行政書士の年収のリアルは？厚労省データと開業・雇われの収入、年収1000万円の条件を現役社労士が解説

行政書士を目指しているみなさん、こんにちは！ひのです！

行政書士の年収を調べると、「平均500万〜600万円」「年収1000万円も可能」「食えない」など、いろいろな数字や声が出てきて迷いますよね。

ここでは、厚生労働省のjob tag（職業情報提供サイト）の統計と、日本行政書士会連合会が公表している報酬額の調査をもとに、開業・勤務・副業それぞれの年収を数字で見ていきます。

まず結論から言います。

厚生労働省のjob tagでは、行政書士を含む職業分類の年収は583.3万円です。ただしこれは事務所などに勤める人の賃金統計で、開業している行政書士の収入は入っていません。

行政書士は独立開業が中心の資格なので、会社員のように「平均年収はいくら」とは言い切れません。その代わり、どの業務をどれだけ受けるかで、収入を自分で設計できる資格です。

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この記事の執筆者の信頼性

僕はひのと言います。

僕は令和元年度の社労士試験に合格しました。合格までに3回受験して、勉強期間は2年半です。

士業の受験を経験した立場から、資格を取ったあとに「どう稼ぐか」まで含めて、公表されているデータをもとに解説します。

行政書士部門の記事は、法律専門家の監修を受けています。

行政書士の平均年収はどれくらい？

厚生労働省のデータで見る行政書士の年収

厚生労働省のjob tagでは、行政書士の年収は583.3万円と表示されています（令和7年賃金構造基本統計調査を加工）。

この数字は、行政書士だけでなく「他に分類されない法務・経営・文化芸術等の専門的職業」など、いくつかの職業をまとめた統計です。また賃金構造基本統計調査は会社や事務所に雇われて働く人が対象なので、開業している行政書士の収入は含まれていません。

司法書士は981.1万円、平均年齢は行政書士41.7歳、司法書士46.5歳です。勤めて働く場合の目安として見ておきましょう。

行政書士だけの平均年収を示す公的な統計はない

といった数字をよく見かけますが、国が行政書士だけの平均年収を統計として公表しているわけではありません。

ネットの数字の多くは、アンケートや求人情報、業界団体の調査などを材料に、それぞれのサイトが独自に計算した数字です。

平均年収の数字だけを見るより、「どう働くと、いくら稼げるのか」のしくみを知るほうが、自分の将来を考えるうえで役に立ちます。

この記事では、日本行政書士会連合会が公表している業務ごとの報酬額をもとに、開業した場合の売上を具体的に計算していきます。

ネットで見る平均年収の数字の読み方

平均年収の数字を見るときは、「誰を対象にした数字か」を確かめることが大切です。

数字の出どころ	注意点
行政書士へのアンケート	副業で少しだけ活動している人も含まれると、平均は下がる
求人情報の給与	事務所に勤める人の数字で、開業している人の収入は入らない
売上高の調査	売上なので、経費を引く前の金額

出典：当サイト作成

同じ「行政書士の年収」でも、開業・勤務・副業のどれを指しているかで、まったく違う数字になります。

行政書士の8割以上は開業して働いている

job tagの調査では、行政書士として働く人が多いと感じる就業形態は「自営、フリーランス」が85.2%で、「正規の職員、従業員」の14.8%を大きく上回りました。

行政書士の年収を考えるときは、会社員のような給与ではなく、開業して自分で稼ぐ形が中心だと押さえておくことが大切です。

税理士や司法書士、土地家屋調査士、宅建士などほかの資格と兼業している人も3割程度いる（2017年12月末時点）と紹介されています。

行政書士の年収は働き方で決まり方が違う

働き方	年収の決まり方	特徴
独立開業	売上 − 経費	上限がない代わりに、仕事を取れないと収入もない
行政書士事務所・法人に勤務	給与	収入は安定するが、求人は多くない
企業に勤めて副業	本業の給与＋副業の売上	行政書士としての収入は小さくなりやすい

