公認会計士を辞めたい…辞めるべき人・残るべき人の違いと後悔しない辞め方

その言葉を検索窓に打ち込む指は、たぶん深夜か、あるいは月曜の朝なのではないでしょうか。

ひのです。社会保険労務士をしながら、本業では会社の管理部門で給与計算と人件費の管理を担当しています。

僕は公認会計士ではありませんし、監査法人で働いた経験もありません。

社会保険の喪失日をいつにするか。住民税の残りをどう払うか。失業給付はいつから出るのか。

辞めたいと言い出す前に本当は知っておくべきことを、多くの人が知らないまま、勢いで退職届を出していきました。そして数か月後に「あのとき教えてほしかった」と連絡をくれた人が、何人もいます。

この記事では、辞めるかどうかの判断と、辞めると決めたあとの実務の両方をお伝えします。

ひとつだけ先に。

辞めるかどうかを一人で考え続けても、答えはたぶん出ません。自分の経歴が外でいくらに値付けされるのかが分からないまま、天秤に片方の皿しか乗っていない状態だからです。

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この記事の執筆者の信頼性

僕はひのと言います。

項目	内容
名前	ひの
保有資格	社会保険労務士（令和元年合格・3回受験）／FP2級
本業	事業会社の管理部門。給与計算・社会保険事務・人件費管理を担当
退職との関わり	退職届の受理から有給消化の調整、社会保険の資格喪失、離職票の発行までを担当
会計士との関わり	監査を受ける側として往査対応。監査法人から移ってきた会計士の受け入れも
採用との関わり	中途採用で応募書類の資格欄と職歴を確認する側

監査法人の中の評価や査定の話は、ここには出てきません。

そのかわり、辞めると決めた人が最後の1か月で何につまずくのか、辞めたあとの数か月で何にお金と時間を取られるのかは、手続きをする側として何度も見てきました。

制度の数字は、すべて厚生労働省・日本年金機構・全国健康保険協会・東京都主税局の資料で確認したものを載せています。

公認会計士、その『辞めたい』は3つのどれですか

同じ「辞めたい」でも、中身がまったく違う3つが混ざっています。ここを切り分けないまま動くと、転職先で同じ壁にぶつかります。

1つずつ見ていきましょう。

①　体と心がもう限界に来ている

眠れない。食欲がない。日曜の夕方に動悸がする。休みの日に何もする気が起きない。

この状態にある人は、判断そのものができなくなっています。転職先を比べる余力も、条件を交渉する気力も残っていません。

休むという選択肢から

体が限界に来ている人に、まず知っておいてほしい制度があります。

病気やケガで働けない状態になったとき、健康保険から傷病手当金が支給される仕組みです。心の不調も対象になります。連続する3日間の待期を含めて4日以上仕事を休んだ場合に、4日目以降の休んだ日について支払われます。

金額の目安は、直近の標準報酬月額をもとに計算した日額のおよそ3分の2で、支給される期間は通算して1年6か月です。

②　環境が合っていない（法人・部署・人）

公認会計士の仕事そのものは嫌いではない。ただ、いまの主査と合わない。担当クライアントがきつい。事業部の空気が合わない。

この型は、法人を辞めなくても解決することがあります。部署異動、クライアントの入れ替え、他の監査法人への移籍。選択肢が広いのが特徴です。

見分け方はひとつです。担当が変わった直後の数か月を思い出してみてください。あのとき気持ちが軽くなったなら、原因は仕事ではなく環境にあります。

③　監査法人の仕事の中身そのものが合っていない

確かめる仕事に手応えを感じない。過去の数字を追い続けることに意味を見いだせない。独立性の壁の向こうに行きたい。

これは環境を変えても消えません。監査という仕事の構造そのものに対する違和感だからです。

この型の人は、事業会社やコンサルに移ったあとの満足度がはっきり高いです。逆に、他の監査法人に移っただけだと、1年でまた同じことを考え始めます。

自分がどれかを確かめる3つの質問

Q1で戻りたくないと即答したなら①、Q2でイエスなら②、Q3でイエスなら③が濃厚です。

①なら休む。②なら異動や移籍を先に検討する。③なら外に出る。打つ手がまったく変わります。

公認会計士が辞めたい気持ちが強くなる時期にはタイプがある

会計士が動く時期は、驚くほど似た場所に集まります。職務経歴書を見ていると、同じ節目が何度も出てきます。

時期	何が起きているか	この時期に動く人の特徴
入所1年目の冬	初めての繁忙期を越えた直後。想像との差にやられる	①の型が多い。 まず休むほうが先。
修了考査の前後	資格が完成し、市場での見え方が変わる	③の型。 選択肢が増えて比較が始まる。
シニアスタッフ期	現場を回せるようになり、外から声がかかる	②③が半々。 条件を比べて動く。
マネージャー打診の前後	管理業務が中心になる手前で立ち止まる	③の型。 専門性の方向を決めたくなる。
繁忙期が明けた6月	山を越えて、初めて考える余裕が生まれる	全型。 相談件数がいちばん増える時期。

