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予備試験の短答式対策!合格に必要な点数と効率的な勉強方法!

こんにちは。ひのです。

当サイトでは、通信講座での予備試験合格を推奨しています。

【予備試験の短答式対策】
・予備試験の短答式試験って、何点取れば合格できるの?
・科目が多くて、どう対策すればいいの?
・短答対策と論文対策、どちらを優先すればいいの?
・社会人でも短答式を突破できる効率的な勉強法が知りたい!

予備試験の短答式試験は、論文式試験への「第一関門」です。

受験者全体の短答試験合格率は約22%。5人中4人は不合格になる、非常に競争率の高い試験です。

「どこから手をつければいいかわからない」「科目が多すぎて途方に暮れている」という方も多いのではないでしょうか。

短答式試験って難しそう…8科目もあって、どこから手をつければいいの?

その気持ち、とてもよくわかります。でも安心してください。

ひの
ひの

社労士試験で独学で失敗した僕が断言します。難しそうに見える試験も、正しい戦略と対策法さえ知れば、必ず突破できます。
予備試験の短答式は「過去問の反復演習が9割」。やることはシンプルです!

この記事でわかること
✅ 予備試験 短答式試験の科目・配点・合格点の全体像
✅ 過去7年の合格点推移とリアルな目標点(159〜168点)
✅ 短答式を突破する「3つの大原則」
✅ 法律7科目それぞれの科目別攻略ポイント
✅ 合格者が実践する過去問演習の正しい使い方
✅ 社会人でも短答式を突破できる1年間スケジュール
✅ 短答対策に強いおすすめ通信講座3選

まず、結論から言いますと、

予備試験の短答式試験の合格点は270点満点中おおよそ159〜168点(6割弱〜6割強)で推移しています。

合格のカギは「論文対策と並行した過去問演習」です。一般教養に深入りせず、法律7科目で各24点(8割)計168点を目標にすることが最短合格への道です。

予備試験の合格を目指すなら、最初から通信講座を活用することを強くおすすめします。

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  1. この記事の執筆者の信頼性
  2. 【最新】予備試験、短答式試験の基本情報
    1. 試験科目・配点・問題数
    2. 試験時間と出題形式
    3. 短答試験に足切り点はない?合否判定の仕組み
  3. 予備試験 短答式試験の合格ライン・目標点
    1. 過去7年の短答試験の合格点推移
    2. 法律7科目で「各24点(8割)計168点」が目安
    3. 一般教養は対策に時間をかけるべきか?
  4. 予備試験 短答式を突破する3つの大原則
    1. 大原則① 論文の勉強が最大の短答対策
    2. 大原則② 過去問の反復演習が9割
    3. 大原則③ 完璧主義を捨てて全体を先に進める
  5. 科目別、短答式試験の攻略ポイント
    1. ①民法(推奨勉強時間配分:約28%)
    2. ②憲法(推奨勉強時間配分:約14%)
    3. ③刑法(推奨勉強時間配分:約14%)
    4. ④商法・会社法(推奨勉強時間配分:約13%)
    5. ⑤民事訴訟法(推奨勉強時間配分:約12%)
    6. ⑥行政法(推奨勉強時間配分:約8%)
    7. ⑦刑事訴訟法(推奨勉強時間配分:約7%)
    8. ⑧一般教養(推奨勉強時間配分:約4%)
  6. 予備試験短答式の「正しい過去問演習法」
    1. 使うべき過去問集の選び方
    2. 過去問3周サイクルの回し方
    3. 過去問で間違えた問題の復習法
  7. 予備試験短答式、1年間の勉強スケジュール
    1. スタート〜9ヶ月前(7月〜8月) 基礎インプット期
    2. 8ヶ月〜5ヶ月前(11月〜2月) 過去問演習期
    3. 4ヶ月前〜直前期(3月〜5月) 仕上げ・模試活用期
  8. 社会人が予備試験短答式を突破するための方法
    1. スキマ時間の徹底活用
    2. 社会人の1週間学習パターン例
  9. 予備試験、短答式対策におすすめの通信講座3選
    1. ①アガルート ~合格実績No.1・全額返金制度あり~
    2. ②スタディング ~業界最安値・スマホ完結~
    3. ③資格スクエア ~論文添削275問・論文力特化~
  10. 予備試験 短答式対策のよくある質問(FAQ)
  11. まとめ ~正しい方向性で短答式を突破しよう~

