弁護士の年収はいくら？平均1119万円・中央値700万円と働き方の違いを解説！

こんにちは。ひのです。

今回は弁護士の年収を、平均1,119万円・中央値700万円という数字の裏側まで、きれいごと抜きで掘り下げます。

「弁護士＝高収入」というイメージはありますよね。

でも、いざ調べると「平均2,000万円」という数字も「中央値700万円」という数字も出てきて、結局リアルはどっちなの？と混乱してしまいます。

結論を先にお伝えします。弁護士の年収は、最新の日弁連調査で平均（所得）1,119万円・中央値700万円。日本人全体の平均給与が約460万円ですから、依然としてトップクラスの高収入です。

ただし、働き方・経験年数・地域によって文字どおりピンキリ。ここを正しく理解することが何より大切です。

この記事では、最新データをもとに弁護士の年収を平均と中央値・年代別・経験年数別・働き方別・他資格との比較・下がっている理由・上げる方法まで、グラフを使って徹底的に整理します。

読み終えるころには、弁護士という仕事のリアルな価値がハッキリ見えているはず。

そして、その高収入を得る大前提が司法試験の突破です。

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この記事の執筆者の信頼性

僕『ひの』は、3度の社会保険労務士試験受験・2年半の試験勉強を経て令和元年度社労士試験に合格した、現役の社会保険労務士です。

法律系国家資格である社労士に挑戦した経験から、「難関資格に挑戦することの大変さ」と「その資格でどう食べていくか（=収入）」の両方をリアルに考えてきました。

1回目は完全独学で挑んで失敗し、2回目からは通信講座を活用して合格しています。

僕は弁護士・司法試験の合格者ではありませんが、難関資格で生計を立てることのリアルを、同じ士業の視点でフラットにお伝えします。

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弁護士の年収はいくら？平均1,119万円・中央値700万円【結論】

まず結論です。

日本弁護士連合会（日弁連）が10年ごとに行う調査「近年の弁護士の活動実態について」によると、弁護士の年収（所得）は平均1,119万円・中央値700万円となっています（出典：日弁連）。

指標	金額	補足
所得の平均値	1,119万円	一部の高所得者に引き上げられる
所得の中央値	700万円	ちょうど真ん中の弁護士の所得＝実感に近い
日本人の平均給与	約460万円	国税庁 民間給与実態統計 （令和5年）

なお、厚生労働省の賃金構造基本統計調査（令和6年）では弁護士を含む「法務従事者」の平均が約765万円と、もっと低く出ます。

これは企業に雇用された人だけが対象で、高所得の独立開業弁護士が含まれないためです。調査によって数字が大きく動くので、複数のデータを横に並べて見るのが正解です。

「平均」と「中央値」はなぜこんなに違うのか

平均1,119万円に対して、中央値は700万円。400万円以上の差があります。

これは弁護士の世界に年収数千万〜数億円という一部のトップの稼ぐ層が存在し、その人たちが平均値を大きく引き上げているからです。

一方の中央値は、弁護士全員を所得順に並べたときの「ちょうど真ん中の人」の数字。

普通の弁護士のリアルに近いのは中央値の700万円のほうだと考えておくと、イメージを誤りません。極端な値に引っ張られない中央値で見るクセをつけると、年収データに振り回されなくなります。

弁護士の年収を年代別に見るとどうなる？

年収は年齢とともにどう変わるのか。

日弁連の調査（弁護士の活動状況）をもとに、年代別の最も多い年収帯を整理しました。

年代	最も多い年収帯	割合
20代	500万〜750万円	27.0%
30代	1,000万〜1,500万円	22.8%
40代	2,000万〜3,000万円	22.6%
50代以降	分布がばらける	人によって大きく異なる

20代は500万〜750万円が中心ですが、30代で1,000万円台、40代では2,000万円台が最多層に上がっていきます。

キャリアを積むほど右肩上がりなのが弁護士の特徴です。50代以降は独立の成否などで差が開き、分布がばらけていきます。

ちなみに弁護士全体の年収分布では、2,000万円以上3,000万円未満が17.0%、1,000万円以上1,500万円未満が16.9%と、この2つの帯にボリュームがあります（出典：日弁連）。

『稼ぐ人はしっかり稼ぐ』という二極化の構造が見て取れます。

経験年数で変わる弁護士の年収

年代別と並んで重要なのが、弁護士としての経験年数（修習期）です。

日弁連の調査から、経験年数別の平均収入をグラフにしました。

経験年数の目安	平均収入	中央値
5年未満（70期〜）	519万円	461万円
10年前後（65〜69期）	860万円	550万円
15年前後（60〜64期）	955万円	799万円
20年前後（55〜59期）	1,514万円	1,000万円
30年前後（35〜39期・ピーク）	2,121万円	950万円

