弁護士になるには？2つのルートと最短期間・費用・年収を解説

こんにちは。ひのです。

弁護士になるルートは、実はたった2つ。最短ルート・費用・期間まで、初めての人にも分かるように地図を描きます。

『弁護士になりたい』と思って調べ始めると、司法試験・予備試験・法科大学院・司法修習…と聞き慣れない言葉が次々に出てきて、全体像がつかめずに混乱してしまう人がとても多いです。

実際、弁護士になる道のりは一本道ではなく、複数のルートが存在します。

まず結論からお伝えします。弁護士になるには、大きく次の3つのステップを踏みます。

この記事を読めば、自分はどのルートで、何年・いくらかけて弁護士を目指せばいいかが一本の線でつながります。

この記事では、法律系国家資格（社労士）に挑戦した現役社労士の僕が、弁護士になるまでのルート・ステップ・最短期間・費用総額・なってからの年収・仕事内容まで、公的データと各社の最新情報をもとに、初めての人にも分かるように整理します。

社会人・大学生・高校生それぞれの目指し方にも触れていきます。

この記事の執筆者の信頼性

僕『ひの』は、3度の社会保険労務士試験受験・2年半の試験勉強を経て令和元年度社労士試験に合格した、現役の社会保険労務士です。

弁護士と同じ法律系の国家資格に挑戦した経験から、法律系難関資格の勉強の進め方・ルート選び・講座の選び方を身をもって理解しています。

1回目は完全独学で挑んで玉砕し、2回目から通信講座に切り替えてようやく合格。「独学の限界」と「正しい道具の効果」を身をもって知っているからこそ、ゴールまでの地図をフェアに描けます。

【無料診断】あなたに合う弁護士ルートが60秒でわかる

くわしい解説に入る前に、まずは下の無料診断を試してみてください。『自分はどちらのルート？どの講座が合う？』が、3つの質問に答えるだけでその場でわかります。診断結果を頭に置いて読み進めると、この先の内容がぐっと理解しやすくなります。

弁護士になるには？まず全体像を押さえよう

細かいルートの話に入る前に、弁護士になるまでの大きな流れを一枚の地図にしておきましょう。

どのルートを選んでも、ゴールまでの基本構造は同じです。

ステップ	内容	ポイント
①受験資格を得る	予備試験または法科大学院を修了/在学	ここで2ルートに分かれる
②司法試験に合格する	・年1回（5月） ・短答式＋論文式	合格率は約41%だがルートで大差
③司法修習を受ける	約1年間の実務研修	給付金が支給される
④二回試験に合格する	司法修習生考試 （11月・5科目）	合格率は約98%
⑤弁護士登録をする	弁護士会、日弁連に登録	ここで初めて『弁護士』に

つまり、司法試験に受かっただけでは、まだ弁護士ではありません。

司法試験合格後に約1年の司法修習を受け、その修了試験（二回試験）に合格して初めて法曹資格が確定し、弁護士登録ができるのです。

多くの人がここを誤解しているので、最初に押さえておきましょう。

司法試験の受験資格を得る2つのルート

弁護士になる道のりで最初の分岐点が、司法試験の受験資格をどう得るかです。

日本では、次の2つのルートのいずれかを通る必要があります。

どちらのルートでも、最終的に受ける司法試験は同じものです。違うのは『受験資格をどうやって手に入れるか』だけ。

予備試験は誰でも挑戦できる代わりに超難関、法科大学院は時間と費用がかかる代わりに体系的に学べる。

この対照を押さえると、自分に合うルートが見えてきます。

ルート①　予備試験ルート（学歴・年齢を問わない最短ルート）

1つめが予備試験ルートです。

正式には『司法試験予備試験』といい、受験資格に制限がありません。学歴・年齢・国籍を問わず、誰でも何度でも受験できます。高校生でも社会人でも挑戦可能です。

予備試験に合格すると、法科大学院を修了したのと同等の資格が認められ、司法試験を受験できます。最短・最安で弁護士を目指せるのが最大の魅力で、近年は大学生や社会人の人気ルートになっています。

項目	予備試験ルートの内容
受験資格	制限なし（学歴・年齢不問）
試験構成	短答式 → 論文式 → 口述式の3段階
試験時期	短答5月・論文7月・口述翌1月 （年1サイクル）
合格率	おおむね3〜4%台（超難関）
費用の目安	予備校利用で約50〜150万円
向いている人	費用と時間を抑えたい人／社会人・大学生