この記事の執筆者の信頼性

ひの 社労士合格証書

私「ひの」は、3度の社労士試験受験・2年半の試験勉強を経て令和元年度社労士試験に合格した、現役の社会保険労務士です。

1回目は独学、2回目からはユーキャン社労士講座を活用して合格しました。この経験から、難関試験における通信講座の重要性を身をもってお伝えできます。

社労士試験でさえ3回かかった私が、さらに難しいとされる予備試験の短答式対策について、合格者データ・通信講座の実態・正しい勉強法を正直にお伝えします。

【主な保有資格】
社会保険労務士(全国社会保険労務士会連合会 登録)
ファイナンシャルプランナー2級(日本FP協会 登録)

【当ブログの方針】
当サイトでは、通信講座を活用した効率的な資格取得を推奨しています。独学での合格が不可能ではありませんが、予備試験のような難関試験では通信講座の活用が合格への最短ルートだと考えています。

ひの
ひの

社労士試験の合格率5〜6%台でも3回かかった僕が言います。合格という数字は「全員が同じ条件で受けた場合」の話ではありません。誰が受けているか、どう対策しているかで、自分の合格確率は大きく変わります。

【最新】予備試験、短答式試験の基本情報

短答式試験の対策を始める前に、まず試験の全体像を正確に把握しましょう。

「敵を知る」ことが最初の一歩です。

試験科目・配点・問題数

予備試験の短答式試験は、法律基本7科目(各30点)+一般教養(60点)の合計270点満点で構成されています。

科目問題数配点試験時間グループ
憲法15問30点公法系(憲法・行政法):1時間
行政法15問30点同上
民法10問30点民事系(民法・商法・民訴):1時間30分
商法(会社法)10問30点同上
民事訴訟法10問30点同上
刑法10問30点刑事系(刑法・刑訴):1時間
刑事訴訟法10問30点同上
一般教養40問中20問選択60点1時間30分
合計(法律95問+教養20問選択)270点(計6時間)
予備試験短答式 配点構成グラフ(270点満点の内訳)

【ポイント】
法律7科目は各30点で統一されており、科目によって配点の差はありません。ただし問題数が「憲法・行政法は各15問」「それ以外は各10問」と異なる点が注意。

憲法と行政法は問題数が多い(各15問)にもかかわらず配点は同じ30点です。つまり1問あたりの配点は憲法・行政法が2点、民法・商法・民訴・刑法・刑訴が3点となります。

一般教養は60点と最も配点が高い科目ですが、難易度が高く・範囲も広いため、戦略的な対応が必要です(後述します)。

試験時間と出題形式

短答式試験の出題形式は択一式(多肢択一形式)です。いわゆる「マークシート式」で、正解の選択肢を選ぶ形式となっています。

試験は以下の3つのグループに分けて実施されます。

試験グループ科目時間
公法系憲法・行政法1時間(2科目合計30問)
民事系民法・商法・民事訴訟法1時間30分(3科目合計30問)
刑事系刑法・刑事訴訟法1時間(2科目合計20問)
一般教養一般教養1時間30分(40問中20問選択)

1問あたりにかけられる時間は2〜3分程度です。事案を読んで判断する問題も多く、時間管理が重要になります。

短答試験に足切り点はない?合否判定の仕組み

予備試験の短答式試験では、科目ごとの最低点(足切り点)は設定されていません

【重要】合否判定方法
短答式試験の各科目の合計点をもって判定を行う。ただし、短答式試験において受験をしていない科目が1科目でもある場合は、それだけで不合格とする。
(出典:司法試験予備試験考査委員会議申合せ事項より)

つまり、仮に一般教養が0点でも、法律7科目の合計が合格点を超えていれば合格できます。これが戦略上の大きなポイントになります。

ただし、受験していない科目が1科目でもあると即不合格となります。全科目を必ず受験してください。

ひの
ひの

足切りがないことは非常に大きなポイントです!「一般教養は苦手だけど法律で稼ぐ」という戦略が取れます。法律7科目の強化に集中しましょう。

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予備試験 短答式試験の合格ライン・目標点

短答式試験をどの程度得点すれば合格できるのか、過去のデータから正確に把握しましょう。

過去7年の短答試験の合格点推移

予備試験短答式 合格点推移グラフ(令和元年〜令和7年)
年度(年)受験者数合格者数合格率合格点合格者平均点
令和元年(2019)11,780名2,696名22.9%162点177.0点
令和2年(2020)10,608名2,778名26.2%156点173.7点
令和3年(2021)11,717名2,666名22.8%162点178.7点
令和4年(2022)12,255名2,672名21.8%159点175.0点
令和5年(2023)13,372名2,820名21.1%168点183.4点
令和6年(2024)12,520名2,741名21.9%165点181.1点
令和7年(2025)12,432名2,744名22.1%159点175.8点
予備試験短答式 合格率推移グラフ(令和元年〜令和7年)

