司法試験合格率は41.2%！予備試験ルートは驚異の90.68%、過去10年の推移を解説

こんにちは。ひのです。

当サイトでは、通信講座での司法試験合格を推奨しています。

「司法試験は超難関」というイメージがある一方で、最近は「合格率4割」という数字も目にします。いったいどっちが本当なの？と混乱しますよね。

その感覚、よく分かります。

結論を先にお伝えすると、令和7年（2025年）の司法試験の合格率は41.20%。たしかに司法試験は「10人に4人が合格」する試験です。

でも、この数字だけを見て「意外とカンタンそう」と考えるのは大きな勘違い。なぜなら、司法試験の合格率は受験する『ルート』によって21%〜90%まで激変するからです。

この記事では、最新データ（令和7年・2025年／法務省発表）をもとに、司法試験の合格率を全体・ルート別・過去10年の推移・法科大学院別ランキングまで徹底的に解説します。

数字のカラクリを理解すれば、自分が取るべき戦略がハッキリ見えてきますよ。

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合格者の約4割が同じ講座出身というのは、ちょっと考えられない数字です。

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この記事の執筆者の信頼性

私『ひの』は、3度の社会保険労務士試験受験・2年半の試験勉強を経て令和元年度社労士試験に合格した、現役の社会保険労務士です。

法律系国家資格である社労士に挑戦した経験から、「合格率の数字をどう読むか」「ルート選びと教材選びが合否をどれだけ左右するか」を身をもって理解しています。

1回目は完全独学で挑んで失敗し、2回目からは通信講座を活用して合格しました。試験は違っても、数字の裏側を読み戦略を立てる重要性は司法試験も同じです。

司法試験、全体の合格率は41.2%【令和7年・2025年の結果】

まずは最新の令和7年（2025年）司法試験の結果から見ていきましょう。

法務省の発表によると、受験者数3,837人・合格者数1,581人・合格率41.20%という結果でした。

項目	令和7年(2025年)	令和6年(2024年)
出願者数	4,074人	4,028人
受験者数	3,837人	3,779人
短答式の合格に必要な成績を得た者	2,902人	2,958人
最終合格者数	1,581人	1,592人
合格率	41.20%	42.13%

合格者数は前年から11人減りましたが、目安とされる1,500人を上回り、合格率も40％台を維持。

ほぼ例年通りの水準といえます。受験者数は前年より58人増えました。

司法試験、合格に必要な点数は「総合点770点以上」

令和7年の合格ラインは、総合点770点以上（令和7年11月司法試験委員会決定）。

あわせて論文式の各科目で素点の25%点以上を取る必要があり、1科目でも大きく崩すと合格は難しくなります。総合点の平均は794.22点、最低点は381.53点でした。

司法試験、合格者の平均年齢は26.8歳・女性は3割

合格者の構成は次のとおりです。

最年少は18歳、最高齢は69歳と、年齢の幅がとても広いのが司法試験の特徴です。

項目	令和7年(2025年)
平均年齢	26.8歳
最年少 / 最高齢	18歳 / 69歳
男性	1,102人(69.7%)
女性	479人(30.3%)

女性合格者の割合は30.3%で、前年に続き3割を超えました。

司法試験は短答式・論文式の2段階！段階別の合格率

司法試験の合格率を正しく理解するには、試験が2つの関門に分かれていることを知る必要があります。

まず短答式試験（マークシート）で足切りを通過し、そのうえで論文式試験と合わせた総合評価で最終合否が決まります。

令和7年の流れを見ると、受験者3,837人のうち短答式に必要な成績を得たのは2,902人（通過率75.6%）。

そこから最終合格は1,581人で、受験者全体に対する合格率は41.2%、短答通過者を母数にすると約54.5%になります。

段階	人数	通過率・合格率
受験者数	3,837人	—
短答式の合格に必要な成績を得た者	2,902人	75.6%（対受験者）
最終合格者	1,581人	41.2%（対受験者）

短答式の合格点は81点・各科目に足切りがある

令和7年の短答式は、民法75点・憲法50点・刑法50点の3科目175点満点。

合格点は81点（過去最低）でした。

さらに各科目で満点の40%未満を取ると、総合点が合格点を超えていても足切りで不合格になります。令和7年は憲法で足切りにかかった受験生が多かったことが話題になりました。