ただし、予備試験そのものが極めて難関です。

合格率は例年わずか3〜4%台で、司法試験本体よりも狭き門と言われます。

詳しくは『予備試験の合格率』や『予備試験の難易度』で解説していますが、生半可な対策では突破できません。

ルート②　法科大学院ルート（体系的に学ぶ王道ルート）

2つめが法科大学院（ロースクール）ルートです。

大学卒業後（または法曹コース経由で）法科大学院に進学し、所定の課程を修めることで司法試験の受験資格を得ます。

法科大学院には、法学を学んだ人向けの既修者コース（2年）と、他学部・社会人など初学者向けの未修者コース（3年）があります。

さらに2023年からは、在学中受験が可能になり、修了を待たずに司法試験を受けられるようになりました。

項目	法科大学院ルートの内容
受験資格	法科大学院を修了 or 在学中受験資格を取得
既修者コース	2年（法学を学んだ人向け）
未修者コース	3年（他学部・初学者向け）
在学中受験	2023年〜。修了前に受験可能に
費用の目安	国立 約190万円〜／私立 約300〜400万円〜
向いている人	体系的に学びたい人／学生時代から目指す人

さらに、学部段階から法曹を目指す人向けに法曹コース（学部3年＋法科大学院2年の『3＋2』）が整備されています。

これを使うと、大学入学から最短5年で司法試験を受験し、修習を経て最短6年程度で弁護士になれる設計です。

予備試験ルートと法科大学院ルートを徹底比較

2つのルートを、期間・費用・合格率・自由度の観点で並べてみましょう。

どちらが優れているというより、あなたの状況にどちらが合うかで選ぶのが正解です。

比較項目	予備試験ルート	法科大学院ルート
受験資格	制限なし（誰でも）	大学院修了 or 在学中受験
期間の目安	学習開始から3〜5年	大学入学から6〜8年
費用の目安	約50〜150万円	約300〜600万円
司法試験合格率(R7)	90.68%（予備合格者）	在学中52.66%／修了21.91%
学び方	独学・通信講座で自走	大学院で体系的に
相性	社会人・大学生・最短志向	学生・じっくり型・初学者

注目すべきは司法試験の合格率です。

下のグラフのとおり、予備試験ルート合格者の司法試験合格率は90.68%と圧倒的。

これは『予備試験を突破できる実力者だけが司法試験に進む』ためで、予備試験ルートが最短かつ高確率のルートであることを示しています。

一方で、予備試験そのものの合格率は3〜4%台。入口の予備試験が極端に狭い分、そこを抜けた人の司法試験合格率が高くなる構造です。

法科大学院ルートは入口が広いぶん、司法試験の合格率はルート全体で見ると下がります。

弁護士になるまで最短何年かかる？ルート別の年数

次に、多くの人が気にする『弁護士になるまで何年かかるか』です。ルートによって大きく変わります。

予備試験ルートなら、学習開始から最短3〜4年で弁護士登録まで到達する人もいます（予備試験合格1〜3年＋司法試験＋司法修習1年）。

法科大学院ルートでも、法曹コース＋在学中受験を使えば大学入学から最短6年程度。従来の『大学4年＋法科大学院＋修習』で8年前後だった時代より、全体的に短縮されています。

ルート	弁護士登録までの目安	内訳イメージ
予備試験ルート(最短)	約3〜4年	予備合格＋司法試験＋修習1年
法曹コース＋在学中受験	約6年	学部3年＋法科大学院2年＋修習1年
法科大学院 既修ルート	約7年	学部4年＋既修2年＋修習1年
法科大学院 未修ルート	約8年	学部4年＋未修3年＋修習1年

