公務員から行政書士になれる？特認制度の条件と試験で取るルートの比較を解説

こんにちは。ひのです。

公務員から行政書士になる方法は、「行政書士試験に合格する」か「公務員として行政事務を通算17年（中卒は20年）以上担当する」かの2つです。

後者は試験を受けずに資格を得られる制度で、一般に「特認制度」と呼ばれています。

ただ、年数を満たせば誰でも自動的に行政書士になれるわけではなく、担当した仕事が「行政事務」に当たるかどうかで結論が変わります。

この記事では、行政書士法の条文と行政書士会の登録案内をもとに、特認制度の条件と、試験で取るルートを比べて整理しました。

特認の年数が足りない人に向けて、働きながら試験で取るための講座も後半で紹介しています。

この記事の執筆者の信頼性

僕はひのと言います。

僕は令和元年度の社労士試験に合格しました。合格までに3回受験して、通信講座を使った勉強期間は2年半です。

社労士試験にも「労一」「社一」という足切り科目があり、僕は2回目の受験で法令科目の得点は足りていたのに、この足切りで落ちています。行政書士の基礎知識も仕組みは同じで、法令科目とは別の対策が要ります。

行政書士部門の記事は、法律専門家の監修を受けています。

公務員から行政書士になれる？方法は「特認制度」と「試験合格」の2つ

行政書士となる資格を持つ人は、行政書士法第2条で6つに分けて定められています。

号	行政書士となる資格を持つ人	公務員が使えるか
1号	行政書士試験に合格した者	○（在職中でも受験できる）
2号	弁護士となる資格を有する者	司法試験合格者など
3号	弁理士となる資格を有する者	弁理士試験合格者など
4号	公認会計士となる資格を有する者	公認会計士試験合格者など
5号	税理士となる資格を有する者	税理士試験合格者など
6号	公務員として行政事務を担当した期間が通算20年以上（高卒以上は17年以上）の者	○（行政事務の経験が必要）

出典：行政書士法第2条（e-Gov法令検索）

公務員が現実的に使えるのは、1号の試験合格と、6号の行政事務の経験の2つです。

6号は、行政書士法の中で公務員のために用意されたルートで、試験を受けずに資格を得られます。

行政書士になるにはどのルートでも登録が必要

試験でも特認でも、資格を得ただけでは行政書士を名乗れず、連合会の名簿への登録（行政書士法第6条）を経て初めて仕事ができます。

資格を得ることと、行政書士として名乗って仕事をすることは別だと考えておきましょう。

行政書士になるまでの全体の流れは『行政書士になるには？資格の取り方と試験・登録・開業までの流れを現役社労士が解説』の記事で解説しています。

行政書士になれない欠格事由に注意

行政書士法第2条の2では、資格があっても行政書士になれない「欠格事由」が定められています。

公務員に関係が深いのは、懲戒免職の処分を受けてから3年を経過しない人は行政書士となる資格を持たない、という規定です。

未成年者や、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない人なども、欠格事由に当たります。

公務員の行政書士特認制度とは？行政書士法2条6号の条件

特認制度は、行政書士法第2条第6号に定められたルートです。

行政書士法2条6号の条文

条文では、国または地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間と、行政執行法人や特定地方独立行政法人の役員・職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が、通算して20年以上になる者と定めています。

高等学校を卒業した者など（学校教育法第90条に規定する者）は、20年ではなく17年以上で足ります。

条件	内容
担当した仕事	国・地方公共団体の公務員としての「行政事務」 行政執行法人・特定地方独立行政法人での「行政事務に相当する事務」
必要な年数	通算20年以上
高卒以上の場合	通算17年以上
期間の数え方	複数の勤務先の期間を通算できる

出典：行政書士法第2条第6号（e-Gov法令検索）

特認の年数は「通算」で数える

条文は「通算して」と書かれているので、国から地方へ、あるいは行政執行法人へと勤務先が変わっても、それぞれの行政事務の期間を合計できます。

途中で民間企業に勤めた期間があっても、前後の行政事務の期間を足し合わせて数えることになります。

高卒以上なら17年、それ以外は20年

17年で足りるのは、高等学校を卒業した人と、学校教育法第90条で大学に入学できるとされている人です。

短大・大学・大学院を卒業した人も高校卒業の学歴を持つので、17年以上が基準になります。

中学校卒業が最終学歴の人は20年以上、高校卒業以上の人は17年以上が、特認の年数の基準です。

公務員が行政書士の特認を使えるのは何年後？学歴別の必要年数と年齢の目安

入庁した年齢から行政事務だけを担当し続けた場合、特認の年数に届く年齢は次のとおりです。

最終学歴	入庁の年齢（例）	必要な年数	年数に届く年齢
中学校卒業	15歳	20年	35歳
高校卒業	18歳	17年	35歳
短大卒業	20歳	17年	37歳
大学卒業	22歳	17年	39歳
大学院修了	24歳	17年	41歳