気づいてほしいのは、辞めたい気持ちが強くなる時期には、あなた個人の弱さとは関係のない構造がある、ということです。

6月に相談が増えるのは、6月の人が弱いからではありません。それまで考える余裕がなかったからです。

辞めるべき人と、いま辞めないほうがいい人

相談を受けてきた範囲で言うと、この2つはかなりはっきり分かれます。

	いま動いたほうがいい	いまは動かないほうがいい
体調	眠れない・食欲がないが続いている	繁忙期だけ落ちて、明ければ戻る
理由	仕事の中身が合わないと分かっている	何が嫌なのか自分でも説明できない
準備	次の方向が2つ以上に絞れている	とにかく今の場所から離れたいだけ
タイミング	修了考査を終えている	あと数か月で要件を満たす
比較	他社の条件を実際に見た	見ていない。想像だけで比べている

右側に多く当てはまった人が動くと、たいてい半年後に同じことで悩みます。逃げ切ることと、選び直すことは別物だからです。

とはいえ、右側の「比較」だけは今日から埋められます。求人を見て条件を確かめるところまでなら、繁忙期でも進められますし、辞める必要もありません。

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公認会計士が辞める前に決めておく5つのこと

勢いで退職届を出した人が、あとで困っていたことを逆から並べたのがこの5つです。

②の退職日は、月末か月初かで手取りが変わる

ここは意外と知られていません。

社会保険料は、資格を喪失した日が属する月の前月分まで払う仕組みになっています。

たとえば3月31日に退職すると資格喪失日は4月1日なので、3月分の保険料まで給与から引かれます。一方で3月30日に退職すると喪失日は3月31日、つまり2月分までで終わります。

④の収入の空白は、思っているより長い

自己都合で辞めた場合、失業給付はすぐには出ません。

詳しい仕組みは後ほど解説しますが、待期の7日に加えて給付制限があり、そこから初回の振込までさらに時間がかかります。

つまり、次を決めずに辞めると、無収入の期間が2か月から3か月続くと考えておく必要があります。

生活費の3か月分。これが、次を決めずに辞める場合の最低ラインです。

⑤の伝える順番を間違えると、こじれる

直属の上長より先に、同期や他部署に話が伝わってしまうケースがあります。

本人にそのつもりがなくても、法人の中は思ったより狭いです。

最初に伝えるのは必ず直属の上長。それ以外には、上長と話が済むまで言わないほうが穏便に進みます。

公認会計士の修了考査の前に辞めるとどうなるのか

会計士にとって、ここがいちばん取り返しのつかない部分です。

公認会計士として登録するには、試験合格に加えて実務経験と実務補習、そして修了考査が必要になります。この実務経験の要件を満たせるかどうかは、転職先で担当する業務の内容によって変わります。

逆に、修了考査を終えたあとに動く人がいちばん多いのは、資格が完成した瞬間に転職市場での見え方が変わるからです。

声のかかり方が増え、比較の対象が広がり、それまで当たり前だった環境が初めて選択の対象になります。

公認会計士は退職をいつ、誰に、どう切り出すか

ここからは、辞めると決めたあとの実務です。

法律上は2週間前、実務は就業規則が基準

期間の定めのない雇用契約は、申し入れから2週間で終了できると民法に定められています。ただ、これを盾に2週間で辞めた人を、僕は現場でほとんど見たことがありません。

多くの法人では就業規則で1か月前や2か月前と決めています。

監査は担当制でクライアントに引き継ぎが必要なので、現実には繁忙期を外して、2か月前後の余裕を見るのが穏当です。

切り出す時期は、繁忙期の直前を外す

時期	切り出しやすさ	理由
1月〜3月	避けたい	期中手続の最中。引き継ぎの時間が取れない
4月〜5月	最も避けたい	期末監査の山。ここでの申し出は関係が悪くなりやすい
6月〜7月	切り出しやすい	監査報告書が出て一区切り。退職者も多く前例がある
8月〜10月	切り出しやすい	四半期の合間。引き継ぎ計画を立てやすい
11月〜12月	中程度	年内に片を付けたいなら現実的な最後のライン

