裁判官になるには？なり方・年収・仕事内容を解説！

こんにちは。ひのです。

法廷の中央に座り、双方の主張を聞いて静かに判決を下す裁判官。テレビの法廷ドラマでおなじみの存在ですが、どうすればなれるのか・年収はどれくらいなのかまで具体的に知っている人は、意外と多くありません。

先に結論をお伝えします。裁判官になるには、

という4つのステップを踏みます。

そのうえで、修習の最後に裁判官の道を選ぶイメージです。

この記事では、法律系国家資格（社労士）に挑戦した現役社労士の僕が、裁判官になるまでのルート・ステップ・最短期間・年収（階級別の報酬）・仕事内容・向いている人まで、裁判所・法務省の公式データと各社の最新情報をもとに、初めての人にも分かるように整理していきます。

という流れで解説していきます。

この記事の執筆者の信頼性

僕『ひの』は、3度の社会保険労務士試験受験・2年半の試験勉強を経て令和元年度社労士試験に合格した、現役の社会保険労務士です。

裁判官と同じ法律系の国家資格に挑戦した経験から、法律系難関資格の勉強の進め方・ルート選び・講座の選び方を身をもって理解しています。

1回目は完全独学で挑んで失敗し、2回目からは通信講座を活用して合格しました。独学の限界と、通信講座で人生が変わった経験があるからこそ、これから裁判官を目指す方に、フェアで実用的な情報をお届けできます。

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裁判官とは？判事・判事補との違いと種類

ステップの話に入る前に、まず裁判官とは何者かを押さえましょう。

裁判官とは、裁判所で訴訟の審理を行い、法律に基づいて中立な立場から判決・決定を下す国家公務員です。原告と被告、検察官と被告人の双方の主張を聞き、どちらが正しいかを判断します。

これが裁判官の最大の特徴です（憲法76条3項）。誰からも指図を受けず、自分の判断で結論を出す『裁判官の独立』が、公正な裁判を支えています。

判事と判事補の違い（裁判官の種類）

『裁判官』と『判事』はよく混同されますが、判事は裁判官の役職のひとつです。

裁判官という大きなくくりの中に、次のような種類があります。

種類	人数の目安	役割の概要
最高裁判所長官	1名	三権の長のひとり。 最高裁判所を統括する
最高裁判所判事	14名	最高裁で憲法・法令の最終判断を下す
高等裁判所長官	8名	全国8か所の高等裁判所の長
判事	多数	任官10年以上。単独で裁判ができる一人前の裁判官
判事補	多数	任官から10年未満。原則として単独では裁判できない
簡易裁判所判事	多数	簡易裁判所で少額・軽微な事件を担当する

司法試験に合格して裁判官になると、まず『判事補』からキャリアをスタートします。

判事補は原則として一人で裁判をすることができず、3人の合議体の一員として経験を積みます。任官からおよそ10年で『判事』に昇格し、単独で事件を担当できるようになります。

裁判官になるためには

裁判官になるまでの道筋は、大きく4つのステップに分かれます。どのルートを選んでも、この基本構造は同じです。

ステップ	内容	ポイント
①受験資格を得る	予備試験または法科大学院	ここで2ルートに分かれる
②司法試験に合格する	年1回・短答式＋論文式	合格率は約41% （ルートで大差）
③司法修習を修了する	約1年間の実務研修	修習成績が任官の実質選考
④判事補に任官	最高裁判所が任命	採用は例年65〜90人の狭き門

ここで大事なのは、司法試験に受かっただけでは、まだ裁判官にはなれないという点です。

司法試験合格後の約1年の司法修習、とくに実務修習・集合修習・二回試験の成績が任官を大きく左右します。裁判官は法曹三者の中でも特に採用数が少なく、優秀さが求められる道です。

