行政書士の基礎知識は何点で足切り？出題範囲と足切り回避の対策を現役社労士が解説【14問中6問】

こんにちは。ひのです。

行政書士試験の基礎知識（旧・一般知識）は、14問中6問（24点）を取れないと、法令科目が満点でも不合格になります。

この「足切り」があるせいで、法令科目に時間を使い切った受験生が毎年落ちています。

【この記事でわかること】
・基礎知識の足切り点は何点か（24点／56点満点）
・令和6年度から変わった出題範囲と、令和7年度の14問の内訳
・どの分野で何問取れば足切りを回避できるか
・分野別の対策と、試験日11月8日から逆算した直前期の勉強法
・基礎知識だけを単科で対策できる講座とテキスト

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この記事の執筆者の信頼性

僕はひのと言います。

僕は令和元年度の社労士試験に合格しました。合格までに3回受験して、通信講座を使った勉強期間は2年半です。

社労士試験にも「労一」「社一」という足切り科目があり、僕は2回目の受験で法令科目の得点は足りていたのに、この足切りで落ちています。行政書士の基礎知識も仕組みは同じで、法令科目とは別の対策が要ります。

行政書士部門の記事は、法律専門家の監修を受けています。

行政書士試験の基礎知識は何点で足切り？【24点／56点満点】

まず、行政書士試験の基礎知識で「足切り」と呼ばれている基準点を、行政書士試験研究センターの合否判定基準で確認します。

行政書士試験の基礎知識の足切り点は14問中6問（24点）

行政書士試験の基礎知識は、5肢択一式で14問、1問4点の56点満点です。

合格するには、基礎知識で24点以上、つまり14問中6問以上を正解していることが条件になります。

この24点に届かなければ、法令科目でどれだけ得点していても不合格です。総得点で180点を超えていても関係ありません。

科目	出題形式	出題数	満点	基準点
法令等	5肢択一式	40問	160点	—
法令等	多肢選択式	3問	24点	—
法令等	記述式	3問	60点	—
法令等 計		46問	244点	122点以上
基礎知識	5肢択一式	14問	56点	24点以上（6問）
合計		60問	300点	180点以上

出典：行政書士試験研究センター「令和7年度行政書士試験合否判定基準」

行政書士試験の合格には3つの基準をすべて満たす必要がある

行政書士試験の合格基準は3つあり、すべてを同時に満たした人だけが合格します。

• 法令等科目の得点が122点以上（244点満点の50%）
• 基礎知識科目の得点が24点以上（56点満点の約43%）
• 試験全体の得点が180点以上（300点満点の60%）

法令等と全体の基準は「6割」を目安に語られることが多いのですが、基礎知識だけは43%と低めに設定されています。それでも毎年この基準で落ちる人が出るのは、出題範囲の広さに対して受験生が対策時間を割いていないからです。

合格基準点は年度ごとに補正されることがあります。ただし基礎知識の「6問」は令和になってから動いていないので、6問を前提に計画を立てて問題ありません。

令和6年度から「一般知識」が「基礎知識」に変わった

行政書士試験は令和6年度（第57回）から出題科目が見直され、「行政書士の業務に関連する一般知識等」が「行政書士の業務に関し必要な基礎知識」に改められました。

	令和5年度まで	令和6年度から
科目名	一般知識等	基礎知識
出題数	14問	14問
足切り点	24点（6問）	24点（6問）
主な分野	政治・経済・社会 情報通信・個人情報保護 文章理解	一般知識（政治・経済・社会） 行政書士法等の諸法令（新設） 情報通信・個人情報保護 文章理解

出典：行政書士試験研究センター「試験の概要」

変わったのは名前だけではありません。行政書士法・戸籍法・住民基本台帳法といった「行政書士の業務に密接に関連する諸法令」が新しく加わり、そのぶん政治・経済・社会の出題が減りました。

対策しやすい法令問題が増えたので、令和6年度以降の基礎知識は、以前より足切りを回避しやすくなっています。

古いテキストや過去問集は「一般知識編」のままで、諸法令が収録されていません。2026年版以降の教材を使ってください。

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行政書士の基礎知識の出題範囲【4分野14問の内訳】

行政書士試験の基礎知識は4つの分野に分かれます。分野ごとの出題数は年度で少し動くので、直近2年の実際の出題を並べます。

行政書士試験の基礎知識は4分野で14問が出ます。

分野	令和6年度	令和7年度	出題番号（令和7年度）
一般知識（政治・経済・社会）	5問	6問	問47〜52
諸法令（行政書士法・戸籍法・住民基本台帳法）	2問	2問	問53〜54
情報通信・個人情報保護	4問	3問	問55〜57
文章理解	3問	3問	問58〜60
合計	14問	14問

