宅建士と相性が良いダブルライセンスは？宅建の次に取る資格の選び方を現役宅建士が解説

宅建士試験の合格を目指しているみなさん、こんにちは！

とにかく資格ブログの宅建部門を担当している小金井です。

宅建に合格したあと、「次は何の資格を取ろう」と考える人は多いのではないでしょうか。

この記事では、宅建士と相性の良いダブルライセンスを8つ取り上げて、難易度や合格率、仕事への活かし方を比べながら、目的別の選び方を現役宅建士が解説します。

合格率は、各試験の実施機関が公表している最新のデータ（社会保険労務士は令和8年度、ほかは令和7年度）をもとに紹介しています。

宅建の次に一番おすすめなのは、宅建と試験範囲が近い管理業務主任者です。

アガルートでは、マンション管理士・管理業務主任者の対象カリキュラムで10%OFFのキャンペーンを実施中なので、来年の合格を目指すなら早めにチェックしておきましょう。

宅建の合格後の手続きは、宅建士合格後の流れと登録手続きで解説しています。

この記事の執筆者の信頼性

筆者は、宅建士のほかに、管理業務主任者とFP2級に合格しています。

不動産仲介・管理・開発の3社で13年働いた経験から、実務で役立つかどうかの目線でおすすめの資格を紹介します。

宅建士がダブルライセンスを取るメリット

まずは、宅建士がダブルライセンスを目指すメリットを見ていきましょう。

宅建士のダブルライセンスで任せられる仕事が増える

宅建士の独占業務に加えて、もう1つの資格の業務ができるようになると、会社の中で任せられる仕事が大きく広がります。

たとえば、マンション管理会社では、宅建士と管理業務主任者の両方を持っていると、賃貸の契約とマンション管理の契約の両方を担当できます。

1人で複数の業務をこなせる人材は、会社にとって欠かせない存在になります。

宅建士のダブルライセンスで評価と収入が上がりやすい

資格手当を資格ごとに支給する会社では、資格が増えるほど毎月の手当も増えるのが一般的です。

昇進や転職の場面でも、複数の国家資格を持っていることは、専門知識と勉強を続けられる力の証明として評価されやすくなります。

宅建士そのものの年収の目安は、宅建士の仕事内容・年収・将来性で公的データをもとに紹介しています。

宅建士の勉強で身につけた知識を活かせる

宅建の試験で学んだ民法や区分所有法、不動産に関する法律は、ほかの不動産系・法律系の資格でも出題されます。

一度身につけた知識をそのまま活かせるので、まったく新しい資格を一から勉強するより、効率よく合格を目指せます。

とくに、宅建の知識が新しいうちに次の資格の勉強を始めると、有利になります。

宅建士と相性の良い資格の難易度を比較

次に、宅建士と相性の良い資格を、合格率で比べてみましょう。

宅建士より合格しやすい資格・同じくらいの資格

令和7年度の合格率は、賃貸不動産経営管理士が29.5%、管理業務主任者が19.6%で、宅建士の18.7%と同じか、それより高い水準です。

どちらも宅建と出題範囲が重なっているので、宅建に合格した人なら、次の目標として取り組みやすい資格です。

ただし、管理業務主任者は宅建の合格者が多く受験する試験なので、合格率の数字以上に、しっかりとした準備が必要です。

宅建士より難しい資格

行政書士は14.54%、マンション管理士は11.0%、土地家屋調査士は10.14%と、宅建士より合格率が低くなります。

社会保険労務士は令和8年度で9.3%、司法書士は5.21%と、長期間の勉強が前提になる難関資格です。

難しい資格ほど独立や高い専門性につながりますが、勉強時間も大きく増えるので、目的に合わせて選ぶことが大切です。

宅建士と出題範囲が重なる資格

宅建の試験科目のうち、民法などの権利関係は、管理業務主任者・マンション管理士・賃貸不動産経営管理士・行政書士・司法書士・土地家屋調査士の試験でも出題されます。

また、区分所有法は管理業務主任者とマンション管理士、借地借家法は賃貸不動産経営管理士でも重要な分野です。

出題範囲が重なる資格ほど、宅建の勉強で身につけた知識をそのまま使えるので、次の資格を選ぶときの大きな目安になります。

宅建と相性の良い資格は、大きく「不動産管理に強くなる資格」「お金の相談に強くなる資格」「法律の手続きで独立できる資格」「登記・測量で独立できる資格」に分けられます。