ステップ①　司法試験の受験資格を得る2つのルート

裁判官への道のりで最初の分岐点が、司法試験の受験資格をどう得るかです。次の2つのルートのいずれかを通る必要があります。

どちらのルートでも、最終的に受ける司法試験は同じものです。

違うのは『受験資格をどうやって手に入れるか』だけ。裁判官には定年があるため、少しでも早く任官を目指せる予備試験ルートには、年数の面で大きなメリットがあります。

ルート①　予備試験ルート（学歴・年齢を問わない最短ルート）

1つめが予備試験ルートです。

正式には『司法試験予備試験』といい、受験資格に制限がありません。学歴・年齢・国籍を問わず、誰でも何度でも受験できます。高校生でも社会人でも挑戦可能です。

予備試験に合格すると、法科大学院を修了したのと同等の資格が認められ、司法試験を受験できます。最短・最安で法曹を目指せるのが最大の魅力です。

ただし、予備試験そのものが超難関で、合格率は例年3〜4%台。詳しくは『予備試験の合格率の記事』で解説しています。

ルート②　法科大学院ルート（体系的に学ぶ王道ルート）

2つめが法科大学院（ロースクール）ルートです。

法学を学んだ人向けの既修者コース（2年）と、初学者向けの未修者コース（3年）があり、2023年からは修了を待たずに受験できる在学中受験も始まりました。

体系的に法学を学べるのが大きなメリットです。

比較項目	予備試験ルート	法科大学院ルート
受験資格	制限なし（誰でも）	大学院修了or在学中受験
必要期間	最短1年で合格も可能	既修2年／未修3年
費用の目安	約50〜150万円	学費約200〜300万円＋生活費
司法試験合格率(R7)	90.68%（予備合格者）	修了者21.91%
相性	社会人・大学生・最短志向	学生・じっくり型・初学者

令和7年（2025年）司法試験のルート別合格率は、予備試験ルートが90.68%、法科大学院在学中受験が52.66%、修了者が21.91%でした。

これは『予備試験を突破できる実力者だけが司法試験に進む』ためで、裁判官を最短で目指すうえでも予備ルートは有力です。司法試験全体の結果は、『司法試験の合格率の記事』でも詳しく解説しています。

裁判官になるまで最短で何年かかる？ルート別の年数

多くの人が気にする『裁判官になるまで何年かかるか』。

これはルートによって大きく変わります。下のグラフで目安を確認しましょう。

予備試験ルートなら、大学在学中に予備試験へ合格し、翌年に司法試験を突破、1年の司法修習を経て任官。という流れで理論上およそ5〜6年が目安です。

法科大学院ルートでは、既修2年・未修3年に修習1年を加え、およそ7〜8年が一つの目安になります。

ルート	判事補任官までの目安	内訳イメージ
予備試験ルート(最短)	約5〜6年	予備合格＋司法試験＋修習1年
法科大学院 既修ルート	約7年	既修2年＋司法試験＋修習1年
法科大学院 未修ルート	約8年	未修3年＋司法試験＋修習1年

もちろんこれは最短の目安です。

司法試験は超難関試験のため、一発合格とは限らず、実際は複数年かかる人も多くいます。裁判官は定年までの期間が長いほどキャリアを積めるため、早く任官できる予備ルートの年数メリットは見逃せません。