過去7年のデータを分析すると、以下のことがわかってきました。

合格点は156〜168点の範囲で推移(270点満点の57.8%〜62.2%)
・直近7年の平均合格点は163点前後
・合格者の平均点は173〜183点程度(合格点より10〜15点高い)
・合格率は毎年21〜23%程度で比較的安定している
・令和5年(168点)のような高合格点の年もあるため、余裕をもった対策が必要

【まとめ】短答式試験は270点満点中、160点台を安定して取れれば合格圏内に入れます。ただし令和5年のように168点が合格点になった年もあるため、170点以上を目標にして勉強するのが安心です。

法律7科目で「各24点(8割)計168点」が目安

では、具体的にどのような点の取り方をすればよいのでしょうか。

最もシンプルで確実な戦略は、法律7科目の各科目で24点(8割)を取り、合計168点を確保することです。

ひの
ひの

単純な戦略ですみません!

科目目標点(8割)満点
憲法24点30点
行政法24点30点
民法24点30点
商法24点30点
民事訴訟法24点30点
刑法24点30点
刑事訴訟法24点30点
合計168点210点
一般教養(参考)0〜15点程度60点
総合計(参考)168〜183点程度270点

法律7科目で168点を取れれば、一般教養が0点でも168点で近年の合格点(156〜168点)に十分届きます。一般教養で少しでも加点できれば、さらに安全な点数になります。

ひの
ひの

これは理論上の話です。実際には一般教養でも15〜20点程度は取れる人が多いので、法律7科目を各科目7割(147点)+一般教養15点=162点でも合格できる年が多いです。ただし油断禁物!各科目8割を目指すのが正解です。

一般教養は対策に時間をかけるべきか?

一般教養科目は「大学卒業程度の教養知識」が問われる試験です。人文科学・社会科学・自然科学・英語の幅広い範囲から出題されます。

多くの合格者・予備校が推奨している対策は「最低限の準備のみ、深入りしない」です。その理由は以下のとおりです。

【一般教養】
・一般教養の配点は270点中60点(約22%)に過ぎない
・法律7科目(210点・約78%)を優先する方が明らかにコスパが良い
・一般教養の範囲は非常に広く、対策コストが高い
・40問から20問選択できるため、得意な分野だけ解けばよい
・時事問題や社会常識に関する問題は常識的知識で対応可能

【一般教養の推奨対策】
①過去問で出題パターンを把握する(直近3〜5年分で十分)
②英語が得意な人は英語問題で稼ぐ
③時事問題・社会科学系の問題を優先して解く
④深入りせず、法律科目の勉強時間を確保する

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予備試験 短答式を突破する3つの大原則

短答式試験で不合格になる多くの受験生には、共通した間違いがあります。

ひの
ひの

それは「正しい方向性で勉強していない」ことです。

ここでは、短答試験合格者が共通して実践している3つの大原則をお伝えします。

大原則① 論文の勉強が最大の短答対策

「短答対策だから、短答問題ばかり解けばいい」と考えていませんか?

これは大きな落とし穴です。

【重要】
短答式試験の合格に必要な法律の基礎知識は、論文式試験の学習を通じて自然と身につきます。論文の勉強をしながら「理解」を深めることが、最も効率的な短答対策です。

なぜなら、短答式試験は「知識の暗記」だけでなく、「法的思考力」が問われるからです。条文の意味や判例の趣旨を「理解」していれば、細かい知識問題も類推で正解できます。

逆に、過去問の答えを丸暗記するだけの勉強では、少し問い方が変わると対応できなくなります。

ひの
ひの

社労士試験でも「答えの丸暗記」で失敗しました。ユーキャン通信講座を使ってから、「なぜその答えなのか」の理解を重視するようになって初めて合格できた。予備試験の短答も同じ原理です!

具体的には、以下のような順番で勉強するのが最も効率的です。

・総合講義(インプット)で各科目の基礎知識・判例を理解する
・論文問題集で「知識を使う」練習をする
・短答過去問で「知識の確認・穴埋め」をする
・短答プロパー知識(細かい条文知識等)を補強する

大原則② 過去問の反復演習が9割

短答式試験の合格法はシンプルです。

「直近10年分の過去問を繰り返し解く」、これが9割です。

予備試験の短答式は出題範囲と問い方のパターンが固定的です。過去問を徹底的に演習することで、「どんな知識が問われるか」のパターンが身につきます。

ひの
ひの

過去問が一番大事!