出典：行政書士試験研究センター「令和6年度・令和7年度試験問題」をもとに作成

令和7年度は一般知識が6問に戻り、情報通信・個人情報保護が3問に減りました。年度で1問前後は動くと考えて、どの分野も「1問減っても足りる」計画にしておくのが安全です。

一般知識（政治・経済・社会）は範囲が広く、時事が絡む

一般知識は基礎知識のなかで出題数がもっとも多く、令和7年度は6問でした。政治制度、選挙、財政、金融、国際情勢、社会保障、環境、労働と、テーマは毎年ばらばらです。

令和7年度の問47は住民投票がテーマで、2025年7月に実施された愛知県豊橋市の住民投票が題材になっています。つまり、試験の数か月前の出来事まで出ます。

一般知識は6問すべてを取りにいく科目ではなく、頻出テーマと直近1年の時事に絞って2〜3問を拾う科目です。

レベル感としては、大学入学共通テストの政治・経済くらいだと思ってもらえば大丈夫です。ニュースを普段から見ている人なら、知識ゼロから始めるわけではありません。

諸法令（行政書士法・戸籍法・住民基本台帳法）は条文で2問取れる

令和6年度に新設された分野で、2年連続で2問出ています。令和6年度は行政書士法と住民基本台帳法、令和7年度は行政書士法と戸籍法でした。

行政書士法は毎年出ていて、業務の範囲、登録、義務、罰則が中心です。戸籍法と住民基本台帳法は届出と閲覧・交付のルールが問われます。

どれも条文の数が少なく、行政法を勉強している人なら読み方は同じです。

諸法令は基礎知識のなかでいちばん短い時間で2問を確保できる分野なので、後回しにしないでください。

情報通信・個人情報保護は用語と個人情報保護法で3〜4問

情報通信・個人情報保護は令和6年度が4問、令和7年度が3問でした。中身は2種類に分かれます。

• 情報通信：IT用語、情報セキュリティ、電子署名法、デジタル関連の制度（1〜2問）
• 個人情報保護：個人情報保護法の条文（1〜2問）

個人情報保護法は令和3年の改正で、国の行政機関・地方公共団体・民間の3つのルールが1本の法律にまとまりました。以前の「行政機関個人情報保護法」で覚えていた人は、条文番号が変わっているので注意してください。

情報通信の用語問題は範囲が読みにくい一方で、個人情報保護法は条文がそのまま出ます。

個人情報保護法の「定義」「利用目的」「第三者提供」「開示請求」の4つを押さえるだけで、毎年1〜2問は取れます。

文章理解は3問固定で、満点を狙える

文章理解は例年3問で、出題形式は「内容合致」「要旨把握」「空欄補充」「文章整序」の4つです。

高校の現代文と同じ作りで、知識はほぼ要りません。文章の構造を追えれば正解にたどり着けるので、基礎知識のなかで唯一、満点を計画に入れられる分野です。

問題文が長いので、時間配分だけが敵です。試験開始直後に文章理解から解く受験生が多いのはこのためです。

行政書士の基礎知識はどこで点を取るか【足切り回避の得点計画】

足切りは6問ですが、6問を目標にすると1問のミスで落ちます。目標は8問に置きます。

行政書士の基礎知識は「取れる分野で7問、一般知識で1問」の8問を目標にする

分野	出題数（令和7年度）	目標	取り方
文章理解	3問	3問	解法を固定して満点
諸法令	2問	2問	行政書士法・戸籍法・住基法の条文
情報通信・個人情報保護	3問	2問	個人情報保護法の条文で確実に
一般知識（政治・経済・社会）	6問	1問	頻出テーマと時事で拾う
合計	14問	8問（32点）	足切り24点に8点の余裕

文章理解・諸法令・情報通信の3分野で7問を作り、一般知識は1問取れれば足りる計画です。一般知識で2〜3問取れた年は、そのまま貯金になります。

この計画の強みは、いちばん範囲の広い一般知識に依存していないことです。時事が難しい年でも、足切りを割る確率が下がります。

行政書士の基礎知識で足切りになる人の3つのパターン

毎年、基礎知識の足切りで落ちる受験生には共通点があります。

①は時間配分の問題で、直前1か月の計画で防げます。②は範囲の広い分野に時間を吸われるパターンで、得点計画を先に決めておけば防げます。

③がいちばんもったいないケースです。文章理解は取れる問題なのに、解く順番だけで落とします。

行政書士試験は午後1時から4時までの3時間で60問、1問あたり3分しかないので、文章理解を最後に残すと、記述式で時間を使い切った後に長文を3本読むことになります。