出典：当サイト作成

行政書士は、弁護士や税理士と同じように独立して事務所を構える人が中心です。

登録している行政書士54,186人に対して行政書士法人は1,719法人なので、多くの行政書士は個人の事務所で仕事をしていると考えられます。）

開業行政書士の年収は単価×件数で決まる

開業している行政書士の年収は、「1件あたりの報酬 × 受けた件数 − 経費」で決まります。

行政書士の主な業務の報酬額

日本行政書士会連合会は、会員に実際の報酬額を聞いた調査結果を公表しています。

業務	平均報酬額（税込）	最も多い金額
建設業許可 （法人・新規・知事）	151,341円	165,000円
永住許可申請	145,323円	100,000円
建設業許可 （個人・新規・知事）	132,040円	110,000円
産業廃棄物収集運搬業許可 （積替保管を除く）	125,112円	110,000円
宅地建物取引業者免許 （新規・知事）	122,219円	165,000円
農地法第5条許可申請	120,186円	100,000円
在留資格認定証明書 （就労資格）	120,174円	110,000円
建設業許可 （法人・更新・知事）	82,408円	55,000円
建設業許可 （個人・更新・知事）	70,716円	55,000円
遺産分割協議書の作成	69,752円	55,000円

出典：日本行政書士会連合会「令和7年度報酬額統計調査の結果」（令和8年1月実施）

この調査は日本行政書士会連合会が5年に1度行っているもので、金額には消費税が含まれ、立替金は含まれていません。

許認可の新規申請や入管の手続きは、1件10万円を超えるものが多くあります。

どの業務を専門にするかで、同じ件数でも売上は大きく変わります。

行政書士の報酬額は事務所ごとに決められる

行政書士の報酬は法律で一律に決まっているわけではなく、各事務所が自由に決められます。上の表の金額は、あくまで調査に答えた行政書士の平均です。

同じ業務でも、難しい案件やスピード対応を強みにする事務所は高めに、件数を多くこなす事務所は低めに設定するなど、戦略によって報酬は変わります。

「行政書士は食えない」と言われる理由と、やめたほうがいい人の特徴を知りたい人は『行政書士はやめとけと言われる5つの理由』を読んでみてください。

件数別に見た年間売上のシミュレーション

平均的な単価として1件12万円の業務を受けた場合の年間売上を計算しました。

1か月の件数	年間の件数	年間売上（12万円×件数）
1件	12件	144万円
3件	36件	432万円
5件	60件	720万円
7件	84件	1,008万円
10件	120件	1,440万円

出典：当サイト作成（1件12万円で計算）

ここから事務所の家賃や広告費、交通費などの経費と税金を引いた残りが、開業行政書士の手取りに近い金額になります。

自宅で開業して経費を抑えれば、売上の多くを手元に残せます。

開業行政書士の経費と手取りの目安

開業行政書士の手取りを考えるときは、売上から引かれる経費をはっきりさせておくことが大切です。

経費の種類	中身	金額の目安（自宅開業の例）
行政書士会の会費	所属する都道府県の行政書士会に毎月払う	東京都会なら月6,000円（年7.2万円）
通信・ホームページ	電話、インターネット、ホームページの維持費	年10万〜20万円ほど
交通費・郵送費	役所や依頼者のもとへの移動、書類の郵送	件数に応じて増える
研修・書籍	法改正に対応するための研修や専門書	年数万円ほど
保険・税金	国民健康保険、国民年金、所得税・住民税	所得に応じて決まる

出典：当サイト作成

会費は東京都行政書士会の案内による。そのほかの金額は当サイトの目安

たとえば年間売上が720万円（1件12万円×月5件）で、経費が売上の20%（144万円）なら、所得は576万円です。ここから税金や社会保険料が引かれるので、会社員の年収と比べるときは、手取りの金額で比べるようにしましょう。

