行政書士を目指すみなさん、こんにちは！ひのです！
みなさんは、英語についてこんな疑問を持っていませんか？
行政書士試験に英語は出るの？
行政書士の仕事で英語力は必要？
英語が得意なら、どんな仕事で生かせる？
仕事で使える英語は、どうやって身につければいい？
この記事では、行政書士に英語力が必要かどうかと、英語を生かせる入管・国際業務、仕事で使える英語の身につけ方を解説します。
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この記事の執筆者の信頼性
僕はひのと言います。
【主な保有資格】
社会保険労務士（全国社会保険労務士会連合会 登録）
ファイナンシャルプランナー2級（日本FP協会 登録）
会社の総務部門で給与計算・社会保険事務を担当（現役）
僕は令和元年度の社労士試験に合格しました。合格までに3回受験して、勉強期間は2年半です。
2回目の受験では、直前期に「やれるだけのことはやった」と油断し、超基本的な問題を1問落として、合格点に2点足りずに不合格になりました。
僕自身、社労士の資格を取ったあとに英語の勉強を続けています。この記事では、士業として英語をどう生かすかを、実際の業務と公的なデータをもとに解説します。
行政書士部門の記事は、法律専門家の監修を受けています。
行政書士試験に英語の問題は出ない
行政書士試験に、英語の科目はありません。
試験は、憲法・行政法・民法・商法などの法令科目と、行政書士の業務に関する基礎知識の科目で構成されています。基礎知識の文章理解も日本語の文章を読む問題なので、英語が苦手でも試験で不利になることはありません。
英語が苦手な人も、安心して行政書士試験に挑戦できます！
科目ごとの配点と対策は、行政書士試験の科目と配点の記事で詳しく解説しています。これから勉強を始める人は、行政書士通信講座おすすめランキングから読んでみてください。
行政書士の仕事で英語力が武器になる理由
合格したあとの仕事では、英語力は必須ではないものの、大きな武器になります。
英語が使えなくても行政書士の仕事はできますが、外国人の依頼人と直接やりとりできる行政書士はまだ多くありません。ここでは、英語力が強みになる3つの理由を見ていきましょう。
行政書士の依頼人になる在留外国人は412万人を超えた
出入国在留管理庁の公表では、令和7年末の在留外国人は412万5,395人で、初めて400万人を超えました。
前年末から35万6,418人、率にして9.5％の増加です。日本で働く外国人も増え続けていて、令和7年10月末の外国人労働者は257万1,037人と、届出が義務になってから最も多くなりました。
令和3年からの4年間で、外国人労働者はおよそ1.5倍になりました。日本で暮らし、働く外国人が増えるほど、在留資格の申請や更新など、行政書士に頼まれる手続きも増えていきます。
英語でやりとりできる行政書士は依頼人の安心につながる
在留外国人の国籍は、中国・ベトナム・韓国・フィリピン・ネパールの順に多く、英語が母語の人ばかりではありません。
ただ、母語が違う人どうしでは、英語が共通の言葉として使われる場面がよくあります。日本語に不安がある依頼人にとって、手続きの流れや必要な書類を英語で説明してくれる行政書士は、それだけで頼りになる存在です。
依頼人を雇っている企業の担当者が外国籍ということもあります。英語でメールのやりとりができれば、企業からの継続した依頼にもつながります。
英語ができる行政書士は他の事務所と差別化できる
英語に対応できることは、ホームページや名刺にそのまま書ける強みになります。
入管業務を扱う事務所は多いものの、英語で面談まで対応できる事務所は限られます。「英語で相談できる行政書士」として探す依頼人にとっては、選ぶ理由がはっきりするわけです。
ほかの士業でも、英語力は同じように強みになります。司法書士の場合は『司法書士に英語力は必要？』、弁理士の場合は『弁理士に英語力は必要？』の記事で解説しています。入管業務の報酬の目安は『行政書士の年収のリアル』で紹介しています。
以前、ニューヨーク州の弁護士資格も持つ弁護士さんの講演を聞いたとき、「英語が使えるだけで周りとの差別化になる」と話していました。行政書士にも同じことがいえます！
行政書士が英語を生かせる業務
行政書士が英語を生かせるのは、主に外国人の依頼人を相手にする入管・国際業務です。
在留資格の申請を中心に、国際結婚や会社設立、帰化まで、外国人の暮らしと仕事に関わる手続きが幅広くあります。
在留資格の申請は行政書士の入管業務の中心
就労や留学、家族の呼び寄せなど、日本に住む外国人には目的に合った在留資格が必要です。
令和7年末の在留資格別の人数を見ると、永住者に次いで多いのが、会社員として働く人の「技術・人文知識・国際業務」です。
