公認会計士はやめとけ？言われる7つの理由と本当の実態・向いている人を現役管理部門が解説

公認会計士はこれだけ努力を求める資格なのに、検索するとまず出てくるのがこの文字。なんだか出鼻をくじかれますよね。

どうも、ひのです。

社労士をしながら、本業は会社の総務で給与計算をしています。会計士は僕の専門のさらに外側ですが、合格者を採用する側・人件費を見る側として、公認会計士の価値も大変さも隣でずっと見てきました。

今日はその立ち位置から、煽りも忖度もなしで、公開データを使って「やめとけ」の中身を一つずつ検証していきます。

わかります。僕も社労士に3回落ちて、2年半を溶かした側の人間なので。「この努力、報われなかったらどうしよう」という夜の不安は、痛いほど想像がつきます。

ただ正直に言うと、ネットの「やめとけ」の多くは、検索ボリューム目当ての煽りか、合わなかった人の感想です。事実とあなたの適性は、分けて考えないと判断を誤ります。

公認会計士は「全員にやめとけ」ではなく、「向き・覚悟・出口戦略がないままだとキツい」資格です。

まずは感情を抜いて、数字だけ並べます。

「公認会計士をやめとけ」と言われる背景には、たしかにシビアな現実があります。

項目	数字	出典
試験の合格率	約7.4％ （2024年/令和6年）	公認会計士・監査審査会
合格までの勉強時間	約3,000〜5,000時間	各予備校の目安
受験資格	なし （誰でも受験可）	公認会計士・監査審査会
平均年収	約797万円（公認会計士・税理士の合算）	厚労省令和7年賃金構造基本統計調査
監査法人1年目の初任給	月30〜35万円前後 （年収約550万円）	賃金構造基本統計調査ほか

データ出典：公認会計士・監査審査会／厚生労働省 賃金構造基本統計調査

※登録は無料。会員登録後にそのまま電話面談の日程を選べます。「まだ転職は決めていない」段階の相談でも大丈夫です。

地方の方は総合型エージェントの併用も正直におすすめします（ヒュープロは首都圏＋大阪・愛知・福岡が中心）。

この記事の執筆者の信頼性

僕「ひの」は、3度の社労士試験受験・2年半の勉強を経て、令和元年度の社労士試験に合格した現役の社会保険労務士です。

正直に言います。僕は公認会計士でも、会計士の受験生でもありません。

だからこの記事の合格率・年収・将来性の数字は、公的統計や予備校の公開データを出典つきで載せ、僕はそれを「合格者を採用し、人件費を見てきた管理部門の隣の住人」の目線で解釈してお伝えしたいと思います。

専門外のことは「専門外です」とはっきり言います。

『公認会計士試験』の難易度・科目・合格までの年数

「公認会計士をやめとけ」の最大の根拠が、この試験の重さです。

まずは敵の正体を、正確に把握しておきましょう。

公認会計士試験の仕組み（短答式と論文式）

公認会計士試験は、マークシートの「短答式」と、記述の「論文式」の2段階です。

短答式に合格して、はじめて論文式に進めます。

区分	実施回数	主な科目	形式
短答式	年2回（12月・5月）	財務会計論・管理会計論・監査論・企業法	マークシート
論文式	年1回（8月）	会計学・監査論・企業法・租税法・選択科目	記述式

出典：公認会計士・監査審査会

公認会計士の合格までは平均でどのくらいかかる？

一発合格はまれで、複数年かけて合格する人が多数派です。

勉強時間の目安が3,000〜5,000時間なので、勉強に専念しても1.5〜2年、働きながらだと3〜4年で合格水準まで高められます。

公認会計士の受験資格と受験者数のリアル

受験資格はなく、年齢・学歴・国籍を問わず誰でも受けられます。

2024年（令和6年）は願書提出21,573人に対し、論文式の受験者は4,354人、最終合格は1,603人でした（公認会計士・監査審査会）。

『公認会計士はやめとけ』と言われる7つの理由

まずは、ネット上で「公認会計士はやめとけ」と言われる理由を、検索上位の論調と実態の両面から7つに整理しました。

	やめとけの理由	ひと言でいうと
1	試験が難しすぎる	合格率7.4％・勉強3,000時間超
2	時間とお金の負担が重い	数年の受験生活＋予備校費50〜80万円
3	合格しても監査法人が激務	繁忙期の長時間労働
4	年収が思ったより伸びない人もいる	独立・キャリア次第で差が大きい
5	AI・自動化で仕事が減る不安	定型監査・記帳の自動化
6	仕事が地味・つまらないと感じる	監査はチェック業務中心
7	合格者増で就職競争が起きる年もある	景気・採用数に左右される