『司法試験の勉強時間の記事』も参考に、現実的なスケジュールを考えたいところです。

ステップ②　司法試験に合格する

受験資格を得たら、いよいよ司法試験です。

例年7月に実施され、論文式（3日間・8科目）と短答式（1日・3科目）で構成されます。論文式が中心で、法律家としての思考力・表現力が問われます。

令和7年（2025年）の司法試験は、受験者3,837人・合格者1,581人・合格率41.20%でした。

合格率だけ見ると4割超ですが、これは予備試験や法科大学院をくぐり抜けた実力者だけが受験した結果。母集団のレベルが高いことを忘れてはいけません。

裁判官志望なら、合格はもちろん上位の成績を狙いたいところです。

ステップ③　司法修習を修了する（修習成績が選考の場）

司法試験に合格しても、すぐに裁判官になれるわけではありません。

次に待つのが約1年間の司法修習です。裁判所・検察庁・弁護士事務所などで実務を学び、最後の二回試験（司法修習生考試）に合格して初めて法曹資格が得られます。

裁判官採用は『修習中の成績と人物』で決まる

司法修習は、裁判官のリクルートを兼ねています。実務修習・集合修習での起案や、最後の二回試験の成績に加え、人格・熱意・適性が総合的に評価されます。

裁判官は法曹三者の中でも採用数がもっとも少なく、特に優秀で人物的にも信頼される修習生が選ばれる狭き門です。

裁判官の多くが司法試験に一発合格しているとも言われ、修習中の起案の質・論理的な文章力が重視されます。裁判官志望なら、司法試験の段階から答案の精度を高めておくことが、そのまま任官への近道になります。

ステップ④　判事補に任官される（採用は狭き門）

司法修習を修了し二回試験に合格すると、最高裁判所の任命を受けて判事補に任官されます。

採用は、司法試験の成績・修習中の成績・人物を総合的に評価されて決まります。

裁判官（判事補）の採用人数は例年65〜90人前後。直近では第77期が90人、第76期が81人でした。

司法修習修了者が例年1,500人前後であることを踏まえると、任官は修了者の約5%前後という法曹三者の中でも最も狭き門です。

修習期	修了者数	裁判官任官者数
第77期 （2024〜2025年）	1,826人	90人
第76期 （2023〜2024年）	1,391人	81人
第75期 （2022〜2023年）	1,325人	76人

数字だけ見ると厳しいですが、修習で安定して高い評価を得られれば、出身大学やルートを問わず任官のチャンスは十分にあります。

任官後のキャリア！判事補から判事、そして上級職へ

裁判官として任官した後のキャリアの流れも見ておきましょう。

裁判官は年功と実績に応じて段階的に昇進していきます。

判事補は原則として単独で裁判ができませんが、任官5年以上で『特例判事補』に指名されると、判事とほぼ同じ権限を持てます。そして任官10年で正式に判事へ。

さらに上を目指すと、地方裁判所長・家庭裁判所長、そして判事20年以上で高等裁判所長官といった上級職への道が開けます。

裁判官になるその他のルート（弁護士からの転身も）

司法修習からそのまま任官するのが最も一般的ですが、弁護士として経験を積んでから裁判官になる道もあります。

これを弁護士任官制度といいます。

弁護士任官では、原則として弁護士経験10年以上で判事に任官するのが望ましいとされますが、当面の措置として弁護士経験3年以上で判事補に任官する道も運用されています。