「技術・人文知識・国際業務」と「特定技能」は、どちらも前年末から5万人以上増えました。働く外国人の在留資格は、転職や更新のたびに手続きが必要になるため、行政書士にとって続けて頼まれやすい分野です。
国際結婚の手続きを手伝う行政書士
日本人と結婚した外国人が日本で暮らすには、「日本人の配偶者等」の在留資格を申請します。
結婚の経緯や生活の様子を説明する書類が必要になり、夫婦のどちらかが日本語に慣れていないことも少なくありません。英語で丁寧に聞き取りができる行政書士は、こうした依頼で力を発揮します。
外国人の会社設立を支援する行政書士
日本で会社を作って経営する外国人は、「経営・管理」の在留資格を取る必要があります。
会社の設立に必要な書類の作成から、事業計画の整理、在留資格の申請までをまとめて手伝えるのが行政書士の強みです。海外の投資家や本社とのやりとりが英語になることも多く、英語力がそのまま仕事の幅になります。
帰化申請の書類づくりを手伝う行政書士
帰化は、外国人が日本の国籍を取るための手続きで、申請先は法務局です。
申請は本人が法務局に出向いて行いますが、行政書士は必要な書類の収集や作成を手伝えます。本国から取り寄せる証明書は英語などで書かれていることが多く、内容を読み取って訳文を用意する場面で英語力が役立ちます。
外国人を雇う企業から継続して依頼を受ける行政書士
外国人社員を雇う企業は、採用のたびに在留資格の確認や変更の手続きが必要になります。
社員が増えれば、在留期間の更新も毎年のように発生します。企業と顧問のような関係を作れれば、一度きりで終わらない安定した依頼につながります。担当者や社員と英語でやりとりできることは、企業から選ばれる大きな理由になります。
外国語の書類に訳文を添える行政書士
入管に出す書類が外国語で書かれているときは、日本語の訳文を添えて提出します。
出生証明書や婚姻証明書、卒業証明書など、本国で発行された書類は英語で書かれていることがよくあります。内容を正しく読み取って訳文を用意できれば、書類の準備にかかる時間を短くでき、依頼人の負担も軽くなります。
入管業務をする行政書士は申請取次の届出をする
入管業務を本格的に受けるなら、申請取次の届出をしておくのが基本です。
在留資格の申請は、外国人本人が地方出入国在留管理局に出向いて行うのが原則です。届出をした行政書士は、本人の代わりに申請書を提出できるので、依頼人は仕事や学校を休まずに手続きを進められます。
研修の日程や届出の方法は、所属する行政書士会の案内で確かめておきましょう。申請取次ができる行政書士は、依頼人にとって「任せれば出向かなくて済む」存在になり、英語力と組み合わせることで頼まれる理由がさらにはっきりします。
入管業務の流れは開業前に講座で学べる
入管業務は、在留資格ごとに求められる書類や審査のポイントが細かく分かれています。
アガルートの行政書士実務・開業講座には、入管・国際業務をテーマにした講座があり、1講座9,680円（税込）から受けられます。担当は、法務局と法務省で約12年勤務したのち、入管業務を中心に実務を手がけてきた行政書士です。
アガルートの実務・開業講座なら、入管業務の講座だけを選んで受けられます。
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英語が苦手な行政書士でも入管業務はできる
英語が苦手だからといって、入管業務をあきらめる必要はありません。
日本語が話せる外国人の依頼人も多く、最初はそうした依頼人から経験を積む方法があります。英語での面談が必要なときは、通訳ができる人や翻訳ツールの力を借りながら進める行政書士もいます。
大切なのは、在留資格の要件や審査のポイントを正確に理解していることです。手続きの知識を土台にして、英語は仕事をしながら少しずつ伸ばしていけば、数年後には大きな強みになります。
僕も英語の勉強には苦労してきましたが、毎日少しずつでも続けることを大切にしています！
英語力を生かす行政書士の働き方
英語力を生かす行政書士の働き方は、大きく3つに分けられます。
いきなり入管専門で開業するのが不安なら、まずは入管業務を多く扱う事務所に勤めて、申請の型を覚えるのが近道です。事務所勤務の探し方は行政書士の就職先と求人の探し方の記事、開業の準備は行政書士の独立開業ガイドで詳しく解説しています。
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行政書士の仕事に必要な英語のレベル
行政書士の仕事で求められる英語は、ネイティブのような流ちょうさではありません。
大切なのは、手続きの流れや必要な書類を、相手に正しく伝えられることです。場面ごとの目安をまとめると次のとおりです。
| 仕事の場面 | 求められる英語の目安 |