もちろんこれは最短の目安です。

司法試験は一発で受かるとは限らず、実際には複数年かかる人も多くいます。『司法試験の勉強時間』も参考に、現実的なスケジュールを描きましょう。

司法試験に受験し、合格する

受験資格を得たら、いよいよ司法試験です。

司法試験は年1回（例年5月）実施され、短答式（マークシート）と論文式で構成されます。論文式が中心で、法律家としての思考力・表現力が問われます。

令和7年 司法試験の結果と合格率

令和7年（2025年）の司法試験は、受験者3,837人・合格者1,581人・合格率41.20%でした。

合格率だけ見ると4割を超えますが、これは予備試験や法科大学院をくぐり抜けた実力者だけが受験した結果。母集団のレベルが高いことを忘れてはいけません。

受験者数は長期的に減少傾向ですが、合格者数は1,500人前後で安定。合格率はむしろ上昇傾向にあります。

詳しい数字や年次推移は『司法試験の合格率』で詳しく解説しています。

司法試験に合格したら『司法修習』へ

司法試験に合格しても、すぐに弁護士になれるわけではありません。

次に待っているのが司法修習です。約1年間、裁判所・検察庁・弁護士事務所などで実務を学ぶ、法曹になるための研修期間です。

司法修習中にもらえる『修習給付金』

司法修習中は、修習給付金が支給されます（給与のようなもの）。主な内訳は次のとおりです。

給付金の種類	金額の目安	対象
基本給付金	月額13万5,000円	修習生全員
住居給付金	月額3万5,000円	住居を借りて家賃を払う人
移転給付金	実費相当	修習地への引っ越しが必要な人

つまり、修習中は無収入ではなく、生活を支える給付金がもらえるということ。

かつて給付が無かった時代（貸与制の『谷間世代』）と比べ、現在はお金の心配を抑えて実務修習に専念できる環境が整っています。

二回試験（司法修習生考試）に合格する

司法修習の締めくくりが、二回試験（正式名称：司法修習生考試）です。

例年11月に行われる修習の卒業試験で、刑事裁判・刑事弁護・民事裁判・民事弁護・検察の5科目が出題されます。

合格率は約98%（不合格率1%以下）と高く、修習にきちんと取り組んでいれば、過度に恐れる試験ではありません。

ただし不合格になると、原則として翌年11月まで再受験を待つことになり、内定先がある場合は影響が出ることもあります。

項目	二回試験の内容
正式名称	司法修習生考試
時期	例年11月（修習の最終盤）
科目	刑事裁判・刑事弁護・民事裁判・民事弁護・検察
合格率	約98%（不合格率1%以下）
不合格の場合	原則 翌年に再受験

弁護士登録をして弁護士になる

二回試験に合格すると、法曹資格が確定します。

あとは弁護士会に入会し、日本弁護士連合会（日弁連）に登録することで、晴れて『弁護士』として活動できます。

弁護士になった後は、法律事務所への就職が一般的なスタートです。数年経験を積んでから独立開業したり、企業内弁護士（インハウスローヤー）として働いたりと、キャリアの選択肢は広がっています。

弁護士になるまでにかかる費用は総額いくら？

弁護士を目指すうえで避けて通れないのが費用です。ルートによって大きく差が出ます。下のグラフと表で、目安を確認しましょう。

ルート	費用の目安	主な内訳
予備試験ルート	約50〜150万円	通信講座・予備校・受験料・教材
法科大学院(国立・既修2年)	約190万円〜	入学金・授業料 (学部費用は別)
法科大学院(私立・既修2年)	約300万円〜	入学金・授業料 (学部費用は別)
法科大学院(私立・未修3年)	約400万円〜	入学金・授業料 (学部費用は別)

ルート別に見る費用総額の目安

総額で見ると、予備試験ルートは約50〜150万円に対し、法科大学院ルートは数百万円規模。

学部の学費まで含めれば、法科大学院ルートは総額500〜600万円に達することもあります。費用を抑えたい人ほど、予備試験ルートの魅力が大きくなります。

ただし、法科大学院には奨学金・授業料免除の制度が充実している学校も多く、予備試験ルートも講座選びでコストは大きく変わります。

『司法試験・予備試験の通信講座おすすめ比較』で、費用と中身のバランスを確認しておくとよいでしょう。

弁護士になったら年収はいくら？リアルなデータ

ゴールである弁護士の年収も気になるところ。

ただし、弁護士の年収は調査によって数字が大きく異なるので、定義に注意して読む必要があります。

調査・指標	金額の目安	注意点
賃金構造基本統計調査(R3)	約945万円	雇用される弁護士中心の給与
弁護士白書 所得の中央値	約800万円	必要経費を引いた後の所得
弁護士白書 所得の平均	約1,022万円	一部の高所得層が平均を押し上げ
日弁連調査 売上ベース平均	約2,083万円	経費を引く前の売上規模

『年収』と『所得』の違いに注意

ポイントは、『年収（売上）』と『所得（手取りに近い）』は別物だということ。

独立弁護士は事務所運営の経費がかかるため、売上が高くても手元に残る所得はそれより小さくなります。実態に近いのは中央値の所得800万円前後と見るのが現実的です。

それでも、全産業の平均給与と比べれば高水準であることは間違いありません。さらに、独立・専門分野の開拓・企業内弁護士など、働き方次第で大きく伸ばせるのが弁護士という資格の魅力です。