過去問の周回数目標目安時間(科目別)
1周目全体像の把握・弱点の発見各科目15〜20時間
2周目間違えた問題の理解・定着各科目8〜12時間
3周目速度と正確性の向上各科目5〜8時間
4周目以降高速確認・試験直前仕上げ各科目2〜4時間
ひの
ひの

社労士試験でも合格者の鉄則は「過去問を3周以上やる」でした。
予備試験の短答式も全く同じ。1周目でできた問題より、2周目・3周目で間違えた問題の方が本番で出やすいです!
間違えた問題に印をつけて繰り返すのが最強の勉強法です。

過去問演習のポイントは「正解した問題より、間違えた問題に時間をかける」ことです。間違えた理由を分析し、知識のどの部分が不足していたかを明確にしましょう。

大原則③ 完璧主義を捨てて全体を先に進める

短答式試験の勉強で陥りやすいもう一つの罠が「完璧主義」です。

1科目を完全に理解してから次の科目に進もうとすると、気づいたときには試験直前になっても3科目しか終わっていない、という事態になりかねません。

【推奨アプローチ】
最初の1周は「7割理解で先に進む」ことを徹底してください。残りの3割は、他科目との関連を学んでいく中で自然と理解が深まります。まず全科目を一通り学習することが最優先です。

特に予備試験では、民法の知識が商法・民事訴訟法に、刑法の知識が刑事訴訟法につながっています。

全体像を先に把握することで、各科目の理解もより深まります。

ひの
ひの

「次の科目に進んでよいのかな?」という不安はよくわかります。でも断言します。7割理解できたら先に進んでください!
完璧を求めてその科目に止まると、試験当日に間に合いません。

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科目別、短答式試験の攻略ポイント

法律7科目それぞれには、短答式試験特有の出題傾向と効果的な対策法があります。推奨勉強時間の配分とともに、各科目のポイントを解説します。

予備試験短答式 科目別推奨勉強時間配分
ひの
ひの

民法が最重要です!

上のグラフは、合格者のデータと各科目の難易度・配点を踏まえた推奨勉強時間配分です。民法を最重要科目として最も多くの時間を配分していきましょう。

①民法(推奨勉強時間配分:約28%)

民法は予備試験短答の最重要科目です。

10問・30点と配点は他の法律科目と同じですが、出題範囲が極めて広く、かつ他科目(商法・民事訴訟法・民事実務基礎)の基礎になるため、最優先で習得すべき科目です。

民法の短答問題は「条文の文言の正確な理解」と「判例の結論」の両方が問われます。

条文理解
民法は1050条を超える大法典。重要条文(総則・物権・債権)を丁寧に読み込む。

判例学習
判例百選に載っている主要判例の結論と理由を押さえる。

事例問題対応
要件・効果の構造的理解が重要です。

改正民法
2020年施行の債権法改正・2023年の相続土地国庫帰属制度等を確認する。

【民法 おすすめ学習法】
①基礎知識のインプット(総合講義)
②論文問題集で理解を深める
③短答過去問(直近10年)を3周
④判例百選で重要判例を補強

ひの
ひの

民法は範囲が広くて最初は途方に暮れます。でも民法をしっかり固めることで他科目の理解が格段に速くなります。
まず全体像を掴んでから詳細に入るのが正解です。

②憲法(推奨勉強時間配分:約14%)

憲法は15問・30点(1問2点)と問題数が多い科目です。人権・統治機構の基本判例を中心に学習しましょう。

人権
二重の基準論・違憲審査基準・各人権の判例を体系的に理解する。

統治
国会・内閣・裁判所・財政の基本的な仕組みを条文ベースで押さえる。

判例
砂川事件・苫米地事件・在外日本人選挙権事件等の主要判例。

※短答は判例の結論(合憲/違憲)を正確に覚えることが重要です。

ひの
ひの

憲法の短答は「判例の結論を正確に押さえること」が最も大切です。「なんとなく覚えている」では引っかけ問題に対応できません。

③刑法(推奨勉強時間配分:約14%)

刑法は10問・30点(1問3点)です。「問題を解きながら論点を瞬時に判断する訓練」が重要です。

行為論・構成要件・違法性・責任
犯罪成立の基本構造を体系的に理解する。

各論
財産犯(窃盗・詐欺・横領・強盗)は出題頻度が高い。

共犯論
共同正犯・教唆・幇助の区別が頻出。

※事例を読んで「どの論点が問われているか」を瞬時に判断する訓練が必要です。

ひの
ひの

刑法は「読む速さ」が重要です。
事例問題が多く時間を取られやすい。過去問で時間感覚を身につけましょう。

④商法・会社法(推奨勉強時間配分:約13%)