最終合格は「総合点770点以上」

短答式を通過すると、論文式の得点と短答式の得点を合算した総合評価で最終合否が決まります。

令和7年の合格ラインは総合点770点以上。

論文式の配点ウェイトが大きく、最終的な勝負を分けるのは論文式です。独学では客観評価の難しい論文対策に、多くの合格者が通信講座の添削を活用しています。

過去10年の司法試験合格率の推移

「合格率4割」は最近の話で、昔からこの水準だったわけではありません。

過去10年の推移を見ると、司法試験の合格率は約23%から41%へと、右肩上がりで上昇してきました。

年度	合格者数	合格率
令和7年(2025)	1,581人	41.20%
令和6年(2024)	1,592人	42.13%
令和5年(2023)	1,781人	45.34%
令和4年(2022)	1,403人	45.52%
令和3年(2021)	1,421人	41.50%
令和2年(2020)	1,450人	39.16%
令和元年(2019)	1,502人	33.63%
平成30年(2018)	1,525人	29.11%
平成29年(2017)	1,543人	25.86%
平成28年(2016)	1,583人	22.95%

司法試験の合格率が上昇している理由

合格率が上がっている最大の理由は、受験者数の減少です。

平成28年の受験者は6,899人でしたが、令和7年は3,837人とほぼ半減。合格者数は1,500人前後で安定しているため、分母が小さくなった分、合格率が上がっているのです。

令和3年以降は5年連続で40%超を維持しています。

令和5年に合格者が急増した理由

表を見ると令和5年だけ合格者が1,781人と突出しています。

これは令和5年から法科大学院『在学中受験』が解禁され、①従来の修了生と②在学中受験の3年生という実質2学年分が同時に受験したためです。

令和7年は受験者の規模が従来水準に戻りました。

司法試験の合格率は「ルート」で激変する

ここがこの記事で最も伝えたいポイントです。

「合格率41.2%」はあくまで全体の平均。受験ルートごとに分解すると、合格率はまったく別の試験のように変わります。

ルート	受験者数	合格者数	合格率
司法試験 全体	3,837人	1,581人	41.20%
予備試験ルート	472人	428人	90.68%
法科大学院 在学中受験	約1,352人	712人	52.66%
法科大学院 修了者	2,013人	441人	21.91%

同じ司法試験なのに、予備試験ルートは90.68%、法科大学院修了者は21.91%。

その差は実に4倍以上です。

「司法試験の合格率」を語るときは、必ずこのルートの違いを意識する必要があります。

予備試験ルート：合格率90.68%（最強）

予備試験に合格してから司法試験に挑む「予備試験ルート」は、合格率90.68%（428人/472人）と圧倒的です。

予備試験自体が合格率3〜4%の超難関なので、ここを突破した時点で実力が証明されている、というわけです。

逆に10％は落ちているというのも注目したい点と言えるのかもしれません。

法科大学院在学中受験：合格率52.66%

令和5年に解禁された在学中受験は、合格率52.66%（712人/約1,352人）。

修了を待たずに在学中に受験するため、学習のピークを保ったまま挑戦できるのが強みです。受験者数は前年の約1,232人から増加し、人気が高まっています。

法科大学院修了者：合格率21.91%

一方、法科大学院を修了してから受験する従来型は、合格率21.91%（441人/2,013人）と最も低くなります。

修了後は学習のブランクが空きやすく、モチベーション維持も難しいことが要因と考えられます。

なぜ予備試験ルートの司法試験合格率は高いのか

「予備試験ルートが90%超」と聞くと、特別な天才だけの世界に思えるかもしれません。でも、ルート別の推移を見ると、もっと現実的な理由が見えてきます。

予備試験ルートは3年連続で90%超を維持。

一方、法科大学院ルート（全体）は34%前後です。高さの理由は『司法試験に向けた準備をいつ完了させているか』の差にあります。

予備試験合格者は、法科大学院に入る前の段階ですでに本試験レベルの実力を完成させているのです。

これを裏づけるデータがあります。

令和7年の予備試験ルート合格者428人のうち144人は、法科大学院在学中の受験者でした。彼らは在学中受験資格ではなく予備試験の資格で、法科大学院1年目という早いタイミングで合格しています。

