司法試験は何回まで？受験回数制限【5年5回】と三振を解説！

こんにちは。ひのです。

司法試験には、『受けられる回数の制限』があるのをご存じですか。

司法試験の受験を考え始めた人ほど、この回数制限が気になって不安になりがちです。

先に結論をお伝えします。司法試験は受験資格を得てから最初の4月1日を起点に、5年間で5回まで受験できます。

年1回の試験なので、実質『5年で5回』です。一方で、予備試験には受験回数の制限がありません。そして、5回すべて不合格でも、受験資格を取り直せば再挑戦は可能です。

この記事では、法律系国家資格（社労士）に挑戦した現役社労士の僕が、受験回数制限の正確なルール・5年の起算日・三振の意味・受験資格の復活方法・回数に負けない戦略まで、司法試験法や法務省の公表データをもとに、初めての人にも分かるように解説していきます。

そして、司法試験の受験を考えているなら、アガルートは一度は検討したい通信講座です。最大の理由は実績で、2025年の司法試験合格者1,581名のうち618名（39.1%）がアガルートの受講生でした（出典：アガルート公式）。

ぜひ、受講をご検討いただき、司法試験の合格を掴んでほしいと思います。

この記事の執筆者の信頼性

僕『ひの』は、3度の社会保険労務士試験受験・2年半の試験勉強を経て令和元年度社労士試験に合格した、現役の社会保険労務士です。

司法試験と同じ法律系の国家資格に挑戦した経験から、回数制限や期限のある試験に、どう向き合えば心が折れないかを身をもって理解しています。

僕自身、1回目は完全独学で挑んで失敗し、2回目以降は通信講座を活用して合格しました。『あと何回』というプレッシャーの重さも、早く受かることがいちばんの安心だということも、受験生の目線で正直にお伝えします。

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司法試験は何回まで？『5年で5回』が基本ルール

司法試験は、受験資格を取得した後の最初の4月1日から5年間のうちに、5回まで受験できます。

司法試験は年に1回（例年7月ごろ）しか実施されないため、5年間にきっちり5回のチャンスがある、というのが基本の考え方です。

ここで大切なのは、数えるのは『受験した回数』だということ。出願しても実際に受験しなければ1回には数えませんが、5年という『期間』のほうは、受けても受けなくても進んでいきます。

つまり、回数より先に『5年の期限』が来てしまうと、残り回数があっても受験できなくなる点に注意が必要です。

項目	内容
受験できる回数	5年間で5回まで
数え方の起点	受験資格取得後の最初の4月1日
試験の実施	年1回（例年7月ごろ）
数える対象	実際に受験した回数
期間の進み方	受験の有無に関わらず5年は経過する

具体的にイメージしてみましょう。

たとえば令和7年に受験資格を得た人なら、令和8年から令和12年までの5年間で、最大5回受験できる計算になります。

毎年1回ずつ着実に受けていけば、5年でちょうど5回です。

逆に、途中で何年か受験を見送ると、回数は残っていても期間が先に終わってしまうことがあります。『回数』と『期間』はワンセットで管理するのが、回数制限とうまく付き合う第一歩です。

『5年5回』は、予備試験合格・法科大学院修了・在学中受験資格のどの受験資格で受ける場合も共通のルールです。

司法試験の受験資格の取り方は、『司法試験の受験資格の記事』でくわしく解説しています。

なぜ司法試験は回数制限がある？制度の趣旨と『三振』の歴史

そもそも、なぜ受験回数に制限があるのでしょうか。

背景には、法科大学院を中心とする法曹養成制度の考え方があります。一定期間に集中して学び、その力で受験することを想定しているため、だらだらと何年も受け続ける『受験の長期化』を防ぐ狙いで回数制限が設けられました。