行政書士の基礎知識は年度で難易度の波があります。

基礎知識は年度によって難易度の差が大きい科目です。過去問で偶然8問取れた年があっても、それを実力と思わないほうがいいです。

過去問は「正解できたか」より「どの分野で落としたか」を見ます。文章理解と法令問題で落としているなら対策不足、一般知識だけで落としているなら計画どおりです。

直近2年の出題数を見ても、情報通信が4問から3問に、一般知識が5問から6問に動いています。

分野ごとの出題数は毎年1問前後ぶれるので、どの分野も「1問減っても6問に届く」計画にしておきます。

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行政書士の基礎知識の分野別対策【足切り回避の勉強法】

得点計画が決まったら、分野ごとに「何を、どれだけやるか」を決めます。取れる分野から順に書きます。

文章理解の対策は解法を4形式で固定して3問取る

文章理解は「内容合致」「要旨把握」「空欄補充」「文章整序」の4形式しかありません。形式ごとに解き方を決めてしまえば、本番で迷いません。

形式	解き方の型	かける時間
内容合致	選択肢を先に読み、本文に該当箇所を探して照合する	4分
要旨把握	各段落の最初と最後の文で主張を拾い、選択肢と比べる	4分
空欄補充	空欄の前後の接続詞と指示語から入る語を絞る	3分
文章整序	接続詞・指示語・「この」「その」の指す先で並べる	4分

過去問を10年分解けば30問あります。形式ごとに解き方を書き出して、同じ手順で解けるようになれば、対策は終わりです。

文章理解は毎日1問でいいので、直前期は法令科目の合間に必ず1問入れて、読む感覚を落とさないようにします。

情報通信・個人情報保護の対策は個人情報保護法の条文から入る

情報通信・個人情報保護は、確実に取れる「個人情報保護法」と、範囲の読みにくい「情報通信用語」に分けて考えます。

先にやるのは個人情報保護法です。定義（第2条）、利用目的（第17〜18条）、第三者提供（第27条）、開示請求（第33条）の4つが繰り返し出ています。行政法の条文問題と同じ読み方で対応できます。

情報通信用語は、過去10年の過去問に出た用語を一覧にして、意味を1行で言えるようにしておけば足ります。新しい用語（生成AI、マイナンバー関連、電子署名）は直前期にテキストの巻末や講座の時事対策で拾います。

諸法令の対策は行政書士法・戸籍法・住民基本台帳法の条文を1周する

諸法令は2問で、行政書士法が毎年1問、戸籍法か住民基本台帳法が1問という出方です。

法律	よく問われる論点	対策時間の目安
行政書士法	業務の範囲（第1条の2・第1条の3）、登録、守秘義務、罰則	3時間
戸籍法	届出の種類と期間、戸籍謄本の交付請求	2時間
住民基本台帳法	住民票の記載事項、転入・転出の届出、閲覧・交付の制限	2時間

3つ合わせて7時間ほどで1周できます。行政書士法は開業後に自分が縛られる法律なので、覚えて損はありません。

諸法令の2問は、令和6年度の改定で「対策すれば必ず取れる問題」として追加された分野だと考えて、最優先で押さえます。

政治・経済・社会の対策は頻出テーマと直近1年の時事に絞る

一般知識は範囲を絞らないと終わりません。過去10年で繰り返し出ているテーマだけを先にやります。

• 政治：選挙制度、国会と内閣、地方自治（住民投票・直接請求）
• 経済：財政（予算・国債）、金融（日銀・金利）、税制
• 社会：社会保障（年金・医療・介護）、労働（働き方改革）、人口・少子高齢化
• 国際：国際機関、条約、直近の首脳会議

時事は「試験年度の前年4月から当年8月まで」に起きたことが出やすく、令和7年度の住民投票（2025年7月）もこの範囲でした。ニュースを毎日追う必要はなく、直前期に講座の時事対策やテキストの時事まとめを1回通せば足ります。

ここで目標にするのは1〜2問です。3問以上取れたら、その年は運がよかったと考えます。

行政書士の基礎知識の直前期の勉強法【試験日11月8日から逆算】

令和8年度の行政書士試験は2026年11月8日（日）の午後1時から4時です。ここから逆算して、基礎知識に何時間使うかを決めます。

行政書士の基礎知識にかける時間は直前1か月で20〜25時間

法令科目が主戦場なので、基礎知識に使える時間は限られます。それでも直前1か月で20〜25時間を確保すれば、上の得点計画は実行できます。

時期	やること	時間の目安
試験5〜4週間前	諸法令3法の条文を1周。個人情報保護法の4論点を確認	7時間
試験4〜3週間前	文章理解の過去問10年分（30問）を形式別に解く	6時間
試験3〜2週間前	一般知識の頻出テーマを過去問で確認。時事まとめを1周	6時間
試験2〜1週間前	基礎知識14問を本番の時間配分で通し（模試か過去問2年分）	3時間
試験前日〜当日	個人情報保護法の条文と行政書士法を見直す。新しいことはやらない	1〜2時間