被監査側にいたころ、担当変更の連絡が届くのは6月前後が圧倒的に多かったです。法人側の区切りも、やはりこのあたりにあります。

引き止めにどう応じるか

引き止めは、ほぼ必ずあります。人が足りていない法人ほど強く出ます。

効くのは、辞める理由を不満で語らないことです。「この環境が嫌だ」と言えば「では改善する」と返ってきて、話が延々と続きます。

「次にやりたいことが決まっている」と言えば、相手は反論しようがありません。次が決まっていない場合でも、方向だけは言葉にしておくと会話が短く済みます。

有給休暇は、引き継ぎとセットで組む

残った有給を全部使ってから退職日を迎えたい、という希望は当然のものです。ただ、引き継ぎが終わらないまま消化に入ると、最後の印象が悪くなります。

現実的なのは、退職日を先に決めて、そこから逆算して引き継ぎ期間と消化期間を並べる進め方です。管理部門に相談すれば、たいてい一緒にカレンダーを引いてくれます。

公認会計士が辞めたあとのお金と手続き

ここが、この記事でいちばん役に立つところだと思っています。

次を決めずに辞める場合、退職の翌日から自分で動かないといけない手続きが4つあります。

手続き	期限	どこへ
健康保険 （任意継続を選ぶ場合）	退職日の翌日から20日以内	協会けんぽの支部など加入していた保険者
健康保険 （国民健康保険を選ぶ場合）	退職日の翌日から14日以内が目安	住所地の市区町村役場
国民年金への切替	退職日の翌日から14日以内	住所地の市区町村役場
失業給付の申し込み	離職票が届いたらすぐ	住所地のハローワーク

健康保険は、任意継続と国民健康保険のどちらかを選ぶ

退職すると、それまでの健康保険の資格を失います。次の就職まで間が空くなら、任意継続か国民健康保険のどちらかに入ることになります。

	任意継続	国民健康保険
条件	退職日までに継続して2か月以上の被保険者期間があること	とくになし
手続きの期限	退職日の翌日から20日以内	市区町村ごとに定めあり（14日以内が目安）
入れる期間	最長2年	制限なし
保険料	これまで会社が半分払っていた分も自分で負担するため、退職時のおよそ2倍	前年の所得などをもとに市区町村が計算
保険料の上限	標準報酬月額の上限は令和8年度で32万円	市区町村ごとに上限あり
扶養	家族を扶養に入れられる	人数分の保険料がかかる

会計士のように給与水準が高かった人ほど、任意継続のほうが有利になりやすいです。標準報酬月額に32万円という上限があるため、退職時の給与がそれを超えていた人は、そこで頭打ちになるからです。

一方で、国民健康保険の保険料は前年の所得で決まります。退職した年は前年の所得が高いので初年度は高くなりがちですが、2年目は下がります。

国民年金は14日以内に切替

厚生年金の資格を失うので、次の就職までは国民年金の第1号被保険者になります。

届出は退職日の翌日から14日以内、住所地の市区町村役場です。基礎年金番号が分かるものと本人確認書類、それに退職直後は離職票など資格喪失日が分かる書類を求められることがあります。

失業給付は、令和7年4月から待つ期間が短くなった

ここは制度が変わったばかりなので、古い情報を読んでいると計画が1か月ずれます。

項目	内容
受給資格	離職前2年間に、被保険者期間が通算12か月以上あること
待期	受給資格が決まった日から7日間
給付制限（自己都合）	令和7年4月1日以降の離職は原則1か月
給付制限が3か月になる場合	退職日から遡って5年間のうちに2回以上、正当な理由なく自己都合退職して受給資格決定を受けたとき
給付制限が解除される場合	リ・スキリングのための教育訓練等を受けた、または受けているとき

つまり自己都合で辞めた場合、待期の7日と給付制限の1か月を越えてから支給の対象になります。そこから実際に振り込まれるまでにさらに時間がかかるので、無収入の期間は2か月前後を見ておくのが現実的です。