実は、この制限は昔から『5回』だったわけではありません。

制度開始当初は『5年間で3回まで』でした。3回すべて不合格になって受験資格を失うことを、野球になぞらえて『三振』と呼んだのです。

しかしあまりに厳しいという声を受け、平成26年（2014年）の司法試験法改正で『5年5回』に緩和され、平成27年（2015年）の試験から適用されています。

司法試験における『三振』とは？今でも使われる理由

さきほど触れましたが、『三振』はもともと5年3回時代に3回落ちて資格を失うことを指す言葉でした。

制度が5回に緩和された今でも、受験回数を使い切って受験資格を失うことを指して、慣用的に『三振』と呼ぶことがあります。回数は5回に増えましたが、

という仕組みそのものは残っていることを押さえておきましょう。

回数が3回から5回に増えたことは、受験生にとって大きな意味があります。単純にチャンスが約1.7倍になっただけでなく、『一度の失敗で全てが終わる』という極端なプレッシャーが和らいだからです。

1回目で実力を出し切れなくても、立て直して次に臨む余裕が生まれました。

とはいえ、後述のデータが示すように、実際の合格者は早い回数で決めているのが現実です。緩和された制度に甘えず、最初の挑戦に集中する姿勢は変わらず大切です。

受験回数の『5年』はいつから数える？起算日をルート別に解説

回数制限でいちばん誤解が多いのが、『5年をいつから数えるか』です。

これは受験資格をどう取ったかによって起点が変わります。自分のルートの起算日を、正確に把握しておきましょう。

法科大学院を修了したルート

法科大学院を修了して受験資格を得た場合は、修了した日の後の、最初の4月1日が起点です。

そこから5年間が受験できる期間になります。たとえば3月に修了すれば、その直後の4月1日からカウントが始まる、というイメージです。

予備試験に合格したルート

予備試験に合格して受験資格を得た場合は、予備試験の合格発表後の、最初の4月1日が起点になります。予備試験ルートは、合格すればそこから5年5回のチャンスが新たに与えられる形です。

予備試験そのものの仕組みは『予備試験の合格率の記事』も参考にしてください。

在学中受験資格を使うルート

法科大学院の在学中に受験資格を得て受ける場合は、最初にその資格で受験した年の4月1日を起点に5年間と整理されます。

在学中受験は近年導入された新しいルートのため、細かい起算の扱いは年度の公式案内で必ず確認しておくと安心です。

受験資格のルート	5年の起算日（起点）
法科大学院 修了	修了日後の最初の4月1日
予備試験 合格	合格発表後の最初の4月1日
在学中 受験資格	最初に受験した年の4月1日（要・公式確認）

起算日でとくに間違えやすいのが、『受験した年』ではなく『受験資格を得た時期』を基準にする点です。

たとえば法科大学院を修了してすぐに受験しなかったとしても、5年のカウントは修了後の最初の4月1日から進み始めています。

『まだ一度も受けていないから5年フルで残っている』とは限らないのです。自分の受験資格の取得日と、そこから数えた期限を、紙に書き出して確認しておくと安心です。

予備試験には受験回数の制限がない

ここで、もう一つ大事なポイントです。

予備試験そのものには、受験回数の制限がありません。年齢・学歴・受験回数のいずれにも制限がなく、誰でも・何度でも受験できるのが予備試験の特徴です。

つまり、予備試験は何度落ちても再挑戦できるわけです。そして予備試験に合格すれば、そこから新たに『5年5回』の司法試験 受験資格が得られます。

回数制限がかかるのは、あくまで司法試験のほうだと整理しておきましょう。

試験	受験回数の制限
予備試験	制限なし（何度でも受験可）
司法試験	5年間で5回まで

予備試験に回数制限がないことは、社会人にとって心強いポイントです。

働きながら何年かけて挑戦してもよいため、自分のペースで実力を積み上げられます。実際、予備試験は受験者数も多く、合格まで複数年かける人も珍しくありません。

ただし、予備試験は難関であることに変わりはなく、合格率は数%台です。回数制限がないからこそ、だらだら続けず計画的に仕上げる意識が、結局は近道になります。

『受け控え』をしても5年の期限は進みます

回数を温存するために、あえて司法試験を受験しない『受け控え』を考える人もいます。

たしかに受験しなければ回数は減りませんが、『5年』という期間のカウントは止まりません。受け控えても期限は進むため、回数を残したまま期間切れになるリスクがあります。