合計で23〜24時間です。1日1時間弱を基礎知識に回せば届きます。

直前期に基礎知識をまとめて詰め込むと法令科目の復習が止まるので、毎日30分〜1時間を固定枠にして、法令科目と並走させます。

行政書士の基礎知識と法令科目の時間配分は1対9

直前期全体で使える時間が月100時間なら、基礎知識は10〜25時間、残りは法令科目です。基礎知識は8問取れれば十分で、それ以上に時間をかけても合格には効きません。

法令科目は244点のうち122点が基準で、総得点180点のほとんどをここで稼ぎます。基礎知識で32点（8問）取れる前提なら、法令科目で148点あれば合格です。

科目	目標点	満点	必要な正答率
法令等（択一・多肢・記述）	148点	244点	約61%
基礎知識	32点（8問）	56点	約57%
合計	180点	300点	60%

基礎知識で6問（24点）しか取れない場合は法令科目で156点（約64%）が必要になり、基礎知識の2問の差は法令科目の8点分の差になります。

法令科目の対策は『行政書士試験法令科目の効果的な対策方法』にまとめています。

行政書士試験の当日は文章理解から解いて時間切れを防ぐ

本番の解く順番は、点の取りやすさと時間のかかり方で決めます。

基礎知識14問を先に30分強で終わらせると、残り2時間半を法令科目に丸ごと使えます。記述式の後に長文を読む状況を作らないのが目的です。

一般知識で知らないテーマが出たら、選択肢を1つ選んでマークして次に進みます。1問4点に5分かけるより、法令の択一を1問取り返すほうが早いです。

試験当日の持ち物や途中退室のルールは『行政書士試験の持ち物、当日の注意事項』で確認してください。

行政書士の基礎知識の過去問は「分野別に10年分」が基本

基礎知識の過去問は、年度別ではなく分野別に解きます。年度別だと一般知識の難問に時間を取られて、文章理解や法令問題の反復が足りなくなるからです。

10年分なら140問です。文章理解30問、情報通信・個人情報保護30〜40問、一般知識60〜70問、諸法令は令和6年度からの4問だけなので、諸法令は条文と講座の一問一答で補います。

個人情報保護法は令和3年改正で条文が変わっているので、令和4年度より前の過去問は「改正前の知識で解いていないか」を必ず確認します。

過去問の選び方は『行政書士独学のおすすめ参考書・テキスト5選』にまとめています。

行政書士の基礎知識対策におすすめの講座とテキスト

基礎知識は範囲が広いわりに配点が小さいので、自分で教材を集めるより、単科講座か分野別の過去問集で「範囲を切ってもらう」ほうが早いです。ここでは2つに絞ります。

アガルートの基礎知識・時事オールインワン講座は21,780円で過去問と一問一答つき

アガルートアカデミーの「基礎知識・時事オールインワン講座」は、基礎知識の4分野をインプットから一問一答まで1本で扱う単科講座です。本科カリキュラムを受けていない人でも、この講座だけ申し込めます。

項目	内容
受講料	21,780円（税込）
講義時間	約32時間
担当講師	豊村慶太講師（時事・統計対策は同講師）
教材	総合講義テキスト（基礎知識分野）、過去10年分の過去問集、他資格セレクト問題、一問一答肢別問題集、時事・統計対策講座
販売期間	2026年11月1日まで
視聴期限	2026年11月30日
対応分野	一般知識、諸法令（行政書士法・戸籍法・住民基本台帳法）、情報通信・個人情報保護、文章理解

出典：アガルートアカデミー 公式サイト「基礎知識・時事オールインワン講座」

この講座の使いどころは、一般知識の「範囲を絞る作業」を講師に任せられることです。頻出テーマの選定と時事の取捨選択は、独学でいちばん時間を食う部分です。

諸法令については行政書士法・戸籍法・住民基本台帳法をオリジナル問題で対策し、情報通信・個人情報保護は行政法の知識とひもづけて条文中心に進める構成になっています。

令和6年度に新設された諸法令は市販の過去問が4問しかないので、講座のオリジナル問題で演習量を補えるのは大きいです。

アガルートの行政書士講座は、令和7年度試験の合格率が52.59%（有料講座受講生の実績）、合格者数が368名、法令等科目の出題カバー率が97.83%（46問中45問）と公表されています。