商法は10問・30点(1問3点)です。会社法が出題の中心で、手形法・商行為法も出題されます。

会社法
株式会社の機関設計・株式・資金調達・合併等が頻出。

手形法
手形行為の独立性・手形要件・善意取得などの基本論点。

商行為法
商行為・商人・仲立営業等の基本概念。

※民法(物権・債権)の基礎知識が前提になるため、民法の後に学習すると効率的

ひの
ひの

やっぱり民法は全ての基礎なので、民法の理解が必要ですね

⑤民事訴訟法(推奨勉強時間配分:約12%)

民事訴訟法は10問・30点(1問3点)です。民事実務基礎とも密接に関連します。

訴訟の基本構造
訴え・口頭弁論・証拠・判決の流れを体系的に理解する。

既判力
客観的範囲・時的限界・主観的範囲は頻出。

上訴・再審
控訴・上告・再審の要件。

※民法の「実体法」と対比させながら「手続法」として理解すると身につきやすい

ひの
ひの

民事訴訟法は「民法の知識が前提」なので、ここでも民法をある程度固めてから学習するのが効率的です。

⑥行政法(推奨勉強時間配分:約8%)

行政法は15問・30点(1問2点)と問題数が多い科目です。判例の学習が特に重要です。

行政法総論
行政行為の効力・行政指導・行政手続法の基本を覚える。

行政救済法
取消訴訟の要件・処分性・原告適格が最頻出。

国家賠償法
1条・2条の要件を正確に押さえる。

※判例学習が特に重要です。最高裁判例を中心に処分性・原告適格の判断基準を整理する。

⑦刑事訴訟法(推奨勉強時間配分:約7%)

刑事訴訟法は10問・30点(1問3点)です。実際の捜査・裁判手続きをイメージしながら学ぶと理解が深まります。

捜査
逮捕・捜索差押・任意捜査の限界が頻出。

証拠
伝聞法則・違法収集証拠排除法則が重要です。

公訴提起・審判
訴因変更・証拠裁判主義など。

※刑法の知識が前提になるため、刑法の後に学習すると効率的です。

⑧一般教養(推奨勉強時間配分:約4%)

一般教養は60点・40問から20問選択という特殊な形式です。勉強時間を最小限に抑え、法律科目に集中する戦略が一般的です。

【一般教養】
・40問から20問選択可能なため、自分の得意分野の問題だけを解けばよい
・英語が得意な受験生は英語問題で積極的に得点する
・社会科学、時事問題は日頃のニュースへの関心で対応できることも多い
・自然科学は理系出身者以外は深入りせず、他分野で得点する
・過去問で出題パターンを確認し(直近3年分程度)、得意分野を見つける

【一般教養の目標点】
0点でも法律7科目で168点あれば合格ラインに届きます。
ただし現実的には10〜20点は取れることが多いので、
法律科目で150〜155点 + 一般教養10〜15点 = 165点前後
を安定目標にするのが現実的です。

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予備試験短答式の「正しい過去問演習法」

「過去問をやれ」と言われても、正しい使い方をしないと効果は半減します。

ここでは短答試験合格者が実践している過去問演習の方法を解説します。

使うべき過去問集の選び方

予備試験の短答式過去問集で最も評価が高いのが伊藤塾「合格セレクション 司法試験・予備試験 短答式過去問題集」です。

この問題集の特徴は以下のとおりです。

伊藤塾「合格セレクション 司法試験・予備試験 短答式過去問題集」
・直近12年分の司法試験・予備試験の短答過去問から頻出問題を厳選
・受験者の正答率が高い問題(重要問題)を優先して掲載
・解説が丁寧で「なぜその答えなのか」の理由まで説明されている
・科目別に分かれているため、重点的に学習したい科目に集中できる

アガルートの「短答知識完成講座」も、短答プロパー知識(論文では出ないが短答でよく出る細かい知識)を効率よく補強できる教材として高く評価されています。

ひの
ひの

過去問集は「1冊を何周もする」のが鉄則です。5冊の問題集を1周するより、1冊の問題集を5周した方が格段に力がつきます。
これは社労士試験でも同じでした!