事務所を借りたり補助者を雇ったりすると経費の割合は上がりますが、そのぶん受けられる件数も増えます。売上が増えてから少しずつ固定費を増やすのが安全な順番です。

行政書士の年収1000万円は可能？

開業行政書士なら、年収1000万円は十分に可能です。上のシミュレーションでは、1件12万円の業務を月7件受ければ、年間売上は1,008万円になります。

ただし、経費を引いたあとに1000万円を残すには、売上はそれ以上が必要です。

年収1000万円に必要な売上の目安

年収（手元に残る金額）を1000万円にするには、経費のぶんだけ売上を上乗せする必要があります。

経費の割合	必要な年間売上	1件12万円なら月の件数
売上の20%	約1,250万円	約9件
売上の30%	約1,430万円	約10件
売上の40%	約1,670万円	約12件

出典：当サイト作成（税金を考えない単純計算）

経費の割合は、自宅開業か事務所を借りるか、補助者を雇うかどうかで大きく変わります。この表は税金を考えない単純な計算なので、実際にはさらに余裕を持った売上が必要です。

年収1000万円を目指す行政書士に共通すること

共通点	中身
専門分野を絞っている	建設業、入管、相続など分野を決めて、その分野で選ばれる
継続して入る仕事がある	許可の更新や毎年の届出など、同じお客様から毎年依頼がある
集客の仕組みがある	ホームページや紹介のルートから、毎月決まった数の相談が来る
人に任せられる	補助者を雇い、自分は相談と営業に時間を使う

出典：当サイト作成

たとえば建設業許可は5年ごとに更新があり、許可を持つ業者は毎年の決算後に変更届（事業年度終了届）を出す必要があります。

こうした継続業務を持つと、毎年の売上の土台が安定します。

件数が増えてきたら補助者を雇い、書類作成の一部を任せて、自分は相談や営業に時間を使うと、受けられる件数の上限が上がります。

分野別に見た年収1000万円への道筋

年収1000万円に必要な件数は、専門にする分野の単価で大きく変わります。

専門分野	平均報酬額の例	年間売上1,250万円に必要な件数
建設業（法人・新規）	151,341円	月約7件（年83件）
入管（在留資格認定・就労）	120,174円	月約9件（年104件）
相続（遺産分割協議書）	69,752円	月約15件（年180件）

出典：日本行政書士会連合会「令和7年度報酬額統計調査の結果」をもとに当サイト作成

単価の低い分野ほど、こなす件数が増えるので、1人で回すのは難しくなります。

相続のように件数で稼ぐ分野は補助者を雇う前提で、建設業や入管のように単価の高い分野は専門性を磨いて紹介を増やす、というように、分野ごとに戦い方を変えるのが現実的です。

行政書士1年目の年収はどれくらい？

開業1年目は、年収がかなり低くなることを覚悟しておく必要があります。

開業したばかりの行政書士には実績も紹介のルートもないので、最初の数か月は依頼がほとんどないことも珍しくありません。

一方で、事務所の準備や行政書士会への登録にはお金がかかるので、1年目は売上より出費のほうが多くなることもあります。

行政書士事務所を開業するときにかかる主な費用

費用	中身
登録の費用	登録免許税、日本行政書士会連合会への登録手数料、都道府県の行政書士会の入会金など
毎月の会費	所属する行政書士会の会費 （金額は都道府県の会ごとに違う）
事務所の費用	自宅開業なら小さく、事務所を借りると家賃がかかる
備品・集客	パソコン、職印、名刺、ホームページなど