出典：行政書士法第2条第6号をもとに当サイト作成（行政事務を続けて担当した場合の目安）

大学を卒業して22歳で入庁した人なら、ずっと行政事務を担当していれば39歳で17年に届きます。

ただし、行政事務に当たらない期間があれば、その分だけ届く年齢は遅くなります。

休職や育児休業の期間は年数に入る？

条文は「行政事務を担当した期間」を数えるので、実際に事務を担当していない期間がどう扱われるかは、登録の審査で判断されます。

育児休業などの期間がある人は、職歴証明書に期間を正確に書いてもらい、申請前に行政書士会へ確認しておくと安心です。

年数が足りない20〜30代は試験ルートが現実的

20代や30代前半で年数がまだ足りない人にとって、特認を待つのは10年以上先の話になります。

今すぐ行政書士の資格がほしい人は、特認を待たずに試験で取るほうが早道です。

20〜30代の公務員なら、今から1年かけて試験で取るほうが、特認を待つより10年以上早く行政書士の資格を持てます。

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公務員の「行政事務」とは？行政書士の特認で数えられる職歴

特認制度で一番大事なのは、公務員として在職した年数ではなく、「行政事務を担当した期間」が何年あるかです。

同じ公務員でも、担当した仕事が行政事務に当たらなければ、その期間は特認の年数に入りません。

行政事務に当たるかは職歴証明書の職務内容で判断される

行政書士法には、どの仕事が「行政事務」に当たるかの細かい一覧はありません。

青森県行政書士会の登録申請案内では、公務員の職歴で登録する人は所定の「公務員職歴証明書」を出し、職務内容をできる限り詳しく書くよう求めています。

つまり、行政事務に当たるかどうかは、職歴証明書に書かれた仕事の中身から判断されることになります。

職歴の例	特認での扱いの考え方
窓口での申請受付・審査	行政事務として説明しやすい
許認可・届出の審査や指導	行政事務として説明しやすい
予算・契約・人事などの庶務	職務内容の書き方しだいで判断される
技術職・研究職・医療職	行政事務に当たるか個別に判断される
警察官・消防職員・自衛官・教員	本来の職務は行政事務と異なると 判断される可能性がある

出典：行政書士法第2条第6号、青森県行政書士会「行政書士登録申請案内」をもとに当サイト作成（最終的な判断は登録時の審査による）

表の「考え方」は、条文と登録の案内をもとにした一般的な目安です。

同じ職種でも、配属された部署で行政事務を担当した期間があれば、その期間は年数に入る可能性があります。

行政執行法人・特定地方独立行政法人の職員期間も数えられる

条文では、行政執行法人と特定地方独立行政法人の役員・職員として「行政事務に相当する事務」を担当した期間も通算できるとしています。

独立行政法人のすべてが対象ではなく、行政執行法人と特定地方独立行政法人に限られている点に注意してください。

職歴に不安がある人は申請前に行政書士会へ相談

自分の職歴が行政事務に当たるか不安な人は、事務所を置く予定の都道府県の行政書士会に、申請前に相談しておくのが確実です。

公務員から行政書士に登録する流れ｜職歴証明書と必要書類

特認制度を使う人も、試験合格者と同じように行政書士会を通じて登録を申請します。

公務員の職歴で登録するときに必要な書類

書類	内容
公務員職歴証明書	所定の用紙に職務内容を詳しく書き、 証明権限のある人の証明印をもらう
退職辞令の写しなど	証明書に退職年月日が書かれていない場合
学歴証明書（原本）	行政事務の期間が17年以上20年未満の場合
登録申請書・履歴書・誓約書	試験合格者と共通の書類
身分証明書（本籍地の市区町村）	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に 当たらないことの証明
写真・事務所の書類	事務所の使用権を証する書面・位置図など

