行政書士の独立開業ガイド！開業費用と手順、仕事の取り方を現役社労士が解説

行政書士に興味を持っているみなさん、こんにちは！ひのです！

ところでみなさんは、こんな悩みや疑問をかかえていませんか？

この記事では、行政書士の独立開業について、開業費用、開業までの流れ、事務所の要件、仕事の取り方を順番に解説します。

開業してから慌てないように、最初の依頼を受ける前に実務の流れをつかんでおくことが大切です。

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この記事の執筆者の信頼性

僕はひのと言います。

僕は令和元年度の社労士試験に合格しました。合格までに3回受験して、勉強期間は2年半です。

2回目の受験では、直前期に「やれるだけのことはやった」と油断し、超基本的な問題を1問落として、合格点に2点足りずに不合格になりました。

行政書士の独立開業も、社労士と同じく「資格を取ったあと、どう仕事にするか」が勝負です。この記事では、士業の資格を取って働き方を考えてきた立場から、開業の準備をわかりやすく解説します。

行政書士部門の記事は、法律専門家の監修を受けています。

行政書士の独立開業とは？開業してできる仕事

行政書士の独立開業とは、自分の事務所を構え、行政書士として依頼を受けて報酬をもらう働き方のことです。

日本行政書士会連合会が公表した令和8年4月1日現在の数字では、会員が54,186人、そのうち行政書士法人が1,719法人です。

法人の数は会員数の約3％にとどまっていて、ひとりで事務所を開いて働く人が中心の資格だと読み取れます。

行政書士が開業して受けられる3つの仕事

開業した行政書士の仕事は、書類の作成、提出の代理、相談の3つに分けられます。

仕事	内容
書類の作成	役所に提出する書類や、権利・義務、事実の証明にかかわる書類を作成する
提出の代理	作成した書類を依頼人の代わりに役所へ提出する
相談	書類の作り方や手続きについて相談に乗る

出典：行政書士法（e-Gov法令検索、2026年10月確認）

このうち、他人の依頼を受けて報酬をもらい、役所に出す書類などを作ることは、行政書士でなければできません。

相談だけなら行政書士以外の人でも受けられるので、書類の作成と提出まで引き受けられることが、開業した行政書士の強みになります。

2026年1月施行の改正行政書士法で行政書士以外の業務が明確に制限された

2026年1月1日に改正行政書士法が施行され、無資格の業者との線引きがはっきりしました。

改正後の法律には、行政書士でない人が報酬を得て書類を作ることについて、「いかなる名目によるかを問わず」禁止する旨が書き込まれました。

「手数料」や「コンサル料」といった名目でも、行政書士の業務にあたる書類を作れば違反になるということです。依頼する側にとっても行政書士に頼む理由がはっきりしたので、これから開業する人には追い風といえます。

特定行政書士になると開業後の仕事の幅が広がる

研修を受けて考査に合格した行政書士は、特定行政書士として不服申立ての手続きの代理ができます。

今回の改正では特定行政書士の業務も見直され、本人が申請して不許可になった場合でも、特定行政書士がその不服申立てを代理できるようになりました。

開業してすぐに必要な資格ではありませんが、許可の手続きを専門にするなら、将来の選択肢として知っておくとよいでしょう。

行政書士の独立開業にかかる費用

行政書士の開業費用は、登録にかかるお金と、事務所の準備にかかるお金に分けて考えます。

国に納める登録免許税が3万円、連合会への登録手数料が2万5千円、東京都行政書士会の入会金が20万円です。会費は月6,000円なので、1年分を足すと合計で約32.7万円になります。

これに、机や鍵付きの書庫、パソコンなどの備品と、職印・名刺・ホームページの費用が加わります。自宅開業でも20〜30万円ほどは見ておくと安心で、合計50〜60万円が1つの目安です。

行政書士の登録費用は開業する都道府県で変わる

入会金と会費は、開業する都道府県の行政書士会ごとに決まっています。

たとえば青森県行政書士会では、入会金が12万円、会費が月4,700円です。開業する地域が決まったら、その会の案内で金額を確かめておきましょう。

費用の内訳や会費のしくみは、行政書士会の登録費用と年会費の記事で詳しくまとめています。

行政書士の開業後すぐに必要な運転資金

開業してしばらくは依頼が少ないため、生活費と会費を半年分ほど別に用意しておくと安心です。

許可の手続きは、書類を出してから結果が出るまで時間がかかり、報酬の入金が先になることもあります。登録費用で手元の資金を使い切らないよう、開業前に資金計画を立てておきましょう。