どのグループを選ぶかで、宅建士としての働き方が変わってきます。

資格を本業以外で活かしたい人は、宅建士の副業は何ができる？在宅・未経験でも始めやすい仕事と注意点も参考になります。

宅建士におすすめのダブルライセンス8選

ここからは、宅建士におすすめのダブルライセンスを8つ、1つずつ紹介します。

宅建士のダブルライセンス①　管理業務主任者

管理業務主任者は、マンション管理会社が管理組合と契約を結ぶときの重要事項の説明などを行う国家資格で、宅建士と最も相性の良い資格です。

マンション管理会社は、受託している管理組合30組合につき1人以上の割合で、専任の管理業務主任者を置くことが義務づけられています。

そのため、マンション管理会社への就職や転職では、宅建士以上に重宝されることもあります。

宅建士として賃貸や売買の仕事をしている人がマンション管理の分野にも強くなると、売買・賃貸・管理のどの相談にも対応できるようになります。

管理業務主任者の資格を活かせる主な職場は、マンション管理会社、分譲マンションの販売会社、不動産仲介会社などです。

宅建士が売買や賃貸の「入口」を担当する資格だとすれば、管理業務主任者は購入後の「暮らし」を支える資格なので、2つそろうとマンションに長く関われるようになります。

試験は宅建と同じ50問の四肢択一式で、民法や区分所有法など、宅建で学んだ内容が多く出題されます。

令和7年度は受験者14,435人のうち2,832人が合格し、合格率は19.6%、合格基準点は50問中36問でした。

くわしい勉強の進め方は、管理業務主任者のロードマップで紹介しています。

宅建士のダブルライセンス②　賃貸不動産経営管理士

賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅の管理の専門家で、2021年に賃貸住宅管理業法にもとづく国家資格になりました。

管理戸数が200戸以上の賃貸住宅管理業者は登録が必要で、事務所ごとに「業務管理者」を置かなければなりません。

業務管理者になれるのは、賃貸不動産経営管理士か、指定講習を修了した宅建士などに限られています。

賃貸住宅管理業者にとって、業務管理者の要件を満たす社員は欠かせないため、転職の場面でもアピールしやすい資格です。

賃貸不動産経営管理士の試験は、賃貸住宅管理業法や借地借家法、建物の維持管理など、賃貸管理の実務に近い内容が中心です。

宅建の勉強で借地借家法や民法の基礎を学んでいるので、初めて受ける人より有利にスタートできます。

令和7年度の合格率は29.5%で、合格点は50問中38問でした。

賃貸の仲介や管理の会社で働く宅建士なら、取っておくと評価につながりやすい資格です。

宅建士のダブルライセンス③　マンション管理士

マンション管理士は、マンションの管理組合の立場から、管理規約の見直しや大規模修繕などの相談に乗る国家資格です。

管理業務主任者が「管理会社側」の資格なのに対して、マンション管理士は「管理組合側」のアドバイザーという違いがあります。

独占業務はない名称独占の資格ですが、古いマンションが増える中で、建て替えや修繕の相談役として活躍の場が広がっています。

管理業務主任者と同じ年に受験する人も多く、試験日も近いので、2つをまとめて勉強すると効率的です。マンション管理士の試験では、区分所有法や標準管理規約、建物の設備や修繕の知識などが問われます。