もらえる日数は、雇用保険に入っていた期間で決まります。

被保険者であった期間	所定給付日数（自己都合の場合）
10年未満	90日
10年以上20年未満	120日
20年以上	150日

退職の日に必ず受け取る5つの書類

手続きでつまずく人の大半は、書類が手元にないことが原因です。

最後の日に何をもらうのかを先に知っておくと、あとの動きが速くなります。

書類	いつ届くか	何に使うか
離職票（1と2）	退職後10日前後で郵送されることが多い	ハローワークで失業給付を申し込むとき
雇用保険被保険者証	退職時に返却される	次の就職先に提出する
健康保険資格喪失証明書	依頼すれば発行される	国民健康保険に加入するとき
源泉徴収票	最後の給与が確定してから	確定申告や次の就職先での年末調整
年金手帳または基礎年金番号通知書	会社が預かっていれば返却される	国民年金や次の就職先の手続き

住民税は、辞める月によって扱いが変わる

見落とされがちなのがこれです。住民税は前年の所得に対して後払いでかかるので、収入がなくなったあとに請求が来ます。

退職した時期	住民税の扱い
6月1日〜12月31日	残りは普通徴収に切り替わり、自分で納付。希望すれば給与や退職金から一括徴収も可能
1月1日〜4月30日	本人の申し出がなくても、5月31日までに支給される給与や退職金から一括徴収される
5月中	最終月分として、これまでどおり給与から徴収される

とくに1月から4月に辞める人は注意が必要です。最後の給与から数か月分がまとめて引かれるので、手取りが想像よりかなり少なくなります。

この4つの手続きに追われる期間を短くする方法は、ひとつしかありません。辞める前に次を決めておくことです。

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辞めた会計士は、いまどこにいるか

公認会計士が辞めたあとの行き先は、大きく5つに分かれます。

行き先	得られるもの	手放すもの	向いている型
事業会社の経理・財務・経営企画	数字を作る側に回れる。年間の予定が立つ	監査という専門性の希少さ	③
内部監査	監査の型をそのまま活かせて、改善まで見届けられる	外部から見る立場	②③
FAS・コンサル	M&Aや再生など、踏み込んだ関与ができる	繁忙期の重さは残る場合がある	③
他の監査法人・中小監査法人	監査を続けたまま負荷やクライアント層を変えられる	大手の看板と教育体制	②
独立・開業	裁量と収入の上限	安定と、組織で学ぶ機会	③

事業会社は、いちばん人数が多い行き先

会計基準を扱えること、期日に対する規律があること、監査法人がどこを見るかを知っていること。この3つがそのまま評価されます。

決算の締めが早い会社ほど、監査対応を巻き取れる人を欲しがっています。

年間のカレンダーが先に決まっているので、生活の予定が立てやすくなるのも大きな違いです。

内部監査は、監査の型をそのまま持ち込める

やることは監査に近いのに、立場は社内。指摘したあとの改善まで見届けられます。

事業会社の実務経験がない段階でも入りやすく、40代で動く人にもニーズがあるポジションです。

FASとコンサルは、踏み込みたい人向け

M&Aのデューデリジェンス、財務再生、企業価値評価。独立性の壁で踏み込めなかった領域に入れます。

ただし繁忙期の重さが軽くなるとは限りません。案件によっては監査より厳しい時期もあるので、忙しさから離れたいのが主な動機なら向きません。

他の監査法人へ移るという手もある

監査という仕事自体は嫌いではない。ただ、クライアントの規模や進め方を変えたい。そういう場合は、法人を移るだけで解決することがあります。

中小監査法人では一人が担当する範囲が広く、若いうちから全体を見られる環境もあります。

公認会計士としての独立は、別のスタート

税務や記帳、コンサルティングで独立する人もいます。裁量と収入の上限は外れますが、営業と実務を一人で回すことになります。

監査法人を辞めたい気持ちの延長で選ぶより、やりたい仕事があるかどうかで判断したほうが後悔しません。

事業会社に移ったあとに実際どうなるのかは、『会計士が事業会社に転職すると年収は下がる？』の記事に、監査法人の中での動き方は『監査法人への転職は難しい？未経験・資格なし・年収』の記事にまとめています。