出典：日本行政書士会連合会・各都道府県の行政書士会の案内をもとに当サイト作成

とくに入会金や会費は都道府県の行政書士会によって違うので、開業を考えている地域の行政書士会のホームページで金額を確かめておきましょう。

東京と青森を例にした登録費用の内訳や、1年目に必要な金額の合計は『行政書士の登録料と年会費』の記事で確認できます。

開業直後は売上が少ないので、半年ほどは収入がなくても生活できるだけの資金を用意しておくと安心です。

行政書士1年目の収入を安定させる3つの方法

方法	中身
副業から始める	会社勤めを続けながら週末に業務を受け、実績ができてから独立する
行政書士事務所で経験を積む	使用人行政書士や補助者として実務を覚えてから開業する
他の資格と組み合わせる	社労士や宅建など、すでに持っている資格の顧客に行政書士業務を提案する

出典：当サイト作成

いきなり会社を辞めて開業するより、収入の柱を残したまま始めるほうが、1年目の不安はずっと小さくなります。

開業直後の数か月は、ホームページの準備や、他の士業・地域の企業へのあいさつ回りなど、依頼が来る土台づくりに時間を使う人が多いです。

開業までの手順や事務所の準備、仕事の取り方は『行政書士の独立開業ガイド』の記事で詳しく解説しています。

開業1年目に依頼を取りやすい業務

開業1年目は、単価よりも「依頼の数が多く、経験を積みやすい業務」から始めると軌道に乗りやすくなります。

厚生労働省のjob tagでは、遺言書作成の支援を86.0%、自動車登録の手続きを75.4%の行政書士が行っていると紹介されています。相続や自動車の手続きは依頼の数が多く、地域の人から相談されやすい業務です。

こうした業務で実績とお客様とのつながりを作りながら、建設業や入管のように単価の高い分野へ広げていくと、2年目以降の売上が安定しやすくなります。

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雇われ（勤務）行政書士の働き方と年収

行政書士の資格を取ったあと、すぐには独立せずに「雇われ」で働く道もあります。

雇われ行政書士とは？

社労士は、企業に勤めてその会社の社労士業務を行う「勤務社労士」という働き方が認められています。行政書士にはこの「勤務」の仕組みがなく、一般の会社に勤めながら、その会社の業務として行政書士の仕事をすることはできません。

この記事では、次の2つの働き方をまとめて「雇われ行政書士」と呼びます。

雇われ行政書士の働き方①　行政書士事務所・法人に勤める

開業している行政書士の事務所や行政書士法人に勤め、行政書士として働く形です。独立する前に実務経験を積めて、経営や営業を気にせず業務に集中できるのが大きなメリットです。

ただし、登録している行政書士54,186人に対して行政書士法人は1,719法人しかなく、多くは個人の事務所なので、雇用の受け皿は多くありません。

求人が出たらすぐに動けるよう、士業に強い転職エージェントに登録しておくのが近道です。

雇われ行政書士の働き方②　企業に勤めて副業で活動する

資格を強みに企業に正社員として勤め、仕事のあとや休日に個人として行政書士の仕事を受ける形です。本業の収入があるので、少ないリスクで収入を増やせるのがメリットです。

ただし、副業の仕事を増やしすぎると自分の時間がなくなるので、受ける量は調整が必要です。

副業でも行政書士として仕事を受けるには、日本行政書士会連合会への登録と行政書士会への入会が必要で、毎月の会費もかかります。

副業の売上が会費や経費を下回らないよう、最初にどの業務をどれくらい受けるかを決めておくと安心です。

雇われ行政書士の働き方③　補助者として実務を学ぶ

行政書士の資格を持っていても、まずは事務所の「補助者」として働き始める人もいます。補助者は、行政書士の指示のもとで書類の作成や役所への提出などを手伝う立場です。

給与をもらいながら、開業後に必要な実務の流れや、お客様とのやり取りを間近で学べるのがメリットです。

雇われ行政書士の求人の給与相場

ハローワークの求人では、行政書士の月給の平均は28.8万円でした（令和7年度・全国）。

ボーナスを考えずに12か月で計算すると、年収はおよそ346万円です。同じ統計で司法書士の求人は月32.0万円なので、行政書士の求人はやや低めといえます。

もう1つ注目したいのが有効求人倍率です。行政書士は0.39倍で、仕事を探している人に対して求人が少ない状態です。司法書士の1.32倍と比べると、雇われて働く道が狭いことがわかります。