基本的には、受けられるチャンスは活かしつつ、できるだけ早く合格を目指すのが王道です。

『今年は実力が足りないから一年見送る』という戦略もありますが、その場合も5年の期限から逆算して計画を立てることが欠かせません。

では、受け控えに意味がないかというと、そうとも限りません。実力が明らかに不足している年に無理に受けて、貴重な1回を消費してしまうのはもったいない、という考え方もあります。

大切なのは、『なんとなく見送る』のではなく、期限から逆算して戦略的に判断することです。残り期間と残り回数、そして自分の到達度をてんびんにかけて、受けるか見送るかを決めましょう。

司法試験に【5回不合格＝受験資格を失う】とどうなる？

では、5回受験しても合格できなかった場合（あるいは5年が過ぎた場合）はどうなるのでしょうか。

この場合、いま持っている受験資格は失われます。その受験資格のままでは、もう司法試験を受けることはできません。

ただし、これは『一生司法試験を受けられなくなる』という意味ではありません。あくまで『その受験資格』が使えなくなるだけです。

次の章で説明するとおり、受験資格をもう一度取り直せば、再び5年5回のチャンスが得られます。

受験資格を失うことは、もちろん軽い出来事ではありません。費やした時間や費用を思えば、ショックも大きいでしょう。

それでも、法律を学んだ経験そのものが消えるわけではありません。実際、受験資格を取り直して再挑戦し、合格する人もいます。

また、これまで積み上げた法律知識は、企業の法務職や他の士業など、別のキャリアでも十分に活きます。視野を広く持っておくことも、長い挑戦を支えてくれます。

受験資格を復活・再取得する方法

受験資格を失っても、もう一度取り直せば再挑戦できます。

方法は大きく2つです。どちらも新たに5年5回のカウントが始まるのがポイントです。

復活する方法①　もう一度予備試験に合格する

一つ目は、予備試験を受け直して合格する方法です。

予備試験は回数制限がないため、何度でも挑戦できます。合格すれば新たに5年5回の司法試験 受験資格が得られます。働きながら・学びながらでも挑戦しやすいルートです。

復活する方法②　法科大学院に入り直して修了する

二つ目は、法科大学院に（再）入学して修了する方法です。

時間と学費はかかりますが、体系的に学び直せるメリットがあります。修了すれば、これも新たな受験資格になります。

費用やルートについては、『司法試験とは・予備試験との違いの記事』をご覧ください。

復活の方法	ポイント
予備試験に再合格	回数制限なし・働きながらでも挑戦しやすい
法科大学院を修了	学び直せるが時間と学費がかかる

再取得を考えるなら、どちらの方法が自分に合うかを早めに見極めることが大切です。

働きながら短期で立て直したいなら予備試験ルート、腰を据えて基礎から学び直したいなら法科大学院ルート、といった具合です。

いずれにせよ、一度目の反省を次に活かせるかどうかが再挑戦の成否を分けます。なぜ届かなかったのかを冷静に分析し、弱点をつぶしてから臨みましょう。

受験回数別の合格者数（令和7年）

『5回も使うのが普通なの？』と不安になるかもしれません。

でも実際のデータを見ると、多くの人が早い回数で合格していることが分かります。令和7年（2025年）の受験回数別の合格者数を見てみましょう。

令和7年の合格者1,581人のうち、1回目の受験での合格者が1,197人（全体の約76%）を占めました。2回目250人、3回目103人と続き、4回目・5回目での合格者はごくわずかです。

つまり、合格者の大半は1〜2回目で決めているのが実態です。

受験回数	合格者数(令和7)	合格率(対受験者)
1回目	1,197人	56.2%
2回目	250人	27.4%
3回目	103人	19.2%
4回目	18人	5.7%
5回目	13人	7.3%

この数字は、『回数を残すこと』より『早く受かること』が大事だと教えてくれます。

もちろん2回目以降に合格する人もいますが、回数を重ねるほど合格率が下がる傾向は、データにはっきり表れています。

合格率全体の話は、『司法試験の合格率の記事』も参考にしてください。

この『1回目が約76%』という数字は、受験を控える人に勇気を与えてくれます。回数制限を恐れて挑戦をためらう必要はないということだからです。

きちんと準備して臨めば、多くの人が最初の挑戦で結果を出しています。逆に言えば、最初の1回をどれだけ本気で準備できるかが、合否を大きく左右するということでもあります。