少し掘り下げて見てみます！

やめとけ理由1　試験が難しすぎる

最大の理由がこれです。

2024年（令和6年）の合格率は約7.4％。合格者は1,603人で、合格率は8年連続で低下し、2006年以降では2番目に低い水準でした（公認会計士・監査審査会）。

勉強時間の目安は約3,000〜5,000時間。1日5〜6時間でも2年前後かかる計算です。

くわしくは→ 『公認会計士試験が無理ゲーと言われる理由と突破法』

やめとけ理由2　時間とお金の負担が重い

予備校の受講料は通信でも50万円前後、通学だと70〜80万円が一般的です。

そこに数年の受験専念期間が加わると、「働いていれば得られたはずの収入」も含めた【見えないコスト】が大きくなります。

働きながら目指す場合のリアルは→ 『公認会計士は働きながら無理？社会人合格の秘訣』

やめとけ理由3　合格しても監査法人が激務

合格後の主な就職先は監査法人です。

監査法人の繁忙期（主に3〜5月や四半期レビューの時期）は長時間労働になりやすく、「受かってからもキツい」が「やめとけ」の根拠になっています。

やめとけ理由4　年収が思ったより伸びない人もいる

公認会計士の平均年収は約797万円（厚労省 令和7年 賃金構造基本統計・公認会計士と税理士の合算）と高水準ですが、「資格を取れば自動的に高年収」ではありません。

独立して収入が安定しない、専門性を磨かず伸び悩む、といったケースもあります。

年収の中身（年代別・勤務先別・独立の現実）は→ 『公認会計士の年収の現実と上げ方』

やめとけ理由5　AI・自動化で仕事が減る不安

「AIで会計士はなくなる」もよく見ます。

たしかに記帳や定型的なチェックは自動化が進んでいます。野村総合研究所の試算では、日本の労働人口の約49％が将来的にAI等で代替可能とされました（オックスフォード大学との共同研究）。

やめとけ理由6　仕事が地味・つまらないと感じる

監査はチェックと検証が中心です。

派手さを求めて入ると「公認会計士は思っていたのと違う」となりがちです。ただこれは【向き不向きの問題】なので、このあと解説します。

やめとけ理由7　合格者増で就職競争が起きる年もある

合格者数は近年4年連続で増加しています。

基本は会計士の仕事は売り手市場ですが、景気や監査法人の採用方針しだいで、就職の難易度は年によって動きます。

それでも『公認会計士はやめとけ』は本当か？数字で見る実態

ここまで読むと不安になりますが、同じデータは強さの裏返しでもあります。

ここはフェアに、反対側も見ていきたいと思います。

公認会計士やめとけの理由	その裏返しの事実
合格率7.4％で難しい	希少だからこそ独占業務と高い市場価値がある
勉強3,000時間超	一度取れば一生モノの国家資格
監査法人が激務	20代で年収550万円〜、実務経験の密度が高い
年収が伸びない人もいる	平均約797万円は給与所得者全体を大きく上回る
AIで減る不安	監査意見・コンサル・M&Aなど判断業務は残る

公認会計士の勤務先・目指すキャリアと年収レンジ

「公認会計士をやめとけ」の判断には、合格後にどんな働き方と年収が待っているかを知っておく必要があります。

会計士のキャリアは、思っているより幅があります。

主な勤務先	特徴	年収の目安
監査法人（Big4ほか）	合格者の大半が最初に就職。監査が中心	1年目 約550万円〜
事業会社（経理・財務・経営企画）	働き方を整えやすい。安定志向向き	約600〜900万円
コンサル・FAS	M&Aや財務アドバイザリー。高年収だが激務	約700〜1,200万円
独立・開業	自由度は高いが収入は不安定にもなりうる	数百万〜数千万円と差が大きい

公認会計士の年収の出どころや詳しい内訳は→ 『公認会計士の年収の現実と上げ方』

監査法人の年次別キャリアと年収レンジ

監査法人では、おおむね次のように昇進していきます。

年次が上がるほど年収も大きく伸びるのが特徴です。

役職（年次目安）	役割	年収レンジの目安
スタッフ（1〜3年目）	監査の実務担当	約550〜650万円
シニア（4〜6年目）	現場のリーダー	約650〜850万円
マネージャー（7年目〜）	案件・チーム管理	約900〜1,200万円
シニアマネージャー／パートナー	法人経営・統括	約1,200万円〜