民間の転職サイトも見てみると、2026年10月29日時点でヒュープロに掲載されていた「行政書士」を含む公開求人6件は、年収280万〜600万円ほどで、うち5件が未経験から応募できる求人でした。

求人は数が少なく、出てもすぐに埋まりやすいので、早めにエージェントに希望を伝えておくのがおすすめです。

事務所勤めの求人は数が少ないので、士業と管理部門に強い転職エージェントのヒュープロに登録して、行政書士事務所や法務の求人をまとめて紹介してもらうのが近道です。

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雇われ行政書士の年収の目安

働き方	年収の目安	考え方
行政書士事務所・法人に勤務	約300万〜600万円	経験を積み、自分で仕事を取れるようになれば600万円以上も
企業勤務＋副業	本業の給与＋副業で年100万〜200万円ほど	副業の売上は、受ける件数と業務で変わる

出典：当サイト作成

この金額は、当サイトが一般的な水準として見ている目安です。

雇われ行政書士は収入が安定しやすい一方、大きく年収を伸ばすなら、将来は独立を考える人が多い働き方です。

雇われで働ける就職先の種類や、未経験から求人を探すコツは『行政書士の就職先と求人の探し方』の記事で紹介しています。

雇われ行政書士が年収を上げるコツ

勤めて働く場合でも、身につけた業務の種類と経験年数で給与は上がっていきます。

経験を積めば、勤めながら自分の担当分野を持てるようになり、独立したときにもそのまま強みになります。

未経験から応募できる求人の見つけ方は『行政書士の求人の探し方』でも紹介しています。

女性行政書士の年収と働き方

行政書士の年収に、男女で決まった差があるわけではありません。開業行政書士の年収は、性別ではなく、受ける業務と件数で決まります。

令和7年度の行政書士試験では、合格者7,292人のうち女性は2,193人で、合格者の約3割を占めました。

働き方の特徴	女性にとってのメリット
自宅で開業できる	事務所を借りずに始められ、家事や育児と両立しやすい
働く時間を自分で決められる	子どもの学校行事などに合わせて予定を組める
相続・遺言の相談	同じ女性の行政書士に相談したいという依頼者もいる
入管の手続き	語学を生かせる分野で、単価も比較的高い

出典：当サイト作成

女性行政書士が選ぶことの多い分野と報酬額

分野	主な業務	平均報酬額
相続	遺産分割協議書の作成	69,752円
入管	在留資格認定証明書（就労資格）	120,174円
入管	永住許可申請	145,323円

出典：日本行政書士会連合会「令和7年度報酬額統計調査の結果」

相続の相談は件数を積み重ねやすく、入管の手続きは1件あたりの報酬が高めです。

入管の手続きは、英語で対応できると依頼の幅がさらに広がります。英語が役立つ入管業務のくわしい中身は『行政書士に英語力は必要？』の記事でまとめています。

どちらも、依頼者と丁寧にやり取りしながら進める仕事なので、きめ細かい対応がそのまま評価につながります。

女性の行政書士試験合格者は1年で3割近く増えた

女性の合格者は令和7年度に2,193人。前年度（1,717人）より476人多く、伸び率は27.72%でした。

男性の合格者の増加（14.64%）を大きく上回っていて、行政書士を仕事にしようとする女性は増えています。相続や入管のように、依頼者に寄り添う相談が多い分野では、女性の行政書士を選ぶ依頼者もいます。

行政書士で単価の高い業務

厚生労働省のjob tagでは、行政書士が実際に行っている業務の割合も調べられています。

遺言書作成の支援は86.0%、自動車登録の手続きは75.4%と、多くの行政書士が扱っています。一方で、在留資格の手続き（47.4%）や補助金申請の支援（52.6%）は扱う人が半分前後で、専門にすれば他の事務所と差をつけやすい分野です。