司法試験の合格者の平均受験回数は1.3〜1.4回

合格者の平均受験回数の推移を見ると、近年はますます少ない回数で合格する傾向が強まっています。

法務省の結果データから算出すると、令和7年の合格者の平均受験回数は約1.36回。

平成28年ごろは1.8回台でしたが、年々下がって近年は1.3〜1.4回ほどに落ち着いています。つまり多くの人が1〜2回で合格しており、5回を使い切る人はむしろ少数派だということです。

この傾向の背景には、予備試験ルートの合格者が増え、実力者が早く合格していることなどがあると考えられます。

いずれにせよ、『回数制限が厳しくて受からない』というより、早期合格が主流になっている、と前向きに捉えてよいでしょう。

平均受験回数が下がってきた背景には、学習環境の進化もあります。オンライン講座や答案添削が充実し、独学では気づけなかった弱点を早く修正できるようになりました。

かつてのように『何年も浪人して受かる』スタイルから、短期間で集中的に仕上げて一発で受かるスタイルへと、合格の主流が移ってきているといえます。

なぜ司法試験は『1回目』がもっとも受かるのか？

データを見ると、受験回数が少ないほど合格率が高い傾向があります。なぜ1回目がもっとも受かりやすいのでしょうか。

理由はいくつか考えられます。

ただし注意したいのは、この数字だけで『2回目以降は受からない』と決めつけないことです。

2回目以降に途中で受験をあきらめる人もいるため、純粋な実力比較ではありません。浪人して伸びる人もいます。

大切なのは、最初の挑戦に最大限の準備を整えて臨むことです。

ここから導ける教訓はシンプルです。

こと。1回目は知識が新鮮で、気力も充実している、いわば最高のコンディションです。

その貴重な1回を『お試し受験』で消費してしまうのは、とてももったいないことです。受けると決めた年には、万全の準備で臨みましょう。

【三振を防ぐ】回数制限に負けないための戦い方

回数制限のなかで確実に合格をつかむには、最初から『使い切る前提』ではなく『早く決める前提』で戦略を立てることが大切です。

三振を防ぎ、回数を味方につけるための考え方を整理します。

戦略①　最初の1〜2回に全力を集中する

データが示すとおり、勝負どころは最初の1〜2回です。『落ちても次がある』と回数に甘えるのではなく、最初の挑戦で受かりにいくつもりで準備を仕上げましょう。結果的にそれが、回数も期間も最も節約できる近道になります。

戦略②　基礎と過去問を最優先にする

限られた回数のなかで成果を出すには、奇をてらわず、基礎と過去問を徹底するのが王道です。

手を広げすぎず、頻出論点を確実に得点できる状態を作ることが、合格ラインを越える最短ルートになります。

必要な勉強量の目安は、『司法試験の勉強時間の記事』も参考にしてください。

戦略③　答案を添削で客観的に直す

独学でいちばん危ないのが、自分の答案の弱点に気づけないまま回数を消費することです。

僕自身、社労士を独学で失敗したときがまさにそれでした。第三者の添削で弱点を直すだけで、合格までの距離は大きく縮まります。

これらの戦略に共通するのは、『回数を当てにしない』という発想です。5回という枠は、あくまで万一のための保険と考え、最初から1〜2回で決めるつもりで準備する。

基礎を固め、過去問で出題の型をつかみ、答案を添削で磨く。この三本柱を地道に積み上げることが、結局はいちばん確実に三振を遠ざけてくれます。

社会人・学生それぞれの回数制限との向き合い方

立場によって、回数制限への向き合い方は少し変わります。社会人と学生、それぞれの注意点を見てみます。

社会人の方は、勉強時間が限られるぶん、5年という期間が早く感じられがちです。だからこそ、だらだら受け続けるより、短期集中で一気に仕上げる計画が現実的です。

スキマ時間を活かせる学習環境を整え、受験する年を決めて逆算するのがおすすめです。

学生・初学者の方は、時間に比較的余裕がある強みを活かせます。法科大学院修了や在学中受験のタイミングで知識が新鮮なうちに、最初の1〜2回で決める意識を持ちましょう。