合格者の中には、管理会社で経験を積んだあとに独立して、管理組合の顧問として活動する人もいます。

令和7年度の合格率は11.0%で、合格最低点は50問中42問と、例年より高くなりました。

管理業務主任者の合格者はマンション管理士試験で5問が免除され、その逆も同じなので、2つをセットで目指す人が多い資格です。

勉強の進め方は、マンション管理士のロードマップで紹介しています。

アガルートなら、マンション管理士と管理業務主任者をまとめて目指せるダブル合格向けのカリキュラムも用意されています。

宅建士のダブルライセンス④　FP（ファイナンシャルプランナー）

FPは、住宅ローンや税金、保険など、お金に関する幅広い知識を持つ専門家の資格です。

住宅の購入は、多くの人にとって人生で一番大きな買い物なので、宅建士がFPの知識を持っていると、資金計画まで含めた提案ができます。

不動産会社だけでなく、銀行や保険会社、ハウスメーカーでも評価されやすい組み合わせです。

FP2級を受けるには、FP3級の合格や2年以上の実務経験などの受検資格が必要なので、まずは3級から始めるのが一般的です。

FPの試験では、ライフプランニング、リスク管理、金融資産運用、タックスプランニング、不動産、相続・事業承継の6分野が出題されます。

このうち不動産の分野は、宅建で学んだ法令上の制限や不動産の税金と重なる部分が多く、宅建士にとって得点源になりやすい分野です。

仕事で評価されることを考えるなら、国家資格のFP技能士2級以上を目指すのがおすすめです。

2級と3級はコンピューターで受験するCBT方式で、ほぼ一年中好きな日に受験できるので、仕事と両立しやすいのも魅力です。

短期間でFP2級を目指すなら、スマホで学べるアガルートのFP講座が便利です。

宅建士のダブルライセンス⑤　行政書士

行政書士は、官公署に提出する書類の作成や許認可の申請を代わりに行う国家資格で、独立開業を目指す宅建士に人気があります。

不動産の分野では、農地を宅地に変えるときの農地法の許可申請や、開発許可の申請など、宅建士の仕事と直接つながる業務があります。

試験では民法も出題されるので、宅建で学んだ権利関係の知識が活かせます。

行政書士試験は例年11月の第2日曜に行われるので、10月の宅建と同じ年に続けて受けることもできます。

行政書士試験は、憲法・行政法・民法・商法などの法令等科目と、基礎知識科目に分かれていて、記述式の問題もあります。

宅建の民法の知識は土台になりますが、行政法は初めて学ぶ人が多いので、行政法を中心に勉強時間を確保することが合格のカギです。

令和7年度は受験者50,163人のうち7,292人が合格し、合格率は14.54%でした。

行政書士の難易度は行政書士の難易度の記事で、ほかの資格との組み合わせは行政書士のダブルライセンスおすすめ10選で紹介しています。

アガルートの行政書士講座は、法律の初学者でも合格を目指せるカリキュラムがそろっています。

宅建士のダブルライセンス⑥　司法書士

司法書士は、不動産の売買や相続にともなう登記の手続きを行う国家資格で、不動産取引とのつながりがとても強い資格です。

売買の決済の場では、宅建士と司法書士が一緒に立ち会うことが多く、両方の知識があれば取引全体を見渡せるようになります。

令和7年度の最終合格率は5.21%と、法律系の中でもトップクラスの難関資格です。

宅建で学んだ民法は司法書士試験でも中心となる科目なので、法律の基礎があることは大きな強みになります。

司法書士試験は、筆記試験（択一式・記述式）と口述試験があり、民法や不動産登記法、会社法など11科目が出題されます。

不動産登記法は宅建でも少し学びますが、司法書士試験ではより深い理解が求められるので、長期的な学習計画が必要です。

合格までに数年かかる人も多いので、独立して不動産登記の専門家になりたいという強い目標がある人向けです。

行政書士との違いは、司法書士と行政書士の違いで解説しています。

司法書士を本気で目指すなら、合格までの道のりを短くできるアガルートの司法書士講座も検討してみてください。

宅建士のダブルライセンス⑦　土地家屋調査士