弁護士の主な仕事内容とは

そもそも弁護士はどんな仕事をするのでしょうか。イメージしやすいよう、代表的な業務を整理します。弁護士の仕事は『法廷でのドラマ』だけではありません。

分野	主な仕事内容
民事事件	金銭トラブル・離婚・相続・不動産などの交渉・訴訟
刑事事件	被疑者・被告人の弁護、不起訴・減刑に向けた活動
企業法務	契約書チェック・M&A・コンプライアンス・労務
顧問業務	企業や個人の継続的な法律相談
その他	行政事件・国際案件・知財・倒産処理 など

広がる弁護士の活躍フィールド

近年は企業内弁護士（インハウスローヤー）も増え、訴訟よりも契約・コンプライアンス・予防法務を中心に働く弁護士も多くなっています。

活躍の場が多様化しているのも、弁護士という資格の強みです。

社会人・大学生・高校生、それぞれの弁護士の目指し方

このよくある疑問に、立場別で答えます。

社会人が弁護士を目指すなら

働きながら目指す社会人には、予備試験ルートが現実的です。

学歴・年齢の制限がなく、仕事を続けたまま挑戦できます。鍵はスキマ時間の活用と、続けられる学習設計。

予備試験の独学が続かなかった人は、通信講座で習慣化の仕組みを借りるのが近道です。

大学生が弁護士を目指すなら

大学生は選択肢が豊富です。在学中から予備試験に挑戦してもよいですし、法曹コース＋法科大学院（在学中受験）で体系的に進む道もあります。

時間に余裕がある分、早く始めるほど最短ルートに乗りやすいのが大学生の強みです。

高校生・これから進路を選ぶなら

高校生なら、まずは法学部進学を視野に入れるのが王道です。

とはいえ予備試験は学歴不問なので、法学部以外からでも弁護士は目指せます。大切なのは学部名より、法律の勉強を継続できるかです。

弁護士に向いている人・必要な適性

最後に、弁護士に向いている人の特徴を整理します。難関試験を突破し、実務で活躍するために大切な資質です。

特に重要なのが継続力です。司法試験・予備試験は数千時間の学習を要する長期戦。

司法試験の勉強時間でも触れていますが、毎日少しずつ積み上げられる人が最後に勝ちます。

最短で弁護士を目指すなら通信講座の活用が近道

ここまで見てきたとおり、最短・最安は予備試験ルート。

ただし予備試験は合格率3〜4%の超難関で、独学だけで突破するのは現実的に厳しいのが正直なところです。だからこそ、効率よく学べる通信講座の活用が合否を分けます。

僕自身、社労士試験を独学で失敗し、通信講座に切り替えて合格しました。正しい教材と学習設計があるだけで、合格までの距離は大きく縮まります。

法律系の難関資格ほど、その差は顕著です。

実績と添削で選ぶなら『アガルート』が最有力

予備試験・司法試験の通信講座で、実績と手厚さを求めるなら最有力はアガルートです。

2025年の司法試験合格者1,581名のうち618名（39.1%）が受講生という実績に加え、プロ講師による論文添削・全額返金制度など、最短合格を後押しする仕組みが揃っています。

アガルートの料金・実績・デメリットまで詳しく知りたい方は
⇒アガルート司法試験・予備試験講座の総合レビュー

複数の講座を費用や添削数でフラットに比べたい方は
⇒司法試験・予備試験の通信講座おすすめ比較

をご覧ください。自分に合う一本がきっと見つかります。

弁護士になるには？よくある質問

まとめ　〜弁護士になるには、自分に合ったルート選びから〜

弁護士になるには、

という流れをたどります。

最短・最安は予備試験ルート、体系的に学ぶなら法科大学院ルート。

どちらが優れているかではなく、あなたの状況に合うルートを選ぶことが何より大切です。

観点	ポイント
最短ルート	予備試験ルート（学習開始から3〜4年）
費用を抑える	予備試験ルート（約50〜150万円）
体系的に学ぶ	法科大学院ルート（在学中受験で短縮）
合格率の高さ	予備合格者の司法試験合格率90.68%
合格の鍵	継続力＋効率的な学習設計（講座活用）

長い道のりですが、ルートと戦略さえ間違えなければ、社会人でも大学生でも弁護士は目指せます。まずは自分に合うルートを決め、必要な講座を選ぶところから始めましょう。

『司法試験の受験資格』や『通信講座おすすめ比較』も、次の一歩の参考にしてください。