出典：青森県行政書士会「行政書士登録申請案内」

職歴証明書は、2枚以上になる場合は証明権者の割印が必要とされています。

書類の様式や細かい扱いは行政書士会ごとに違う場合があるので、申請する会の案内を必ず確認してください。

公務員の職歴で登録するときの費用

出典：東京都行政書士会・青森県行政書士会の登録案内（2026年10月確認）

登録の費用は、試験合格者と特認の人で変わりません。

国に納める3万円と連合会への2万5千円は全国共通で、そこに入会する行政書士会ごとの入会金と会費が上乗せされます。

登録費用の内訳と、登録しないとどうなるかは『行政書士会の登録料は高すぎる？登録費用と年会費、登録しないとどうなるかを現役社労士が解説』の記事で解説しています。

公務員は在職中に行政書士になれる？兼業の制限と登録のタイミング

在職中の公務員が、行政書士として仕事をするのは難しいのが実情です。

公務員は法律で兼業が制限されている

国家公務員は国家公務員法第103条・第104条で、地方公務員は地方公務員法第38条で、営利企業への従事や報酬を得て他の事業に関わることが制限されています。

行政書士として報酬を得て書類を作る仕事は、在職中の公務員が許可なく行うことは認められません。

区分	根拠となる法律	内容
国家公務員	国家公務員法第103条・第104条	営利企業の役員就任や自営の制限、 報酬を得て他の事業に関わる場合は許可が必要
地方公務員	地方公務員法第38条	営利企業への従事等は 任命権者の許可が必要

出典：国家公務員法、地方公務員法（e-Gov法令検索）

特認を使う人も試験で合格した人も、行政書士として開業するのは退職してからと考えておきましょう。

資格を得ておくのは在職中でもできる

行政書士試験は、年齢・学歴・国籍に関係なく誰でも受験できるので、公務員も在職中に受験して合格できます。

試験の合格で得た資格は何年たっても失われないため、在職中に合格だけ済ませ、退職のタイミングで登録する方法も取れます。

定年延長で特認の年数に届く人は増える

国家公務員の定年は、2023年度から段階的に引き上げられ、65歳になる予定です。

勤める期間が長くなるほど、行政事務の年数が17年や20年に届く人は増えていきます。

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公務員が行政書士試験で取るルート｜合格率と勉強時間

特認の年数に届かない人や、早く資格を持ちたい人は、行政書士試験で取るルートになります。

項目	内容（令和8年度試験）
受験資格	年齢・学歴・国籍を問わず誰でも受験できる
試験日	毎年11月の第2日曜日（令和8年度は11月8日）
受験手数料	10,400円
合格基準	法令等で5割、基礎知識で4割、合計で6割以上の得点
合格率	14.54%（令和7年度）

出典：行政書士試験研究センター「令和8年度行政書士試験のご案内」「令和7年度行政書士試験実施結果の概要」

行政書士試験の合格率は10%前後〜15%台

出典：行政書士試験研究センター「最近10年間における行政書士試験結果の推移」をもとに当サイト作成

令和7年度の合格者は7,292人で、受験者は50,163人でした。

直近10年の合格率は、低い年で9%台、高い年で15%台です。

30代・40代の合格率が高い

年代別に見ると、令和7年度は30歳代（19.41%）と40歳代（15.35%）が、どちらも全体平均の14.54%より高い結果でした。

働きながら受験する人が多い年代でも、合格率が低いわけではありません。

勉強時間の目安は800時間

法律を初めて学ぶ人の勉強時間の目安は、800時間ほどです。

1日2時間なら約400日で、特認に必要な17年と比べると、試験のほうがはるかに早く資格を得られます。

行政法を仕事で使っている公務員は、行政法の理解に時間がかからないぶん、目安より短くなる場合があります。

勉強時間の内訳と、半年・1年のスケジュールは『行政書士の勉強時間とスケジュール！半年・1年で合格するための計画を解説』の記事で解説しています。

合格率の推移と難易度の考え方は『行政書士の難易度は？合格率・偏差値・勉強時間で本当の難しさを現役社労士が解説』の記事で解説しています。

公務員は特認と行政書士試験のどちらを選ぶ？年代別の比較

特認と試験のどちらが向いているかは、今の年齢と、これまでの職歴で決まります。

比べる点	特認制度（2条6号）	行政書士試験（2条1号）
必要なもの	行政事務の経験 通算17年（中卒は20年）以上	試験の合格 （受験資格の制限なし）
かかる期間	17〜20年	勉強時間800時間が目安 （1日2時間で約1年）
費用	登録費用のみ	受験手数料10,400円＋教材・講座代 ＋登録費用
不確実な点	職歴が行政事務と認められるか	合格率14.54%（令和7年度）
資格を得る時期	年数に届いた後	合格発表の日