行政書士が作れる書類は非常に多く、報酬額は業務によって大きく違います。

分野	主な業務	特徴
建設業	建設業許可の新規・更新、事業年度終了届	新規は平均15万円前後。更新や毎年の届出で継続の依頼につながる
入管（国際）	永住許可、在留資格の認定・変更	永住許可は平均14.5万円。語学を生かせる
環境	産業廃棄物収集運搬業の許可	新規は平均12.5万円。更新もある
不動産	宅地建物取引業者の免許	新規は平均12.2万円。5年ごとに更新
農地	農地法の許可申請	第5条許可は平均12万円。地方で需要が多い
相続	遺産分割協議書、相続人の調査	1件あたりは7万円前後だが、相談の入口になりやすい

出典：平均額は日本行政書士会連合会「令和7年度報酬額統計調査の結果」による

単価の高さと、毎年くり返し依頼が来るかどうかの2つで分野を選ぶと、年収は安定して伸びていきます。

行政書士の報酬額の決め方

報酬額は自由に決められますが、決め方しだいで年収は大きく変わります。

相場より安くすれば依頼は取りやすくなりますが、件数を増やさないと年収は伸びません。最初は相場に合わせ、実績が増えてから専門性に見合った金額に上げていくのが、無理のない進め方です。

たとえば建設業許可を扱う事務所が、同じお客様の産業廃棄物収集運搬業の許可や、外国人を雇うときの在留資格の手続きまで受けるように、1人のお客様から仕事を広げていく形が理想です。

行政書士の仕事内容の全体像は『行政書士合格までのロードマップ』の記事でも紹介しています。

行政書士が年収を上げる方法

行政書士が年収を上げる方法①　専門分野を1つに絞る

「何でもやります」より、「建設業ならこの事務所」と思ってもらえるほうが、相談は集まりやすくなります。

専門を絞ると同じ種類の書類を何度も作るので、1件にかかる時間も短くなり、同じ時間で受けられる件数が増えます。

行政書士が年収を上げる方法②　継続して依頼が来る業務を持つ

許可の更新や毎年の届出がある業務は、一度お客様になってもらえると、毎年の売上として積み上がります。

新規の依頼だけに頼ると、毎月ゼロから営業し直すことになります。

行政書士が年収を上げる方法③　ダブルライセンスで業務を広げる

行政書士と相性のよい資格を組み合わせると、1人のお客様から受けられる仕事が増えます。

組み合わせ	広がる業務
行政書士＋社労士	会社設立や許認可のあとに、労務や社会保険の手続きまで続けて受けられる
行政書士＋宅建士	不動産の取引と、農地転用や開発許可の手続きをまとめて相談に乗れる
行政書士＋FP	相続の手続きと、お金の相談を一緒に受けられる

出典：当サイト作成

相性のよい資格の組み合わせは『行政書士のダブルライセンス』の記事で、社労士との比較は『社労士と行政書士はどっちが稼げる？』の記事で解説しています。

行政書士が年収を上げる方法④　特定行政書士になる

日本行政書士会連合会が行う研修を修了し、考査に合格した行政書士は「特定行政書士」を名乗れます。

特定行政書士は、行政書士が作った書類に関する許認可について、不許可などの処分に不服がある場合の審査請求などの手続きを代理できます。

対応できる業務の幅が広がるので、他の事務所との差をつける材料になります。

行政書士が年収を上げる方法⑥ これから伸びる分野を選ぶ

厚生労働省のjob tagでは、簡単な書類は本人でも申請しやすくなる一方で、行政書士には高度な専門知識が必要な業務が求められると説明されています。

電子申請の広がりで、単純な書類の作成だけでは依頼されにくくなっていきます。そのかわり、外国人の在留手続き、補助金の申請、許認可の要件調査のように、判断が必要な業務の価値は高まっています。