行政書士の開業資金を抑える工夫

最初から立派な事務所を構えなくても、行政書士の開業はできます。

自宅の一室を事務所にすれば家賃はかかりませんし、机やパソコンは手持ちのものを使えば出費を減らせます。ホームページも最初は自分で作り、依頼が増えてから整えていく人も多いです。

政治連盟の会費のように任意のものは、入るかどうかを自分で決められます。削れるところは削って、その分を集客や当面の生活費に回しましょう。

行政書士の独立開業までの流れ

行政書士として開業するまでは、大きく6つのステップで進みます。

行政書士試験の合格に有効期限はないので、合格してすぐに登録しなければいけないわけではありません。事務所と資金の用意が整ってから申請しても大丈夫です。

資格の取り方から登録までの全体像は、行政書士になるには？の記事もあわせて読んでみてください。

行政書士の登録申請で用意する書類

登録の申請は、開業する地域の行政書士会を窓口にして行います。

書類がそろうと、行政書士会が事務所の様子を確かめ、日本行政書士会連合会の審査を経て登録が決まります。審査には日数がかかるので、開業したい日から逆算して申請しましょう。

行政書士が開業したら税務署に出す届出

個人で開業したら、税務署に開業届を出します。

届出	提出の期限
開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）	開業した日から1か月以内
青色申告承認申請書	開業した日から2か月以内

出典：国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」ほか（2026年10月確認）

青色申告にすると、帳簿をつける手間は増えるものの、所得から差し引ける控除が大きくなります。開業届と一緒に出しておくと忘れません。

行政書士が開業前にそろえておく道具

登録が決まるまでの間に、仕事で使う道具をそろえておくと開業後すぐに動けます。

役所の手続きは電子申請が増えていて、オンラインで出せる許可の申請も多くなりました。開業前に、柱にする分野の申請方法を一度確かめておくと安心です。

行政書士の事務所に求められる要件

行政書士は、事務所を設けて登録しなければ業務ができません。

東京都行政書士会の案内では、事務所に必要な設備として、机といす、来客用のテーブル、電話やパソコン、鍵のかかる書類の保管庫、独立した郵便受けなどが示されています。依頼人の個人情報を扱う仕事なので、書類を守れる場所であることが大切です。

自宅で開業する行政書士の注意点

自宅でも開業できますが、生活の場所と事務所を分ける必要があります。

一室を事務所専用にして、家族の生活と書類が混ざらないようにしましょう。賃貸住宅なら、事業に使ってよいかを契約で確かめ、必要なら大家さんの承諾を取っておきます。

公営住宅のように事業に使えない住まいは、事務所として認められないことがあります。事務所の住所は行政書士の名簿で公開されるため、自宅の住所を出したくない人は事務所を借りることも考えましょう。

事務所を借りて開業する行政書士の注意点

事務所を借りると来客に対応しやすい反面、家賃が毎月かかります。

レンタルオフィスやシェアオフィスを使うなら、ほかの利用者と区切られた個室で、鍵付きの書庫を置けるかが判断の分かれ目です。契約する前に、開業する地域の行政書士会へ事務所として認められるかを問い合わせておくと安心です。

行政書士の事務所には報酬額の掲示も必要

開業した行政書士は、事務所の見やすい場所に報酬の額を掲示しなければなりません。

これは行政書士法で決められているルールで、依頼人が料金を確かめられるようにするためのものです。報酬の額は行政書士が自分で決められるので、開業前に分野ごとの料金表を作っておきましょう。