出典：行政書士法第2条、行政書士試験研究センター「令和8年度行政書士試験のご案内」「令和7年度行政書士試験実施結果の概要」をもとに当サイト作成

公務員の職種別に見る特認と試験の選び方

職種の例	特認の見通し	おすすめのルート
国家公務員（行政職）	行政事務の期間が数えやすい	年数に近ければ特認、遠ければ試験
地方公務員（一般行政職）	窓口・許認可・庶務などの期間が中心	年数に近ければ特認、遠ければ試験
技術職・研究職	行政事務に当たらない期間が出やすい	試験ルートが確実
警察官・消防職員	本来の職務は行政事務と判断されにくい	試験ルートが確実
教員	本来の職務は行政事務と判断されにくい	試験ルートが確実

出典：行政書士法第2条第6号をもとに当サイト作成（職歴の判断は登録時の審査による）

技術職や公安系の職種でも、事務部門に配属された期間は行政事務に当たる可能性があります。

職歴が混ざっている人ほど、配属ごとの期間と仕事の中身を書き出しておくと判断しやすくなります。

20代・30代の公務員は試験ルートがおすすめ

20代や30代の公務員は、特認の年数に届くまで10年以上かかることが多いです。

転職や将来の独立を考えているなら、試験で早めに資格を取っておくほうが、選べる道が広がります。

40代・50代の公務員は職歴をまず確認

40代以降で行政事務の経験が長い人は、特認の年数に届いている、またはもうすぐ届く可能性があります。

まず職歴を書き出し、行政事務に当たる期間を数えてみましょう。

年数が足りても職歴が行政事務と認められるか不安な人は、試験で取っておく方法もあります。

迷ったら「特認で何年後に届くか」と「試験なら何年で取れるか」を並べて、早いほうを選ぶのが基本です。

公務員が行政書士の資格を取るメリット

公務員が行政書士の資格を持つメリットは、在職中と退職後で分かれます。

在職中：行政法の知識が仕事に生きる

試験の柱は行政法と民法で、行政法では手続法・不服審査法・事件訴訟法といった、役所の仕事の土台になる法律をまとめて学びます。

窓口対応や許認可の仕事をしている公務員にとっては、日々の業務の根拠を整理し直す勉強にもなります。

退職後：行政書士として独立開業できる

行政書士は、官公署に出す書類の作成や提出の手続きの代理を仕事にする資格です。

役所の手続きの流れを知っている元公務員は、許認可の申請などで経験を生かしやすいといえます。

独立開業の準備と費用は『行政書士の独立開業ガイド！開業費用と手順、仕事の取り方を現役社労士が解説』の記事で解説しています。

転職：民間企業の法務・総務で生かせる

公務員から民間企業に転職する場合も、行政書士の資格は法律の知識を示す材料になります。

許認可の手続きが多い業界では、行政の仕組みを知っていること自体が強みになります。

公務員が取ると役立つ資格を広く比べたい人は『【2026年】公務員に有利なおすすめ資格10選！昇進・給与アップに役立つ資格を解説』の記事で解説しています。

公務員から行政書士になった後の働き方と年収

行政書士になった後の働き方は、独立開業と、事務所や企業に勤める道に分かれます。

働き方	内容	向いている人
独立開業	許認可・相続・入管などの業務を自分で受ける	役所の手続きの経験を生かしたい人
行政書士事務所に勤める	先輩の行政書士のもとで実務を学ぶ	開業前に実務経験を積みたい人
企業の法務・総務	契約書や許認可の管理を担当する	安定した収入を保ちたい人

出典：行政書士法第1条の2・第1条の3をもとに当サイト作成

行政書士の年収は、独立か勤務か、どの業務を扱うかで大きく変わります。

行政書士の年収の統計と、開業・勤務の違いは『行政書士の年収のリアルは？厚労省データと開業・雇われの収入、年収1000万円の条件を現役社労士が解説』の記事で解説しています。