つまり、合否を分けるのは大学在学中にどれだけ早く本気の学習を始めたかです。

法科大学院別の合格者数・合格率ランキング

法科大学院ルートを選ぶなら、どの大学院が司法試験に強いのかは気になるところ。

令和7年の法科大学院別ランキングを、合格者数・合格率の2つの軸で見ていきましょう。

法科大学院別 合格者数ランキング

合格者数では、早稲田大が150人でトップ。

前年1位の慶應義塾大が118人で3位に下がり、京都大が128人で2位に浮上しました。上位は例年通りの顔ぶれです。

順位	法科大学院	合格者数
1	早稲田大	150人
2	京都大	128人
3	慶應義塾大	118人
4	東京大	116人
5	中央大	77人
6	一橋大	61人
7	神戸大	56人
8	東北大	49人

法科大学院別 合格率ランキング

合格率で見ると順位は大きく変わります。

1位は京都大の58.45%。合格率50%を超えたのは京都大・慶應義塾大・東京大の3校（愛知大は受験9名・合格5名の少人数のため参考値）。

規模の小さい大学院ほど合格率が高く出やすい点には注意が必要です。

順位	法科大学院	合格率
1	京都大	58.45%
2	愛知大 ※	55.56%
3	慶應義塾大	50.00%
3	東京大	50.00%
5	一橋大	47.66%
6	早稲田大	46.15%
7	東北大	43.36%

受験回数・年齢からみる司法試験の合格率

合格率は「受験回数」や「年齢」でも傾向が見えてきます。

自分が受かるイメージを持つために、ここも押さえておきましょう。

司法試験は『5年間で5回まで』1回目合格が最多

司法試験は、受験資格を得てから5年間で5回まで受験できます。

令和7年の合格者で最も多かったのは1回目の受験での合格（1,197人）。受験回数が増えるほど合格者数は減る傾向にあります。

つまり、だらだら受け続けるより、最初の挑戦で仕上げきるのが王道です。

受験回数	合格者数(令和7年)	その回での合格率
1回目	1,197人	56.1%
2回目	250人	27.4%
3回目	103人	19.2%
4回目	18人	5.7%
5回目	13人	7.3%

表のとおり、1回目の受験での合格者が全体の約75.7%を占めます。

回を重ねるごとに合格率が下がるのは、学習のブランクやモチベーション低下が影響するためと考えられます。最初の挑戦に照準を合わせて仕上げるのが、合格への最短ルートです。

年齢・学歴は合格率を左右しない

「もう若くないから」「学歴に自信がないから」とあきらめる必要はありません。

令和7年は最年少18歳から最高齢69歳までが合格しています。予備試験ルートなら学歴・年齢の制限すらありません。

実際、社会人として働きながら合格する人も毎年います。大切なのは年齢や経歴ではなく、正しい教材で正しい順番に学べているかです。

司法試験の合格可能性を上げるためにできること

ここまで見てきたとおり、司法試験は『どのルートで、いつから、どんな教材で学ぶか』で合格可能性が大きく変わります。

独学でも不可能ではありませんが、論文式は自分の答案を客観的に評価できず、独学者がつまずく最大の壁になります。

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評価項目	評価	詳細
合格実績	★★★★★	2025年司法試験合格者の39.1%が受講生
論文添削	★★★★★	206問の添削＋解説・マンスリーゼミ
テキストの質	★★★★★	フルカラーで視覚的に理解しやすい
サポート	★★★★★	担任制・全額返金制度・個別カウンセリング
費用	★★★☆☆	約88.8万円〜（全額返金で実質負担減）

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評価項目	評価	詳細
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司法試験の合格率に関するよくある質問

まとめ　～司法試験の合格率はルートで決まる～

最後に、この記事のポイントを整理します。

「合格率4割」という数字に安心も油断もする必要はありません。

大切なのは、自分が90%側のルートに乗るための準備を、今日から始めることです。そのための最短の一歩が、信頼できる通信講座を選ぶことです。