過去問3周サイクルの回し方

過去問演習は、以下の3周サイクルで進めるのが最も効果的です。

周回目的チェック方法次のアクション
1周目全体把握・弱点発見○△×で記録△×問題に付箋・マーク
2周目理解の確認・定着再度○△×で記録×問題を重点復習
3周目速度と正確性の向上時間を計って解く×問題は法律書籍で確認
4周目以降直前の総仕上げ△×問題のみ解く試験直前に完全仕上げ

1周目は「全問正解」を目指す必要はありません。「なぜ間違えたのか」を記録することが最重要です。

【重要】間違えた問題の分類方法
①知識不足による間違い → インプット教材に戻って確認する
②うっかりミス → 問題文の読み方・解き方を見直す
③理解不足による間違い → 論文教材で概念理解を深める

過去問で間違えた問題の復習法

過去問演習で間違えた問題への対処法は、間違えた理由によって変わります。

知識不足の場合
インプット教材(総合講義テキスト)の該当箇所に戻ります。「なぜその条文が定まっているか」「判例の事実関係と結論」まで理解することが重要です。

条文の細部を覚えていない場合
条文素読が効果的です。試験前の期間は六法を常に手元に置き、気になった条文をすぐ確認する習慣をつけましょう。

判例の結論を混同している場合
判例を「事案ごとにイメージで覚える」のが効果的です。「なぜこの事案ではこの結論なのか」をストーリーとして理解すると混同しにくくなります。

【復習のタイミング】
・間違えた翌日:まず1回確認
・3日後に再度確認
・1週間後にもう一度解いてみる
※このスパイラルで長期記憶に定着を目指します。

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予備試験短答式、1年間の勉強スケジュール

「いつから始めて、いつまでに何を終わらせればよいのか」を月別に解説します。

以下は、翌年5月の短答式試験を目標にした1年間のスケジュールです。

スタート〜9ヶ月前(7月〜8月) 基礎インプット期

時期主なタスク目安時間(週)
7月基礎インプット開始(民法・憲法)15〜20時間
8月刑法・行政法のインプット15〜20時間
9月商法・民事訴訟法・刑事訴訟法のインプット15〜20時間
10月インプットの復習・弱点科目の補強15〜20時間

この時期は「7割の理解で先に進む」ことを意識してください。

完璧を求めず、全科目の全体像を掴むことを優先します。

通信講座の総合講義を活用する場合は、倍速視聴(1.5〜2倍速)を積極的に使い、まずインプットを一通り終わらせましょう。

ひの
ひの

社労士受験でも「9科目全部をインプットし終わらないと過去問に入れない」と思って半年以上インプットだけしていました。予備試験の短答でも同じ失敗をしないように、インプット期間は3〜4ヶ月以内に収めることをおすすめします!

8ヶ月〜5ヶ月前(11月〜2月) 過去問演習期

時期主なタスク目安時間(週)
11月短答過去問演習開始(民法・憲法1周目)20〜25時間
12月短答過去問全科目1周目完了20〜25時間
1月短答過去問全科目2周目(苦手科目重点)20〜25時間
2月短答過去問全科目2周目完了・3周目開始20〜25時間

この時期が短答対策の核心です。過去問の1周目が最も重要で、時間がかかっても丁寧に取り組んでください。

間違えた問題はすぐにインプット教材で復習し、「理解した上で解けた問題」を着実に増やしていきます。

【この時期の注意点】
論文の学習も並行して進めてください。短答だけに集中すると論文力が落ちます。週の勉強時間の6〜7割を短答、3〜4割を論文基礎に充てるバランスが理想です。

4ヶ月前〜直前期(3月〜5月) 仕上げ・模試活用期

時期主なタスク目安時間(週)
3月短答過去問3周目・弱点科目の集中対策25〜30時間
4月模試受験(伊藤塾・アガルート等の全国模試)25〜30時間
5月上旬過去問4周目(△×問題のみ)・最終仕上げ25〜30時間
試験直前週直近3年分の問題で時間を計って解く毎日3〜4時間

直前期は「新しいことを学ぶ」より「定着を確認する」ことに集中します。

模試は本番と同じ時間・環境で解くことで、時間配分の感覚を身につけることが大切です。成績よりも「時間内に全問解ける体感」を得ることを目標にしてください。

ひの
ひの

試験直前は「もっと勉強しなければ」という焦りが出ますが、新しい知識を詰め込むより過去問の復習に集中してください。
直前期に焦って新教材に手を出すのは絶対ダメです!

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・合格実績と費用保証重視
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・まず短答をコスパよく突破したい
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社会人が予備試験短答式を突破するための方法

仕事をしながら予備試験の短答対策ができるの?