注目は、キャリア20年前後で平均1,514万円・中央値1,000万円を超えてくる点です。最初の数年は500万円前後でも、経験を積むほど着実に伸びていきます。

弁護士には定年がないため、長く第一線で働けるほど生涯収入は積み上がるのです。

弁護士の初任給は約500万〜550万円

新人弁護士の初任給は約500万〜550万円が目安です。

一般的な大卒初任給と比べれば十分高水準ですが、司法試験合格後に約1年の司法修習を経るぶん、社会人スタートが遅い点には注意が必要です。

なお四大法律事務所のような大手では、1年目から年収1,000万円を超えるケースもあります。弁護士になるまでの流れは、『弁護士になるにはの記事』で詳しく解説しています。

若手弁護士の年収は『ピンキリ』が始まる入口

同じ若手（70期以降）でも、年収の中身は大きく割れます。

日弁連の調査では、若手の内訳は500万円未満が約45%を占める一方、1,000万円以上も約18%。つまりスタート地点から、すでに二極化が始まっているのです。

年収帯（70期〜）	割合
200万円未満	11.9%
500万円未満	45.0%
750万円未満	25.0%
1,000万円以上	18.1%

この差を生むのが、働き方・事務所選び・専門分野です。

その前提となるどれだけ早く・力をつけて合格するかが、その後の年収を大きく左右します。

働き方で激変する弁護士の年収（勤務・独立・企業内・四大）

弁護士の年収を語るうえで、最も差が出るのが働き方です。同じ弁護士でも、勤務・独立・企業内・大手事務所で年収はまったく変わります。

働き方	年収の目安	特徴
勤務弁護士（イソ弁）	約500万〜1,000万円	事務所に所属。 個人受注で上振れも
開業弁護士	約1,000万円〜（数億円も）	固定給なし。 案件獲得力が全て
企業内弁護士（インハウス）	約750万〜1,250万円	安定・ワークライフバランス重視
四大法律事務所（1年目）	約1,100万〜1,500万円	エリート。 競争も激しい
パートナー（大手）	約1,000万〜3,000万円	外資系では3,000万〜5,000万円も

勤務弁護士（アソシエイト）は約500万〜1,000万円がボリュームゾーン。

独立すると固定給はなくなりますが、案件を取れれば数千万〜数億円も狙える一方、ゼロになるリスクもあります。

近年人気なのが企業に勤める企業内弁護士（インハウスローヤー）で、年収は750万〜1,250万円が半数を占めます（出典：日本組織内弁護士協会2025）。安定とワークライフバランスを重視する層に支持されています。

そして弁護士の年収のトップを走るのが、いわゆる四大・五大法律事務所です。1年目のアソシエイトでも年収1,100万〜1,500万円、シニアになれば1,600万〜3,000万円、パートナーに昇進すれば数千万〜数億円というケースもあります。ただし採用基準も競争も極めて厳しい世界です。

地域でも弁護士の年収は変わる（東京一極集中）

意外と見落とされがちなのが地域差です。

弁護士は東京に集中しており、全国の弁護士の約半数（49.55%）が東京に登録しています（出典：日弁連2024）。

求人の年収相場も、東京の大手で1,200万〜1,500万円、地方の小規模事務所で500万〜700万円程度と幅があります。

仕事の量と種類が地域で違うため、年収にも反映されるのです。

男女別で見る弁護士の年収と、これからの変化

弁護士の年収には、現状では男女差も存在します。

やや古いデータですが、厚生労働省の調査（平成30年）では、弁護士の収入は男性平均1,595万円・女性平均733万円と差がありました（※平成31年以降は調査項目から弁護士が外れています）。

区分	平均年収
全体平均	1,256万円
男性平均	1,595万円
女性平均	733万円

ただし、この差は「能力の差」ではなく年齢構成の差が主因と考えられます。

女性弁護士が大きく増えたのは2005年ごろ以降で、調査時点では年収の高い40〜50代の女性弁護士がまだ少なかったためです。実際、女性比率は2000年の8.9%から2025年には20%超まで上昇しています。

ベテラン層に女性が増えていくこれからは、男女の収入差は次第に縮まっていくと見られています。性別を理由に弁護士の道をためらう必要はありません。

弁護士の年収を他の難関職業と比較すると？

「弁護士は稼げない」と言われることもありますが、他の職業と並べると実態が見えてきます。

職業	平均年収・所得	備考
弁護士	約1,022万円	弁護士白書 所得の平均
医師	約1,114万円	医療経済実態調査
公認会計士（税理士含む）	約856万円	厚労省 jobtag
日本人の平均	約460万円	国税庁 民間給与実態統計