注意点は2つです。単科講座は現在の10%OFFセールの対象外で、視聴期限が2026年11月30日なので、来年度に持ち越せません。

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アガルートの文章理解対策講座は16,280円で4形式の解法を固める

文章理解だけ苦手な人には、同じアガルートの「文章理解対策講座」があります。大学受験の現代文指導の経験がある田島講師が、4つの問題形式ごとに解き方を解説する約5時間の講座です。

項目	内容
受講料	16,280円（税込）
講義時間	約5時間
担当講師	田島講師
構成	内容合致・要旨把握・空欄補充・文章整序の4形式。他資格の易しい問題から行政書士の過去問へ段階的に
販売期間	2026年11月1日まで

出典：アガルートアカデミー 公式サイト「文章理解対策講座」

文章理解は3問で12点です。過去問を解いて安定して2問以上取れているなら不要で、1問以下が続くなら5時間で解法を入れ直す価値があります。

アガルート行政書士講座の全体の評判は『アガルート行政書士の評判口コミは？本当におすすめか解説』にまとめています。

LECの出る順行政書士ウォーク問 基礎知識編は1,760円で過去10年分

独学で過去問だけ揃えるなら、LEC東京リーガルマインドの「2026年版 出る順行政書士 ウォーク問 過去問題集2 基礎知識編」です。基礎知識の過去問を10年分、分野別に収録しています。

項目	内容
価格	1,760円（税込）
出版	東京リーガルマインド LEC総合研究所 行政書士試験部
収録	基礎知識（旧一般知識）の過去問10年分を分野別に収録
向いている人	講座は取らず、過去問で分野別に回したい人

2024年版までは「一般知識編」という書名で、2025年版から「基礎知識編」に変わっています。2026年版は令和6・7年度の諸法令の過去問まで入っています。古い版を中古で買うと諸法令が載っていないので、必ず2026年版以降を選んでください。

講座を取る人もこの1冊は持っておいて損はなく、分野別に10年分を回すだけで、文章理解と個人情報保護の得点は安定します。

行政書士の全科目を通信講座でまとめて対策するなら

基礎知識だけでなく法令科目もこれから固める人は、単科ではなく本科の講座を選ぶほうが安く済みます。行政書士の通信講座は費用・合格実績・教材で差が大きいので、『行政書士通信講座おすすめランキング』で比較してください。

直前期の過ごし方全体は『行政書士直前期の過ごし方』に、試験の難易度と合格率の見方は『行政書士の難易度は？合格率から本当の難しさを解説』に書いています。

行政書士試験の合格率と基礎知識の足切りの関係

令和7年度の行政書士試験は、受験者50,163人に対して合格者7,292人、合格率14.54%でした。直近7年では最も高い合格率です。

年度	受験者数	合格者数	合格率
令和7年度	50,163人	7,292人	14.54%
令和6年度	47,785人	6,165人	12.90%
令和5年度	46,991人	6,571人	13.98%
令和4年度	47,850人	5,802人	12.13%
令和3年度	47,870人	5,353人	11.18%

出典：行政書士試験研究センター「令和7年度行政書士試験実施結果の概要」「試験結果の推移」

行政書士試験研究センターは、基礎知識の足切りだけで不合格になった人数を公表していません。ただ、合否判定基準の3つの条件は独立しているので、総得点が180点を超えていても基礎知識が24点未満なら不合格になります。

合格率が上がっている年でも足切りの基準は変わらないので、「今年は易しそうだから基礎知識は後回し」という判断はしないでください。

合格率が上がった年でも足切りの24点は動かないので、合格率の高さは基礎知識の対策量を減らす理由にはなりません。

行政書士の基礎知識に関するよくある質問

行政書士の基礎知識の足切り対策まとめ

行政書士試験の基礎知識について、足切り点、出題範囲、得点計画、分野別の対策、直前期の勉強法をまとめました。

足切りは怖い制度ですが、基礎知識は「取れる分野が決まっている科目」です。文章理解と法令問題で7問を固めれば、一般知識が難しい年でも越えられます。

法令科目の点数がいくら高くても、基礎知識の6問を割れば今年の合格はなくなります。直前1か月の毎日30分を、この14問のために残しておいてください。

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この記事が、みなさんの基礎知識の得点を底上げするきっかけになれば嬉しいです。試験当日まで、体調に気をつけて走り切ってください。

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