とくに在留資格の手続きは、扱っている行政書士が半分以下の分野です。語学や業界知識と組み合わせれば、競合の少ない専門分野として年収を伸ばしやすくなります。

行政書士が年収を上げる方法⑤　集客の仕組みを作る

ホームページやブログで専門分野の情報を発信すると、検索から相談が来るようになります。他の士業や地域の企業との紹介のつながりも、安定した集客につながります。

年収を上げるスタートラインは、まず行政書士に合格することです。当サイトからアガルートを申し込むと、タイアップ企画の特典を受けられます。

行政書士の年収が低いと言われる理由と現実

「行政書士は食えない」「年収が低い」という声を見かけることがあります。数字を見ると、そう言われる理由ははっきりしています。

理由	中身	どう考えるか
開業1年目の収入が低い	実績も紹介のルートもないので、最初は依頼が少ない	副業や事務所勤務で準備してから開業する
勤める道が狭い	求人倍率は0.39倍で、事務所の求人が少ない	早めにエージェントに登録し、求人を逃さない
報酬は自由に決められる	値下げで件数を取ろうとすると、売上が伸びにくい	専門分野を決めて、単価で選ばれる事務所にする
兼業の人も多い	ほかの資格と組み合わせて働く人が3割程度いる	行政書士だけの収入で比べない

出典：厚生労働省 職業情報提供サイト（job tag）のデータをもとに当サイト作成

行政書士の年収の現実は「人によって差が大きい」

行政書士の年収は、平均の数字よりも「人による差」が大きいのが特徴です。

開業1年目でほとんど売上がない人もいれば、継続業務と補助者を持って年収1000万円を超える人もいます。同じ資格でも、どの業務を選び、どう集客するかで結果がまったく変わります。

逆にいえば、年収が低いと言われる理由の多くは、合格前から準備しておけば避けられるものです。専門分野を決め、副業や事務所勤務で経験を積み、開業後すぐに依頼が来る土台を作っておきましょう。

副業で行政書士をする場合の年収の目安

会社員を続けながら副業で行政書士の仕事を受けると、本業の給与に上乗せする形で収入が増えます。

受ける業務の例	平均報酬額	月1件なら年間	月2件なら年間
遺産分割協議書の作成	69,752円	約84万円	約167万円
建設業許可（法人・更新）	82,408円	約99万円	約198万円
在留資格認定証明書（就労）	120,174円	約144万円	約288万円

平均報酬額は日本行政書士会連合会「令和7年度報酬額統計調査の結果」、年間売上は当サイトで計算（経費を引く前）

副業でも登録費用と毎月の会費がかかるので、少なくとも月1件ほどの依頼がないと赤字になりやすい点には注意してください。副業ができるかどうかは、勤務先の就業規則も必ず確認しましょう。

社労士・司法書士と比べた行政書士の稼ぎ方

同じ士業でも、収入の生まれ方は資格によって違います。

資格	収入の生まれ方	行政書士との違い
行政書士	許認可などの書類作成を1件ずつ受ける	スポットの仕事が中心。更新や届出で継続につなげる
社会保険労務士	企業と顧問契約を結び、毎月の報酬を受ける	毎月の収入が積み上がりやすい
司法書士	不動産登記や商業登記を受ける	登記の件数は不動産取引や会社設立の動きに左右される

出典：当サイト作成

行政書士は1件ごとの仕事が中心なので、毎月の収入を安定させるには、継続業務や他の資格との組み合わせが大事になります。

行政書士と社労士のダブルライセンスで年収はどう変わるか

行政書士に社労士を足すと、スポットの売上に毎月の顧問料が加わります。

収入の種類	例	年間の売上
行政書士の許認可（スポット）	1件12万円×月3件	432万円
社労士の顧問契約（毎月）	月3万円×10社	360万円
合計	―	792万円

当サイトで作成した計算例（経費を引く前の売上）

許認可で知り合った会社から、従業員の社会保険や労務の相談を受けて顧問契約につなげる形です。毎月入る顧問料があると、スポットの依頼が少ない月でも売上がゼロになりません。