年代別の平均年収（公認会計士・税理士）

厚労省の統計（令和7年賃金構造基本統計・公認会計士と税理士の合算）では、年代別の平均年収は次のとおりです。

年代	平均年収
20〜24歳	約421万円
25〜29歳	約524万円
30〜34歳	約651万円
35〜39歳	約687万円
45〜49歳	約801万円

出典：厚生労働省 賃金構造基本統計調査

公認会計士・税理士・USCPAはどう違う？比較で整理

「会計の資格」とひとくちに言っても、方向性はかなり違います。迷っている人向けに、3つを並べて整理します。

項目	公認会計士	税理士	USCPA（米国）
独占業務	監査	税務代理・税務書類の作成	なし（米国の会計士資格）
主な活躍先	監査法人・大企業	会計事務所・独立	外資・グローバル企業・コンサル
試験の特徴	短答＋論文・合格率約7％	科目合格制・長期戦	英語・科目ごとに受験
向いている人	監査・大組織で働きたい	独立・税務で勝負したい	英語×会計で世界を広げたい

それぞれの転職事情は→ USCPAの転職の記事／会計事務所（税理士補助）のリアルの記事

公認会計士に向いている人・向いていない人

「公認会計士をやめとけかどうか」は、結局あなたの適性しだいです。

表ではなく、自分がどちらに近いかで読んでみてください。

公認会計士の受験を始める前に確認したい5つの事

「公認会計士をやめとけかどうか」を自分で判断するための、最後のチェックです。

3つ以上あてはまるなら、挑戦する価値は十分にあります。

『公認会計士をやめとけ』と言う人、言わない人、それぞれの本音

同じ資格なのに、なぜ評価が真っぷたつに割れるのでしょうか。発言者の立場で読み解くと、惑わされにくくなります。

『やめとけ』が当てはまったら？会計の知識を活かす選択肢

「公認会計士は自分には合わないかも」と思ったとき、道は諦めるだけではありません。会計士受験で得た知識は、別の形で十分に価値にできます。選択肢は大きく分けて3つ。

選択肢1　経理・財務・管理部門へ

いちばん現実的で、いちばん見落とされがちなのがこれです。

公認会計士を断念しても、簿記・会計の知識と「数字に強い」事実は、事業会社の経理・財務・経営企画で高く評価されます。

監査法人で消耗している現役の会計士やスタッフが、事業会社へ移って働き方と年収のバランスを取り直す、という王道ルートもここです。

関連記事→ 簿記を活かした転職の記事／経理の転職完全ガイドの記事

※どちらも無料。エージェントは1社より2社に登録して、求人と担当者を比べるのが失敗しないコツです。

各社の評判はこちら→ 『ヒュープロの評判の記事』／『MS-Japanの評判の記事』

選択肢2　USCPA（米国公認会計士）という別ルート

「会計は好きだけど、日本の会計士試験は重すぎる」

このパターンなら、英語×会計のUSCPAという選択肢があります。難易度や期間の設計が日本の会計士とは違い、外資・コンサルへの間口も広がります。

くわしくは→ 『USCPAの転職・年収・始め方の記事』

選択肢3　それでも私は会計士を目指す。なら勝てる準備を

読んだうえで「やっぱり挑戦する」なら、それがいちばん尊いです。

ただし独学はおすすめしません。難関資格である公認会計士の合格者の多くは予備校・通信講座を使っています。

年齢や職歴で迷う人向けの記事も当サイトで書いているのでぜひ参考にしてください。

関連記事→ 公認会計士 通信講座おすすめランキングの記事／30代40代未経験でも目指せる？の記事／合格すれば職歴なしでも転職できる？の記事

公認会計士を目指して後悔しやすいケース！挑戦してよかったケース！

特定個人の体験談ではなく、よくある傾向としてまとめてみます。

公認会計士を目指すメリット・デメリット

ここまでの内容を、メリットとデメリットに最終的に分けます。判断の材料として使ってください。

公認会計士『やめとけ』に関するよくある質問（FAQ）

まとめ　～公認会計士は『やめとけ』なのか～

最後にまとめます。

関連記事：公認会計士の年収の現実
関連記事：公認会計士試験は無理ゲー？
関連記事：USCPAの転職