料金を決めるときは、同じ地域の事務所がホームページで公開している金額も参考になります。安すぎる料金は手間に見合わず、続けるうちに苦しくなるので注意が必要です。

行政書士が独立開業で選ぶ業務分野

行政書士が扱える書類は1万種類を超えるといわれ、開業してすべてを受けるのは現実的ではありません。

最初は1つか2つの分野を柱に決めて、その分野で検索され、紹介される事務所を目指しましょう。

継続しやすい分野を選ぶ行政書士は経営が安定しやすい

一度きりで終わらず、更新や届出が続く分野を持つと収入が安定します。

建設業許可には5年ごとの更新があり、毎年の決算変更届も必要です。入管の手続きも在留期間の更新があるため、同じ依頼人から続けて頼まれやすい分野です。

入管の手続きで英語を生かす方法は、『行政書士に英語力は必要？』の記事で紹介しています。

相続や遺言は一度きりの依頼が多いものの、個人からの相談が多く、地域で名前を知ってもらうきっかけになります。

前職の経験を活かす行政書士は強みを出しやすい

前職で関わった業界があるなら、その業界の許可や手続きを分野に選ぶのも手です。

建設会社や運送会社で働いていた人は、業界の言葉や事情がわかるので、依頼人と話がかみ合いやすくなります。

社労士や司法書士などの資格をあわせて持てば、手続きをまとめて引き受けることもできます。組み合わせ方は行政書士のダブルライセンスの記事、社労士との違いは社労士と行政書士の比較記事で解説しています。

独立開業した行政書士の仕事の取り方

開業してすぐは、待っているだけでは依頼は来ません。

仕事を取る方法はいくつかありますが、1つに頼らず組み合わせるのが基本です。

ホームページで集客する行政書士は分野と地域を打ち出す

ホームページは、分野と地域をはっきり書くと、探している人に見つけてもらいやすくなります。

依頼人は「〇〇市　建設業許可」のように、分野と地域名で探すことが多いです。料金の目安や手続きの流れ、よくある質問を載せておくと、問い合わせのハードルが下がります。

紹介で仕事を得る行政書士は他の士業とつながる

税理士や司法書士、社労士とつながると、その顧客から行政書士の仕事を紹介してもらえることがあります。

会社を作った人には許可の手続きが、相続の登記をする人には遺産分割協議書の作成が必要になるように、士業の仕事は互いにつながっています。自分の得意分野をはっきり伝えておくと、紹介する側も声をかけやすくなります。

SNSや口コミを活かす行政書士は発信を続ける

手続きの解説や事務所の日々をSNSで発信すると、相談のきっかけになることがあります。

一度の投稿ですぐに依頼が来ることは少ないものの、続けるうちに「この分野ならこの人」と覚えてもらえます。依頼人に満足してもらえれば、その知り合いからの口コミでつながる依頼も増えていきます。

地域で仕事を得る行政書士は顔を覚えてもらう

商工会議所や地域の交流会に顔を出すと、地元の事業者から相談を受けるきっかけになります。

行政書士会の支部の研修や無料相談会に参加するのもよい方法です。先輩の行政書士と知り合えば、手が回らない仕事を手伝う機会につながることもあります。

行政書士の独立開業が選ばれる理由

行政書士は、合格したあとに独立を目指す人が多い資格です。

登録すれば自分の名前で仕事ができ、会社員のような定年もありません。働く時間や場所、受ける分野を自分で決められるのも、独立型の資格ならではの魅力です。

行政書士の開業はやめとけと言われる理由とつまずきやすいパターン

一方で、「行政書士の開業はやめとけ」という声があるのも事実です。

その理由の多くは、資格を取っただけでは仕事が来ないという点にあります。つまずきやすいパターンを先に知っておけば、同じ失敗は避けられます。

実務を知らない行政書士は最初の依頼でつまずきやすい

試験で学ぶのは法律の知識で、書類の書き方や役所とのやりとりは開業してから覚えることになります。

許可の要件を読み違えると、依頼人の事業の開始が遅れてしまうこともあります。勤めて経験を積むか、実務講座や先輩の行政書士から流れを学んでから受けると安心です。

「やめとけ」と言われる理由とその受け止め方は、行政書士はやめとけと言われる理由の記事でも詳しく解説しています。

実務経験がない行政書士は勤めてから独立する道もある

実務経験がないまま開業するのが不安なら、まずは行政書士事務所に勤めてから独立する方法があります。

事務所に勤める場合は使用人行政書士として登録でき、給与をもらいながら書類づくりや役所とのやりとりを覚えられます。開業資金をためながら、将来の柱にする分野を見極められるのも利点です。