医師（約1,114万円）とほぼ並び、公認会計士（約856万円）や日本人平均（約460万円）を大きく上回ります。

法曹三者（弁護士・検察官・裁判官）の年収

同じ司法試験を突破する法曹でも、収入の形は異なります。

検察官は約620万〜2,930万円、裁判官は約500万〜4,000万円と、公務員ゆえ年功序列で安定的に上がっていきます。一方の弁護士は青天井で上振れする可能性がある反面、収入は実力次第。

という対比で捉えると分かりやすいです。

「弁護士は稼げない」と言われる理由は？年収減少の背景

弁護士は高収入職である一方で、「昔より稼げなくなった」と言われるのも事実です。

その背景を、データで正直に見ていきましょう。最大の要因は弁護士数の急増です。

日弁連の統計によると、弁護士数は2000年の17,126人から、2025年には46,243人へと、25年で約2.7倍に急増しました（うち女性9,407人）。

2004年の法科大学院制度スタート、2006年の新司法試験導入による司法制度改革で、合格者が一気に増えたためです。

年	弁護士総数	うち女性
2000年	17,126人	1,530人
2010年	28,789人	4,660人
2020年	42,164人	8,017人
2025年	46,243人	9,407人

一方で、訴訟件数（弁護士の仕事の量）は、この間ほぼ横ばいで推移しています。

この需給バランスの変化が、平均年収を押し下げた主因です。

『弁護士になるにはの記事』でも触れたとおり、これは「弁護士になっても食えない」という意味ではなく、『差がつく時代になった』と捉えるのが正確です。

つまり、これからの弁護士に必要なのは『選ばれる弁護士になること』。

そしてその第一歩が、ライバルがひしめく前段階、難関の司法試験を、できるだけ若く・早く突破することです。同じ合格でも、早く合格できればキャリアの伸びしろが長くなり、生涯年収も大きく変わります。

弁護士が年収を上げる5つの方法

最後に、弁護士として年収を上げる現実的な方法を5つ紹介します。

どれも一朝一夕ではありませんが、戦略次第で年収は大きく変えられます。

①　独立開業する

経験を積んでから独立すれば、自分の働きが直接収入に結びつきます。

固定給の天井がなくなり、数千万円規模も狙えます。ただし案件獲得力とリスク管理が前提。準備なき独立は危険です。

②　個人受注（顧客）を増やす

勤務弁護士でも、個人で受注した案件は収入の上振れにつながります。

専門分野を磨き、信頼と知名度を高めることが、個人受注を増やす王道です。

③　専門分野に特化する

M&A・知的財産・国際取引など、需要が高く単価の取れる分野に特化すると年収は上がりやすくなります。

誰もができる仕事より、希少性のある領域を選ぶのが鉄則です。

④　大手・外資系事務所に転職する

四大・外資系は報酬水準が段違いです。

外資系パートナーなら3,000万〜5,000万円も。高いパフォーマンスが求められますが、年収を一気に引き上げる選択肢です。

⑤　勤務地・働き方を変える

年収相場の高い都市部や、安定した企業内弁護士へ移るのも一手です。

自分の重視するもの（収入・安定・時間）に合わせて働き方を選ぶことが、長い目で見た満足度につながります。

高年収を目指すなら、まずは最短で司法試験に合格しよう

ここまで見てきたとおり、弁護士は今も医師に並ぶトップクラスの高収入職。

ただし競争が激しくなった分、早く合格し、長くキャリアを積むことが年収を最大化するカギになります。

その最短ルートが予備試験ルートです。

予備試験合格者の令和7年・司法試験合格率は90.68%と全ルート中で圧倒的（出典：法務省）。受験資格も不問なので、社会人でも大学生でも今日から挑戦できます。

詳しくは、『司法試験の合格率の記事』や『司法試験の受験資格の記事』もぜひご覧ください。

そして遠回りを避けるなら、通信講座の活用が現実的です。

2025年司法試験合格者の39.1%がアガルート受講生という実績は、最短合格を狙ううえで心強い数字。合格すれば受講料全額返金の制度もあり、本気の人ほどリスクを抑えられます。

「アガルートの料金や評判をもっと詳しく知りたい」「他社ともフラットに比べたい」という方は、次の記事もあわせてどうぞ。

弁護士の年収に関するよくある質問

まとめ　〜弁護士の年収は、今も高収入。だからこそ早期合格を〜

最後に、この記事のポイントを整理します。

弁護士の年収は、たしかに昔ほどの『誰でも高収入』ではなくなりました。

でも、正しい戦略で選ばれる弁護士になれば、今もトップクラスの収入が狙える職業です。そしてその出発点は、難関の司法試験をできるだけ早く突破すること。

経験年数が年収に直結するこの世界では、早期合格こそが最大の投資になります。