若いうちの一発合格は、その後のキャリアの時間を大きく増やしてくれます。

どちらの立場でも共通して言えるのは、

ことの大切さです。

社会人なら通勤時間や早朝を活用し、学生なら授業と並行して答案演習を積む。限られた回数と期間のなかで成果を出すには、毎日の学習を仕組み化して、無理なく続けられる形にしておくことが何より効いてきます。

『三振博士』問題とは？制度が緩和されるまでの経緯

回数制限の歴史を語るうえで欠かせないのが、『三振博士』という言葉です。

法科大学院を修了したものの、5年3回の制限で司法試験に合格できず受験資格を失った人を指して、こう呼ばれた時期がありました。

法科大学院（ロースクール）を出た高学歴の人が、回数制限で行き場を失う。これが大きな社会問題として議論されたのです。

法科大学院は本来、時間と学費をかけて法律を体系的に学ぶ場です。それだけの投資をしたのに、わずか3回の不合格で道が閉ざされてしまうのは厳しすぎる、という声が高まりました。

こうした背景から、受験生の心理的な負担を軽くし、準備期間にゆとりを持たせる目的で、回数が5回へと引き上げられたのです。

つまり今の『5年5回』は、過去の反省を踏まえて受験生に配慮した結果の制度です。チャンスが3回から5回に増えた意味は小さくありません。

制度は受験生を追い詰める方向ではなく、合格しやすい方向へ見直されてきた。この事実は、これから挑戦する人にとって心強い材料になるはずです。

法科大学院ルートと予備試験ルート、回数の考え方の違い

司法試験の受験資格には、大きく法科大学院ルートと予備試験ルートの2つがあります。

回数制限そのもの（5年5回）はどちらも同じですが、『回数を使い切ったあと』の戦略には違いが出ます。

どちらのルートでも、回数を温存するより一発で受かる準備を整えるのが王道である点は共通です。2つのルートの全体像は、『司法試験とは・予備試験との違いの記事』でも詳しく整理しています。

ルート	回数を使い切った後の再挑戦
法科大学院ルート	入り直しor予備合格が必要（時間・費用大）
予備試験ルート	予備に再合格しやすい傾向（ただし難関）

回数制限のなかで司法試験に合格するスケジュール

5年5回という枠を最大限に活かすには、『いつ受けるか』を最初に決めて逆算することが欠かせません。

漠然と勉強を続けるのではなく、受験する年を起点にスケジュールを組み立てましょう。

おすすめは、最初の1〜2回を本命と位置づけ、そこに全力を集中する組み方です。たとえば資格取得から1年〜1年半で1回目を本気で狙い、必要なら2回目で仕上げる、という設計です。

と考えると、かえって長期化しやすいので注意しましょう。

司法試験の具体的な日程は、『司法試験・予備試験の日程の記事』で確認できるので逆算してみてください。

また、2026年からはCBT（パソコン受験）も導入されます。受験する年によっては答案の作り方が変わるため、スケジュールに形式対策の時間も織り込んでおくと安心です。