土地家屋調査士は、土地や建物の測量を行い、どこにどんな不動産があるかを登記する「表示に関する登記」の専門家です。

土地の境界の確認や建物を新築したときの登記など、不動産の売買や開発の現場で欠かせない仕事です。

令和7年度は受験者4,824人のうち489人が合格し、合格率は約10.1%でした。

令和7年度は宅建と土地家屋調査士の筆記試験がどちらも10月19日に行われたように、例年は試験日が重なるため、同じ年に両方を受けることはできません。

土地家屋調査士試験は筆記試験と口述試験に分かれていて、筆記試験では民法や不動産登記法の択一式と、図面を作る記述式が出題されます。

測量士補などの資格を持っていると筆記試験の午前の部が免除されるため、先に測量士補を取る人も多い資格です。

記述式で図面を作る問題も出るので、宅建とは違う対策が必要ですが、独立開業しやすい資格として人気があります。

アガルートでは、土地家屋調査士の講座も開講しています。

宅建士のダブルライセンス⑧　社会保険労務士

社会保険労務士は、労働保険や社会保険の手続き、労務管理の相談を行う国家資格です。

不動産の仕事との直接のつながりは少ないものの、不動産会社の人事・総務部門で働く人や、法律系の資格を幅広く持ちたい人には選択肢になります。

令和8年度（第58回）は受験者42,510人のうち3,961人が合格し、合格率は9.3%でした。

例年は5〜7%前後で推移している難関資格で、宅建とは出題範囲がほとんど重ならないので、勉強は一からのスタートになります。

宅建の知識はほとんど使えませんが、人事や労務の知識は不動産会社に限らずどの会社でも役立ちます。

社労士試験には受験資格があり、大学卒業などの学歴や一定の実務経験、指定された国家試験の合格などが条件になります。

受験資格のくわしい条件は、社労士の受験資格の記事で解説しています。

社労士と行政書士の比較は、社労士と行政書士はどっちがいい？で解説しています。

宅建士のダブルライセンスの活かし方の例

ダブルライセンスを取ると、実際の仕事でどう変わるのかをイメージしてみましょう。

宅建士×管理業務主任者でマンション管理会社のフロント担当に

マンション管理会社では、管理組合の窓口となる「フロント担当」として、理事会の運営や管理委託契約の説明を担当します。

宅建士の資格もあれば、管理しているマンションの売却や賃貸の相談にもそのまま応えられるので、オーナーからの信頼が厚くなります。

僕も管理会社で働いていたとき、宅建士と管理業務主任者の両方を持っていたことで、担当できる業務が大きく広がりました。

宅建士×FP2級で住宅販売の資金計画まで提案

ハウスメーカーや売買仲介で働く宅建士がFP2級を持っていると、住宅ローンの返済計画や保険の見直しまで含めて提案できます。

「この家なら毎月いくらまでなら無理なく払えるか」を一緒に考えられる営業担当は、お客様から選ばれやすくなります。

宅建士×賃貸不動産経営管理士で賃貸管理のプロに

賃貸の仲介や管理の会社で働く宅建士が賃貸不動産経営管理士を持っていると、入居者の募集から契約、入居後の管理まで一貫して担当できます。

オーナーにとっては、空室対策や建物の維持管理まで相談できる心強いパートナーになるので、管理の契約を任されやすくなります。

宅建士×行政書士で不動産に強い独立開業

行政書士として独立すると、農地を宅地に変える許可申請や開発許可など、不動産の取引に関わる手続きを請け負えます。

宅建士の資格もあれば、手続きから売買の仲介まで一貫して相談に乗れるので、地域の不動産会社や地主から頼られる存在を目指せます。

目的別：宅建の次に取る資格の選び方

「結局どれを取ればいいの？」と迷ったら、資格を取る目的から選ぶのがおすすめです。

不動産会社で評価を上げたい宅建士なら管理業務主任者・賃貸不動産経営管理士

今の会社や転職先で評価を上げたいなら、宅建と範囲が近く、会社に設置義務がある管理業務主任者か賃貸不動産経営管理士が近道です。

どちらも宅建の合格者なら手が届きやすく、合格すればすぐに仕事で活かせます。

マンションに強い宅建士になりたいならマンション管理士

マンションの売買や管理に強くなりたいなら、管理業務主任者とマンション管理士をセットで目指すのが効率的です。

