の準備中という人は、講座の比較を『行政書士通信講座おすすめランキング』に、合格率や必要な勉強時間を『行政書士の難易度は?』にまとめています。

僕も社労士として、新しい一歩を踏み出したい気持ちはみなさんと同じです。この記事が、行政書士として働き始めるきっかけになればうれしいです。