行政書士事務所への就職と求人の探し方は『行政書士の就職先と求人の探し方！実務経験なしから働く方法を現役社労士が解説』の記事で解説しています。

公務員が働きながら行政書士試験に合格する勉強のコツ

公務員は、残業や繁忙期の波があっても、年間の予定が比較的見通しやすい仕事です。

その強みを生かして、1年の勉強の計画を先に立てておくと続けやすくなります。

時期	やること	1週間の勉強時間の目安
12〜3月	行政法と民法の基礎を一周する	平日1時間＋休日3時間で約11時間
4〜6月	憲法・商法・基礎知識を加え、過去問を始める	約14時間
7〜8月	受験申込み。過去問の2周目と記述式の練習	約16時間
9〜11月	模試と総復習。11月の第2日曜日に本番	約18時間

出典：行政書士試験研究センター「試験の概要」（試験は毎年11月の第2日曜日）をもとに当サイト作成

行政法は仕事の知識と結びつけて覚える

行政手続法や行政不服審査法は、窓口や審査の仕事で触れる場面が多い法律です。

条文を読むときに、自分の仕事のどの場面で使われているかを思い浮かべると、記憶に残りやすくなります。

民法は事例を図にして解く

民法は行政法の次に配点が大きい科目で、人と人の関係を問う事例問題が中心です。

登場人物の関係を図にしてから選択肢を読むと、読み違いが減ります。

繁忙期は「量を減らしても止めない」

年度末や議会の時期など、忙しい時期は勉強時間が取れなくなりがちです。

忙しい週は過去問を1日1問だけにしてでも、毎日問題に触れ続けることが合格への近道です。

科目ごとの配点と出題範囲は『行政書士試験の科目と配点は？法令・基礎知識の出題範囲と科目別の対策、勉強の優先順位を解説』の記事で解説しています。

公務員が行政書士試験に合格するための通信講座の選び方

働きながら受験する公務員には、通勤時間やすき間時間に講義を聞ける通信講座が向いています。

講座	特徴	受講料
アガルート	入門カリキュラムに過去10年分の短答過去問集 合格すると全額返金かお祝い金5万円（条件あり）	入門ライト205,920円 （期間限定10%OFF・税込）
フォーサイト	2025年度の受講生合格率58.5% （条件を満たした受講生）	バリューセット1 66,800円（税込）
スタディング	スマホで講義と問題演習	スタンダード 54,000円（税込）
クレアール	満点を目指さず合格点を狙う「非常識合格法」	完全合格初学者カレッジコース 96,330円（11月割引価格）

出典：各社公式サイト（2026年11月確認）

行政法をしっかり学びたい公務員はアガルート

アガルートの入門カリキュラムは、行政法と民法を中心に、過去10年分の択一式の過去問を体系別に解ける教材がそろっています。

2027年の試験に合格すると、全額返金かお祝い金5万円を選べる合格特典があります（条件あり）。

アガルートの評判と合格特典の条件は『アガルート行政書士の評判・口コミは？合格率の実態と料金・合格特典の条件、向いている人を解説』の記事で解説しています。

費用を抑えたい公務員はフォーサイト

フォーサイトは、基礎講座から直前対策まで入ったバリューセット1が66,800円と、費用を抑えて始められる講座です。

フォーサイトの評判は『フォーサイト行政書士の評判・口コミは？落ちた・足りないと言われる理由と合格率の実態を解説』の記事で解説しています。

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通勤時間で進めたい公務員はスタディング

スタディングは、スマホで講義を聞いて、そのまま問題を解ける作りの講座です。

過去問の教材が入るのはスタンダード（54,000円）以上のコースです。

スタディングの評判は『スタディング行政書士の評判・口コミは？合格者数の実績と料金・デメリットを現役社労士が解説』の記事で解説しています。

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各社の料金と合格実績をまとめたランキングは『行政書士通信講座おすすめランキング12選【2027年合格目標】料金・合格率を専門家が比較』の記事で解説しています。

公務員と行政書士についてよくある質問

まとめ　～公務員から行政書士になる道は特認と試験の2つ～

公務員から行政書士になる方法について、ポイントをまとめます。

特認の年数に届くまで待つか、試験で先に資格を取るかは、今の年齢と職歴で決まります。

まずは自分の職歴を書き出して、行政事務の期間を数えるところから始めましょう。

試験で取ると決めた人向けの通信講座の比較は『行政書士通信講座おすすめランキング12選【2027年合格目標】料金・合格率を専門家が比較』の記事で解説しています。