という疑問を社会人の方がお持ちの方も多いと思います。

社労士試験でも同様の状況で合格した経験から、社会人が短答対策を進めるための具体的な時間術をお伝えします。

スキマ時間の徹底活用

社会人受験者の最大の武器は「スキマ時間の活用」です。平日でも以下の時間を合計すると、実は1日2〜3時間の学習時間が確保できます。

時間帯活動例学習内容
通勤(往復1〜1.5時間)動画講義の倍速視聴・短答過去問アプリインプット・問題演習
昼休み(30〜45分)短答過去問の復習・暗記カード確認知識の確認・定着
帰宅後(1〜2時間)論文問題演習・過去問の解説熟読深い理解・演習
週末(3〜5時間/日)まとまった演習・弱点科目の集中対策総合力の強化

特にスマホを使ったスキマ時間学習との相性が良いのが、アガルートとスタディングです。動画講義をスマホで倍速視聴できるため、通勤時間をフル活用できます。

社会人の1週間学習パターン例

以下は、平日1日2時間・休日4時間を確保した場合の1週間の学習パターン例です。

曜日勉強時間主なタスク
月曜2時間短答過去問(民法)20問・解説確認
火曜2時間短答過去問(憲法)20問・解説確認
水曜2時間短答過去問(刑法)20問・解説確認
木曜2時間短答過去問(行政法)20問・解説確認
金曜2時間弱点問題の復習・間違え問題の再確認
土曜4時間論文問題演習(2科目)・短答過去問(商法・民訴)
日曜4時間1週間の総復習・翌週の計画立案

合計すると週22時間の学習時間が確保できます。年間では約1,000時間超。これが短答式合格に必要な勉強時間の目安です。

ひの
ひの

社労士試験合格の際も、平日は通勤中・昼休み・帰宅後のスキマ時間を使って1日2〜3時間確保しました。
「まとまった時間がないから勉強できない」という考えを捨てること。1日15分でもやれば積み重なります!

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予備試験、短答式対策におすすめの通信講座3選

独学と通信講座の最大の違いは「方向性の正確さ」です。

独学では何が重要かわからないまま時間を使い、気づいたときには試験に間に合わないことがあります。

通信講座を使えば、プロが設計した学習カリキュラムに沿って効率よく学習でき、短答式突破に必要な知識を確実に身につけることができます。

①アガルート ~合格実績No.1・全額返金制度あり~

アガルートは現在司法試験合格者の39.1%(1,581名中618名)を輩出している業界最大手の通信講座です。

短答対策に関しては「短答知識完成講座」が特に評価されています。論文学習では補いきれない短答プロパー知識を効率よく補強できる教材です。

評価項目評価コメント
過去問分析力★★★★★12年分の過去問を徹底分析。頻出論点を網羅
インプット教材の質★★★★★フルカラーテキストで理解しやすい。論点整理が明確
動画講義の質★★★★★わかりやすい解説で初学者にも対応
サポート体制★★★★★無料相談・受講生専用フォーラム完備
費用対効果★★★☆☆他社より高額だが全額返金制度で実質リスクなし
スマホ学習★★★★☆アプリで講義・テキスト・問題演習が可能
短答特化コース★★★★★短答知識完成講座Ⅰ・Ⅱが充実
総評★★★★★合格実績・教材・サポート全てで業界トップクラス

アガルートの最大の強みは「予備試験合格で受講料全額返金」という制度です。費用は高めですが、合格すれば返金されるため実質的なコストは最も低くなります。

また、20日間の無料体験で実際の講義テキストを確認できます。「まず試してみたい」という方は無料体験から始めるのが最もリスクが低い選択です。

【アガルート 予備試験講座の特徴】
✅ 2025年司法試験合格者の39.1%がアガルート受講生
✅ 予備試験合格で受講料全額返金
✅ 論文添削200問以上の充実したサポート
✅ 20日間無料体験可能
✅ 短答知識完成講座で短答プロパー知識を効率補強

②スタディング ~業界最安値・スマホ完結~

スタディングは業界最安値水準(約15万円〜)で予備試験対策ができる通信講座です。

スマホアプリで全ての学習が完結するため、「通勤時間にスキマ学習したい」「まずコストを抑えて始めたい」という社会人受験者に特に向いています。

評価項目評価コメント
費用★★★★★業界最安値水準。まず費用を抑えて始めたい人向け
スマホ学習★★★★★スマホ1台で講義・問題演習・復習が全て完結
短答対策教材★★★★☆AIを活用した反復学習システムが便利
動画講義★★★★☆コンパクトな講義で通勤中に見やすい
サポート体制★★★☆☆個別サポートは少なめ。自学自習が基本
論文対策★★★☆☆アガルートに比べると論文添削は少ない
総評★★★★☆コスパ最優先・スキマ時間学習の最適解