特定の法人（あずさ監査法人）の実態が気になるなら『あずさ監査法人はやばい？辞めたい激務と言われる実態』の記事も参考になるはずです。

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辞めない選択肢も、ちゃんとあります

辞めたいと思ったときに選べるのは、辞めるか我慢するかの二択ではありません。

②の型、つまり環境が合っていない人にとっては、これだけで解決することがあります。

実際、事業部が変わっただけで別人のように元気になった人がいました。合わなかったのは監査ではなく、その事業部の進め方だったわけです。

制度があるのに使われていないことも多いので、まずは何が使えるのかを人事に確認するところからで十分です。

公認会計士が辞めて後悔した人と、しなかった人の違い

後悔していたのは、辞めたこと自体ではありませんでした。確かめなかったことです。

	後悔しなかった人	後悔した人
動く前	複数社の条件を実際に見た	1社だけ、あるいは想像だけで決めた
理由の言語化	次に何がしたいかを言えた	いまが嫌だ、としか言えなかった
タイミング	資格と実務の区切りをつけた	要件を満たす直前で辞めた
お金	手続きと空白期間を把握していた	最終給与と請求書で初めて知った
辞め方	引き継ぎを終えて円満に出た	関係を壊して出た

右側にひとつも当てはまらなければ、辞めるという判断はたぶん正しいです。

逆に、右側が3つ以上ある状態で辞表を出すと、半年後に「なぜあのとき急いだのか」と考えることになります。

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公認会計士が今日から動き出す順番

今の会社を辞めるにしても残るにしても、順番を守るだけで消耗がまるで違います。

順番	やること	在職中にできるか
1	3つのどれかを切り分ける（体・環境・仕事の中身）	できる
2	体が限界なら、まず休む段取りをつける	できる
3	就業規則の退職申出期限と有給の残日数を調べる	できる
4	修了考査の要件を協会と法人に確認する	できる
5	求人を見て、いまの経歴でいくらの提示が出るかを確かめる	できる
6	行き先の方向を2つに絞る	できる
7	退職日を決めて、上長に切り出す	ここから
8	引き継ぎと有給消化のカレンダーを引く	—
9	健康保険・年金・住民税の手続きを済ませる	—

1から6までは、辞めると決めていなくても全部できます。しかも全部やっても、誰にも知られません。

ここまで進めたうえで「やっぱり残る」と決める人も、実際にたくさんいます。それは負けでも何でもなく、材料をそろえたうえでの選択です。

辞めたいと言えないまま、何年も過ぎてしまう人へ

毎年6月になると考えて、繁忙期が来ると忘れる。それを3年も4年も繰り返している人がいます。動けない理由は、たいてい怠けているからではありません。

これまでの努力は、辞めても消えません

試験に費やした年月も、監査で身につけた規律も、あなたの中に残ります。監査法人を離れた瞬間に会計基準の知識が抜け落ちるわけではありません。

採用側にいて感じるのは、大手監査法人出身という職歴が書類の段階で持つ力の大きさです。あれは、辞めたあとにこそ効いてきます。

迷惑をかけるのは、辞めるときではなく倒れるときです

管理部門にいると、この順番がよく分かります。

引き継ぎの時間を取って辞めた人の穴は、数か月で埋まります。ところが、限界まで我慢して急に来られなくなった人の穴は、埋まるまでに1年以上かかることがあります。

通用するかどうかは、いま確かめられます

外で通用しなかったらどうしよう、という不安は、応募しないと分からないと思われがちです。

実際には、求人を見て転職エージェントの担当者と話すだけで、自分の経歴がどう読まれるのかはかなり具体的に分かります。応募も退職もせずに、確かめるところまでは進めます。

そして、そこで返ってくる評価は、たいてい自分が思っているより高いです。

会計士に特化した転職エージェントの「ヒュープロ」は、士業と管理部門の求人だけを扱っていて、監査法人からの転職事例をまとめて持っています。

いまの経歴がどう読まれ、どの求人に届くのか。それを知るのに、退職の決断は要りません。登録は無料で1分ほどです。

公認会計士を辞めたい人からよくある質問

まとめ

長い記事になったので、大事なところだけまとめます。

もしいま監査法人にいて迷っているなら、明日やることは一つだけです。

辞めるかどうかを決める前に、いまの経歴が外でいくらに値付けされるのかを確かめること。天秤に片方の皿しか乗っていない状態では、何年考えても答えは出ません。

会計士に特化した転職エージェントである「ヒュープロ」なら、監査法人から事業会社・FAS・コンサルまで幅広く求人を扱っていて、会計士の転職を知っているプロが最後まで伴走してくれます。登録は無料なので、会計士であれば登録しておいて損はありません。

求人そのものを幅広く眺めたいなら、管理部門・士業に特化したMS-Japanも無料で登録できます。東証プライム上場企業が運営していて、全国の経理・財務・内部監査の求人を扱っています。

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