司法書士との仕事や試験の違いは『司法書士と行政書士の違い』の記事でも解説しています。

どんな人が雇われ行政書士に向いている？

行政書士の資格を取ったあと、自分はどの働き方を選べばいいのか迷う人も多いと思います。

タイプ	おすすめの働き方
将来は独立したい。その前に実務を覚えたい	まず行政書士事務所に勤める
独立前に営業や集客を学ぶ時間がほしい	事務所に勤めながら準備する
経営は考えずに業務だけに集中したい	雇われで働き続ける
本業の待遇がよく、副業で活動したい	企業に勤めながら副業で始める

出典：当サイト作成

独立と雇われ、どちらが年収を上げやすいか

長い目で見て年収を上げやすいのは独立開業ですが、最初の数年の安定感は雇われのほうが上です。

比べる点	独立開業	雇われ（勤務）
年収の上限	なし（売上次第）	事務所の給与体系で決まる
最初の1〜2年	売上が少なく不安定になりやすい	毎月の給与で安定
身につくこと	営業・集客・経営	実務の流れと書類の作り方
向いている人	自分で仕事を取りに行ける人	まず実務を覚えたい人

出典：当サイト作成

はじめは事務所で実務を覚え、専門分野と人脈ができてから独立する人が多いのは、この2つのよいところを順番に取るためです。

行政書士を目指すならまず試験の合格から

どれだけ稼げる資格でも、試験に合格しなければスタートラインに立てません。

行政書士試験の合格から開業までのスケジュール

行政書士として収入を得られるのは、合格して登録が済んでからです。

時期	やること
11月（第2日曜日）	行政書士試験を受ける
翌年1月下旬	合格発表（令和8年度試験は2027年1月27日）
合格証が届いたら	開業する地域の行政書士会に登録を申請する
登録後	行政書士として業務を始める（開業・勤務・副業）

出典：行政書士試験研究センター「令和8年度行政書士試験のご案内」をもとに当サイト作成

登録の審査にはある程度の期間がかかるので、合格発表の前から事務所の場所や登録費用を準備しておくと、春から仕事を始めやすくなります。登録費用は都道府県によって違うので、開業する地域の行政書士会で確認してください。

項目	内容
試験日	毎年11月の第2日曜日（令和8年度は2026年11月8日）
合格率	令和7年度は14.54%
合格点	300点中180点（法令等122点以上、基礎知識24点以上も必要）
勉強時間の目安	500〜1,000時間

出典：行政書士試験研究センター「令和8年度行政書士試験のご案内」「試験結果の推移」

試験の難しさや合格率の推移は『行政書士の難易度は？合格率・偏差値・他資格との比較』の記事で、勉強時間と計画は『行政書士の勉強時間とスケジュール』の記事で解説しています。

働きながら最短で合格したい人は、通信講座を使うのが近道です。

たとえばアガルートは、令和7年度試験の有料講座受講生の合格率を52.59%と公表しています（受験者全体の合格率14.54%とは、対象となる人が違う数字です）。

講座を比べて選びたい人は、次の5つから自分に合うものを選んでください。

くわしい比較は『行政書士通信講座おすすめランキング』の記事で解説しています。

行政書士の年収に関するよくある質問

行政書士の年収のまとめ

行政書士の年収のリアルを、働き方と業務ごとにまとめました。

行政書士は、どの業務をどれだけ受けるかで、収入を自分で設計できる資格です。

合格したあとに開業するのか、事務所に勤めるのか、副業で始めるのかによって、最初の1年の収入も大きく変わります。

年収のしくみを知ったうえで、まずは合格に向けて1日目の勉強を始めることが、稼げる行政書士への一番の近道です。

最短ルートで合格を狙うなら、当サイト経由の申込でAmazonギフト券3,000円分がもらえるアガルートから検討してみてください。

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