スタディングはAIを活用した「スマート問題演習」が短答対策に非常に有効です。苦手な問題を自動で識別し、繰り返し出題してくれるため、効率的に弱点を潰せます。

③資格スクエア ~論文添削275問・論文力特化~

資格スクエアは論文添削275問という圧倒的な添削量で知られる通信講座です。

短答対策だけでなく、論文まで見据えた本格的な受験対策をしたい方に特におすすめです。

評価項目評価コメント
論文添削数★★★★★業界最多水準の275問。論文力向上に直結
費用★★★☆☆中程度(約60〜80万円)。添削数を考えるとコスパ良
短答対策教材★★★★☆短答に必要な知識を論文学習と連動して習得できる
動画講義★★★★☆講師の解説がわかりやすいと評判
合格実績★★★★☆全国平均の6.87倍の合格率
スマホ学習★★★★☆スマホ・PCどちらでも学習可能
総評★★★★☆論文を見据えた本格派受験生に最適

短答式突破だけでなく、その先の論文式試験も視野に入れた受験生には、資格スクエアの充実した論文添削サービスが大きな強みになります。

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予備試験 短答式対策のよくある質問(FAQ)

Q1. 予備試験の短答式試験はいつ行われますか?

A. 例年5月下旬に実施されます。2025年(令和7年)は5月25日(日)に実施されました。試験日程は法務省のウェブサイトで毎年1月頃に発表されます。出願期間は例年2月中旬〜3月上旬ですので、早めに確認しておきましょう。

Q2. 短答式試験に合格するための最低限の勉強時間はどれくらいですか?

A. 法学部出身・ゼロから始める方によって大きく異なりますが、一般的には500〜800時間の学習時間が目安とされています。法学部出身の方や基礎知識がある方は500時間前後、全くの初学者の方は800時間程度必要なケースが多いです。通信講座を活用することで、独学より効率よく知識を習得できます。

Q3. 一般教養は何点くらいを目標にすればよいですか?

A. 一般教養科目には科目別の足切りがないため、最低限10〜15点程度を目標にするのが現実的です。法律7科目で160点以上取れれば、一般教養が0点でも合格ラインに届く年が多いです。英語が得意な方・理系出身の方はそれぞれ得意分野で積極的に得点することをおすすめします。

Q4. 短答式試験の過去問はどの年度分まで遡ればよいですか?

A. 最低でも直近7〜10年分の演習が推奨されます。予備試験が始まった平成23年(2011年)から現在まで過去問がありますが、近年の出題傾向を把握するためにも直近7年分は必ず押さえましょう。また予備試験の過去問に加えて、司法試験の過去問(憲法・民法・刑法)も活用すると知識の幅が広がります。

Q5. 短答式に何度も落ち続けている場合、何を見直すべきですか?

A. 短答式試験を複数回失敗している場合、多くのケースで以下の問題が考えられます。
過去問の演習量が不足:3周以上の反復ができていない可能性がある
インプットに時間をかけすぎ:アウトプット(問題演習)の割合を増やす必要がある
一般教養への過剰な時間投資:法律科目への集中が不十分な可能性がある
勉強の方向性がずれている:通信講座の活用でプロの指導を受けることを検討する

✅まずは無料で始めてみる

20日間の無料体験でアガルートの講義・教材を確認できます。合格時は全額返金。

まとめ ~正しい方向性で短答式を突破しよう~

この記事では、予備試験の短答式試験対策について詳しく解説しました。最後にポイントをまとめます。

【予備試験の短答試験】
合格点は270点中159〜168点(6割弱〜6割強)。法律7科目で各24点(8割)・168点が目標。

科目別足切りはない。一般教養は最小限の対策で十分です。

論文の勉強が最大の短答対策。論文学習を中心に、短答過去問を並行して進める。

過去問の反復演習が9割。直近10年分を3周以上回すことが短答突破の最短ルートです。

完璧主義を捨てる。7割理解で次に進み、まず全体像を掴みましょう。

民法が最重要科目。全勉強時間の約28%を民法に充て、他科目の基礎も固める。

社会人は通勤・昼休みのスキマ時間を活用し、1日2〜3時間の学習時間を確保しましょう。

通信講座の活用が最短合格への近道。アガルート・スタディング・資格スクエアの中から目的に合った1つを選んでみてはいかがでしょうか。

ひの
ひの

社労士試験でも予備試験でも、合格への道に「特別な才能」は必要ありません。必要なのは「正しい方向性」と「継続する意志」だけです。一緒に頑張りましょう!

予備試験の短答式試験は、決して越えられない壁ではありません。正しい対策法を知り、適切な教材と通信講座を活用すれば、社会人でも必ず突破できます。

まずはアガルートの20日間無料体験から始め、予備試験合格への第一歩を踏み出しましょう!

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