CBT試験についてくわしくは、『司法試験・予備試験のCBTの記事』をご覧ください。

他の国家資格に受験回数制限はある？

と気になる人もいるでしょう。

実は、受験回数に制限がある国家資格は多くありません。多くの資格は何度でも受験できます。比較してみると、司法試験の制度の特徴が見えてきます。

たとえば、僕が合格した社会保険労務士をはじめ、行政書士・司法書士・宅建などの人気資格は、いずれも受験回数の制限がありません。

何年かけて、何度挑戦してもよい試験です。

その意味で、回数と期間の両方に制限がある司法試験は、かなり特殊な部類だといえます。

資格	受験回数の制限
司法試験	5年間で5回まで
予備試験	制限なし
社会保険労務士	制限なし
行政書士	制限なし
司法書士	制限なし

回数制限があるのは、それだけ法科大学院を中心とした養成制度が『集中して学ぶ』ことを前提にしているからです。

裏を返せば、短期集中で仕上げれば十分に届く設計ともいえます。他資格に興味がある方は、当ブログの各資格カテゴリーものぞいてみてください。

司法試験、受験回数制限にまつわるよくある誤解

回数制限について受験生が抱きがちな誤解をまとめて解消しておきましょう。正しく理解すれば、三振を必要以上に恐れることはありません。

こうして並べると、回数制限の不安の多くは『正確に知らないこと』から生まれていると分かります。

ルールを正しく押さえたうえで、早期合格に向けて準備を進める。それが、回数の不安を消すいちばんの方法です。

司法試験三振（受験資格喪失）後も道は閉ざされない

ここまで読んで、それでも『もし5回ダメだったら……』という不安は残るかもしれません。

万一受験資格を失った後の進路についても触れておきます。結論から言えば、選択肢は決して一つではありません。

もっとも前向きなのは、受験資格を取り直してもう一度司法試験に挑む道です。

予備試験への再合格や法科大学院の修了で、新たな5年5回が得られます。実際に再挑戦して合格する人もいます。一度の結果で人生が決まるわけではないのです。

また、法律を本格的に学んだ経験は、司法試験以外でも大きな武器になります。企業の法務部門・パラリーガル（法律事務所の事務スタッフ）・行政書士や司法書士などの他資格取得など。

法律知識を活かせるフィールドは数多くあります。『法曹だけが法律の活かし方ではない』と視野を広げておくことも、長い挑戦を心理的に支えてくれます。

三振後の選択肢	内容
再挑戦	予備合格or法科大学院修了で新たな受験資格
企業法務・パラリーガル	学んだ法律知識を実務で活かす
他の法律系資格	行政書士・司法書士などへ展開

もちろん、そうならないために最初の挑戦に全力を注ぐのが大前提です。

ただ、『退路がまったくない』と思い詰めるより、選択肢があると知ったうえで全力を出すほうが、かえって落ち着いて実力を発揮できます。

回数制限があるからこそ、最短ルートで受かろう

ここまで見てきたとおり、回数制限の最良の対策は『できるだけ早く受かること』に尽きます。

そして早期合格のカギは、最初の挑戦までに、いかに完成度の高い答案を書けるようにするかです。僕自身、独学で遠回りした経験から、環境を整えることの大切さは痛いほど分かります。

最短ルートで合格までたどり着ける通信講座を最後にご紹介しておきます。

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評価項目	評価	詳細
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論文添削	★★★★★	206問の添削＋解説・マンスリーゼミ
テキストの質	★★★★★	フルカラーで視覚的に理解しやすい
サポート	★★★★★	担任制・全額返金制度・個別カウンセリング
費用	★★★☆☆	約88.8万円〜（全額返金で実質負担減）

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回数を重ねる前に、答案を添削で磨き切るのが近道です。

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司法試験の受験回数制限についてよくある質問

まとめ　〜回数制限は『早く受かる』を後押しする目安〜

司法試験の受験回数制限は、受験資格取得後の最初の4月1日から5年間で5回まで。

予備試験には回数制限がなく、5回落ちても受験資格を取り直せば再挑戦できます。そしてデータが示すとおり、合格者の多くは1〜2回で合格しています。

観点	ポイント
司法試験の回数	5年間で5回まで
起算日	受験資格取得後の最初の4月1日
予備試験	回数制限なし（何度でも可）
5回不合格	受験資格を取り直せば再挑戦できる
合格者の平均	近年は約1.3〜1.4回
最良の対策	回数に頼らず早く受かること

回数制限は、受験生を追い詰めるためのものではなく、『短期集中で受かろう』という制度からのメッセージだと捉えると、向き合い方が変わります。

大切なのは、最初の挑戦に最大限の準備を整えて臨むこと。

まずは『司法試験の受験資格の確認記事』や『通信講座おすすめ比較の記事』で、自分の合格計画を具体化していきましょう。