|---|---|
| 英文の証明書や資料を読む | 辞書を使って正確に読み取れる |
| 依頼人とのメール | 定型の表現を使って用件を伝えられる |
| 面談・電話 | 手続きの説明と簡単な質問ができる |
| 企業の担当者との打ち合わせ | ビジネスの場で失礼のない言い回しができる |
出典：当サイト作成
※筆者が実務の場面をもとにまとめた目安です
TOEICなどの点数が求められる資格ではありませんが、名刺やホームページに英語対応を書くなら、面談で困らない程度の会話力はつけておきたいところです。
英語対応を打ち出す行政書士はホームページも英語で用意する
英語で相談を受けたいなら、ホームページに英語のページを用意しておくと見つけてもらいやすくなります。
対応できる手続き、料金の目安、相談の流れを英語でも載せておけば、日本語の検索では届かない依頼人にも事務所を知ってもらえます。面談で使う説明資料も、英語版を1つ作っておくと毎回の負担が減ります。
行政書士が英語力を伸ばす勉強法
行政書士の仕事で使う英語は、ふだんの英会話と、手続きで使う言葉の両方を押さえると効率よく身につきます。
ここでは、忙しい人でも続けやすい3つの方法を紹介します。
行政書士の英語学習はスタディサプリENGLISHで土台を作る
仕事で使う英語の土台作りには、スマホで毎日少しずつ学べるスタディサプリENGLISHがおすすめです。
スタディサプリENGLISHには、ビジネス英語・新日常英会話・TOEIC対策の3つのコースがあります。行政書士の仕事に役立てるなら、メールや打ち合わせの表現を学べるビジネス英語コースが合っています。
| コースとプラン | 月額（税込） |
|---|---|
| ビジネス英語コース ベーシックプラン | 3,278円 |
| ビジネス英語コース 英会話セットプラン | 7,128円 |
| 新日常英会話コース ベーシックプラン | 2,178円 |
| 新日常英会話コース 英会話セットプラン | 6,028円 |
| TOEIC L&R TEST対策コース ベーシックプラン | 3,278円 |
出典：スタディサプリENGLISH「料金プラン」（2026年10月確認）
英会話セットプランには、オンライン英会話のレッスンが付きます。アプリで覚えた表現をレッスンで口に出して使えるので、面談での会話力まで伸ばしたい人に向いています。
初回の申し込みには無料期間があるので、まずは自分が続けられるかを試してから決められます。
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行政書士なら入管庁の英語ページで実務の言葉を覚える
出入国在留管理庁のホームページには、在留資格や手続きを英語で説明したページがあります。
日本語のページと見比べながら読むと、在留資格の名前や必要書類を英語でどう言うかが自然に身につきます。依頼人に説明するときにそのまま使える言葉なので、アプリの学習とあわせて取り組むと効果的です。
行政書士は依頼人との会話を想定して練習する
英会話の練習では、実際の業務の場面を決めて話してみるのが効果的です。
「在留期間の更新に必要な書類を説明する」「次回の面談の日程を決める」など、よくある場面を想定して練習すると、仕事でそのまま使える表現が増えていきます。
英語の試験の点数を持つ行政書士は対応力を示しやすい
TOEICなどの英語の試験の点数は、英語にどれくらい対応できるかを依頼人に伝える目安になります。
行政書士の仕事に点数は求められませんが、プロフィールに書いておけば、英語での相談を考えている人が安心して問い合わせできます。勉強の目標にもなるので、アプリで学ぶ人はTOEIC対策コースで点数を目指すのも1つの方法です。
行政書士試験の勉強中は合格を優先する
これから行政書士試験を受ける人は、まず試験の合格を最優先にしましょう。
英語の勉強は、合格してから実務の準備として始めても遅くありません。試験までは1日10分だけアプリを開くなど、無理のない範囲で続けるのがおすすめです。
英語を勉強するときは、行政書士の仕事でどう使うかを想像しながら取り組むと、身につき方がぐっと変わりますよ！
行政書士と英語力でよくある質問（FAQ）
行政書士に英語力は必要？まとめ
行政書士に英語力が必要かどうかと、英語を生かせる仕事、英語の身につけ方を解説しました。
英語ができる行政書士は、外国人の依頼人や企業から選ばれる理由を持てます。合格したあとの仕事の幅を広げるためにも、今日から少しずつ英語に触れておきましょう。
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試験対策の講座選びに迷ったら、行政書士通信講座おすすめランキングをのぞいてみてください。