5問免除の制度があるので、片方に合格すればもう片方の試験も受けやすくなります。

住宅販売や金融で提案力を上げたい宅建士ならFP2級

住宅の販売や住宅ローンの提案に関わるなら、お金の知識を補えるFP2級がおすすめです。

CBT方式で受験日を選べるので、忙しい人でも計画を立てやすい資格です。

独立・開業を目指す宅建士なら行政書士・司法書士・土地家屋調査士

将来は独立したいなら、宅建の知識を活かせる行政書士、不動産登記の司法書士、表示登記の土地家屋調査士が候補になります。

いずれも難易度は上がりますが、宅建と組み合わせることで、不動産取引の前後をまとめてサポートできる専門家を目指せます。

宅建士がダブルライセンスに効率よく合格するコツ

最後に、宅建士がダブルライセンスに効率よく合格するためのコツを紹介します。

宅建の知識が新しいうちに次の資格の勉強を始める

宅建で覚えた民法や法令の知識は、時間がたつほど忘れてしまうので、合格した勢いのまま次の勉強を始めるのが効率的です。

宅建の合格発表を待つ間に、次の資格のテキストを読み始めておくのもおすすめです。

宅建と試験日が近い不動産系の資格を続けて受ける

宅建と不動産系の資格は、10月から12月にかけて試験日が続いているので、1年の後半にまとめて受験する計画も立てられます。

令和7年度は、宅建が10月19日、賃貸不動産経営管理士が11月16日、マンション管理士が11月30日、管理業務主任者が12月7日に行われました。

来年に宅建と別の資格をあわせて受けるなら、それぞれの申込み期間も早めに確認しておきましょう。

通信講座で宅建士の次の資格の勉強時間を短くする

仕事をしながら資格を増やすなら、出題範囲をしぼって教えてくれる通信講座を使うと、勉強時間を大きく短くできます。

アガルートでは、宅建のほか、マンション管理士・管理業務主任者、FP、行政書士、司法書士、土地家屋調査士の講座を開講しています。

同じスクールで続けて学べば、講義の進め方にも慣れているので、スムーズに勉強を始められます。

宅建士がダブルライセンスを取るときの注意点

ダブルライセンスはメリットが大きい一方で、選び方を間違えると時間やお金をむだにしてしまうこともあります。

目的を決めずに宅建士のダブルライセンスを取らない

「資格は多い方がいい」と、目的を決めずに勉強を始めると、合格しても仕事に活かせず、途中で挫折しやすくなります。

転職したいのか、今の会社で評価されたいのか、独立したいのかを先に決めてから、資格を選ぶようにしましょう。

目的がはっきりしていれば、勉強が苦しい時期も乗り越えやすくなります。

宅建士の次の資格は登録や更新の費用も確認する

資格によっては、合格したあとに登録の手続きや、定期的な講習が必要になります。

たとえば管理業務主任者は、登録に2年以上の実務経験か登録実務講習の修了が必要で、主任者証の交付や更新には講習の受講が求められます。

宅建士証も5年ごとに法定講習を受けて更新するので、資格を増やすほど、登録や更新にかかる費用と手間も増える点は知っておきましょう。

難関資格は宅建士の仕事と両立できる勉強期間を見積もる

司法書士や社労士などの難関資格は、合格まで数年かかる人も少なくありません。

仕事をしながら勉強するなら、1日の勉強時間と試験日までの期間から、無理のない計画を立てることが大切です。

まずは管理業務主任者やFP2級など、宅建の知識を活かせる資格で成功体験を積んでから、難関資格に挑戦するのもひとつの方法です。

宅建士のダブルライセンスに関するよくある質問

宅建士と相性が良いダブルライセンスのまとめ

宅建士と相性の良い資格は、目的によって選び方が変わります。

不動産会社で評価を上げたいなら管理業務主任者や賃貸不動産経営管理士、マンションに強くなりたいならマンション管理士、お金の提案力を上げたいならFP2級がおすすめです。

独立を目指すなら、行政書士・司法書士・土地家屋調査士が候補になります。

まずは宅建と範囲が近い管理業務主任者から目指すなら、10%OFFキャンペーン中のアガルートのマンション管理士・管理業務主任者講座をチェックしてみてください。