僕は社労士の資格を取ってから、会社に勤めながらも「いざとなれば自分で仕事ができる」という安心感を持てるようになりました。

1本の綱にぶら下がるのではなく、資格というもう1つの支えを持っておくイメージです。勤めて経験を積んでいる間も、独立という選択肢はいつでも手元に残ります。

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会社に勤めながら開業する行政書士は副業の決まりを確認する

会社員を続けながら、休日に行政書士として開業する働き方もあります。

本業の収入があるので、生活の心配をせずに少しずつ実績を作れるのが利点です。ただし、勤め先が副業を認めているかを就業規則で確かめ、会社に届け出が必要かも確認しておきましょう。

平日の昼間しか開いていない役所も多いため、手続きに出向く時間をどう確保するかも考えておく必要があります。

開業前に行政書士の実務を学べるアガルートの実務・開業講座

勤めずに開業したい人は、開業前に実務の流れを講座で学んでおくと安心です。

アガルートの行政書士実務・開業講座は、合格後に開業する人や開業して間もない人に向けた講座です。資格の活かし方・事務所経営・営業をテーマにした総論と、主要9業務の講座の合計10講座で構成されています。

項目	内容
講座数	総論1講座＋業務別9講座
業務別の講座	相続、終活支援、運送業許可、風俗営業許可、建設業許可、産廃業許可、入管・国際業務、法人設立・融資、補助金
料金（税込）	1講座9,680円、10講座セット72,600円
講義時間	各講座1〜2時間
視聴期限	申し込みから1年間

出典：アガルートアカデミー「行政書士 実務講座／開業講座」（2026年10月確認）

1講座から買えるので、柱にしたい分野だけを選んで受けることもできます。アガルートの行政書士試験の有料講座を受けた人は、通常価格の20％引きで申し込めます。

講師は、それぞれの分野で実務を手がける行政書士です。開業してから手探りで覚えるより、最初の依頼を受ける前に全体の流れをつかんでおけば、依頼人への説明にも自信が持てます。

アガルートの実務・開業講座は、公式サイトでサンプル講義も公開されています。

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独立開業した行政書士の1年目の過ごし方

開業1年目は、売上よりも「仕事が来るしくみ」を作る時期と考えましょう。

時期	やること
開業前	分野を決め、料金表とホームページを用意する
開業〜3か月	あいさつ回りや交流会で、地域と士業に顔を覚えてもらう
3か月〜半年	最初の依頼を丁寧にこなし、手続きの流れを自分の型にする
半年〜1年	実績をホームページで紹介し、紹介や継続の依頼を増やす

出典：当サイト作成

※筆者がまとめた一般的な進め方の例です

最初の依頼は、手続きを調べながら時間をかけて仕上げることになりがちです。ひとつひとつの経験をメモに残しておくと、2件目からは格段に早く進められます。

依頼が少ない時期は、研修に参加したり、柱にする分野の法令や手引きを読み込んだりする時間にあてましょう。この期間にどれだけ準備したかが、2年目以降の差になります。

行政書士の独立開業が向いている人と向いていない人の特徴

行政書士の独立開業は、試験の得意・不得意よりも、仕事の進め方の向き・不向きが表れやすい働き方です。

向いていない項目に当てはまっても、開業をあきらめる必要はありません。勤めて経験を積みながら苦手を減らしていけば、独立したときの不安はぐっと小さくなります。

行政書士が独立開業したあとの収入

開業した行政書士の収入は、受ける分野や仕事の取り方によって大きく差が出ます。

開業してすぐは依頼が少なく、収入が安定するまでに数年かかることも珍しくありません。いっぽうで、続けて頼んでくれる依頼人が増えれば、勤めていたころより収入が増える人もいます。

平均的な収入の目安や、雇われと開業の違いは、行政書士の年収のリアルの記事で詳しくまとめています。

行政書士の独立開業でよくある質問（FAQ）

行政書士の独立開業まとめ

行政書士の独立開業について、費用と流れ、事務所の要件、仕事の取り方を解説しました。

開業を決めたら、最初の依頼を受ける前に実務の全体像をつかんでおきましょう。

アガルートの実務・開業講座なら、柱にしたい分野の講座を1講座から選べます。

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