2024年10月時点で、常勤の裁判官として執務する弁護士任官者は約60人です。

弁護士として培った幅広い社会経験を裁判に活かしてもらう狙いがあり、社会人経験者にも開かれたルートといえます。

裁判官の年収はいくら？階級別の報酬で見るリアル

裁判官を目指すうえで気になるのは年収ですよね。

裁判官の給与は『裁判官の報酬等に関する法律』で定められており、一般の公務員とは別の報酬月額表が使われます。

階級が上がるにつれて報酬がどう伸びるかを見てみましょう。

任官時（判事補）の初任給と年収の目安

司法修習を終えて判事補に任官すると、実質的には判事補10号前後からスタートします。

初任給調整手当を含めた初任給は月額約32万円、各種手当やボーナス（年2回）を含めた1年目の年収は、おおむね約495〜537万円が目安です。

一般的な初任給と比べれば高水準で、しかも国家公務員として安定しています。新任判事補の平均年齢は例年26歳前後で、同世代より高い水準からスタートできます。

年代・階級が上がると年収はどこまで伸びる？

裁判官の魅力は、経験と昇進に応じて報酬が大きく伸びること。年代を重ねるごとに着実に上がっていきます。

おおまかには、30代で判事8号(年収約800万円)、40代で判事4号(約1,200万円)、50代で判事1号(約1,800万円)が一つの目安です。

さらに上級職になると、高等裁判所長官で約2,000万円、最高裁判所判事で約2,300〜2,500万円、最高裁判所長官は約3,100万円に達します。

ちなみに最高裁長官は内閣総理大臣と同格の待遇です。

階級	月額報酬の目安	推定年収の目安
判事補（実質初任）	約26.5万円＋手当	約500万円
判事8号	約52.6万円	約800万円
判事1号（ベテラン）	約119.1万円	約1,800万円台
高等裁判所長官	約132〜143万円	約2,000〜2,200万円
最高裁判所判事	約148.6万円	約2,300〜2,500万円
最高裁判所長官	約203.8万円	約3,100万円

※年収は月額報酬に賞与（期末・勤勉手当）を加えた機械試算で、実際は手当や勤務地で変動

残業代は支給されませんが、初任給調整手当・地域手当などが加わります。任官から定年まで勤めた場合の生涯年収は約3.5〜4億円と試算されています。

弁護士・検察官との年収のちがい

同じ法曹三者でも、収入の『形』は異なります。

法曹三者	年収の目安	収入の特徴
裁判官	約500万〜3,100万円	報酬表で安定・年功で上昇
検察官	約500万〜3,000万円弱	報酬表で安定・国家公務員
弁護士	平均1,119万円／中央値700万円	働き方しだいで幅が大きい

裁判官・検察官は国家公務員として報酬表で安定しているのに対し、弁護士は働き方しだいで上下の幅が大きいのが特徴です。

弁護士は独立や専門特化で大きく伸ばせる一方、収入が安定しにくい面もあります。『弁護士の年収の記事』や『検察官の年収の記事』とあわせて見ると、3者の違いがよく分かります。

裁判官の主な仕事内容とは

裁判官はどんな仕事をするのでしょうか。代表的な業務を整理します。

分野	主な仕事内容
審理	法廷で当事者の主張・証拠・証人尋問を吟味する
記録の検討	膨大な訴訟記録・証拠を読み込み、争点を整理する
判決・決定	法律に基づき判決や決定を書き、言い渡す
和解の勧告	民事事件で双方の歩み寄りを促し和解を図る
司法行政	裁判所の運営など司法行政事務にも携わる

裁判官の仕事は、法廷でのやり取り以上に『判決を書く』という事務作業が大きな比重を占めます。膨大な記録を読み込み、論理的に筋道を立てて結論を導く。

地道で緻密な作業の積み重ねです。担当分野は民事・刑事・家事・少年など幅広く、勤務地も全国を異動します。

裁判官に向いている人・必要な適性

裁判官には、特定の資質や適性が求められます。

裁判所の公式資料などから見えてくる『裁判官に向いている人』の特徴を整理します。

裁判官は、人の人生を左右する判断を下す重い仕事です。

だからこそ『清廉潔白で公正中立』であることが何より求められます。あわせて、判決の理由を誰にでも分かるように説明する論理的な文章力も欠かせません。

法律を当てはめるだけでなく、人への想像力を持てる人が向いています。

裁判官になるのに学歴・年齢は関係ある？定年は何歳？

とよく聞かれます。

結論から言うと、法律上の学歴・年齢の制限はありません。予備試験は学歴・年齢を問わないため、高卒から予備試験ルートで裁判官を目指す道も開かれています。

任官者の平均年齢・定年

新任判事補の平均年齢は26歳前後です。

なお裁判官の定年は裁判所法で定められており、高等裁判所・地方裁判所・家庭裁判所の裁判官は65歳、最高裁判所判事と簡易裁判所判事は70歳です（裁判所法50条）。

一般公務員より定年が高めに設定されているのも特徴です。

出身大学は関係ある？

裁判官任官者の出身大学について公式データは公開されていませんが、司法試験合格者数の多い大学はおおむね傾向の参考になります。

令和6年の合格者数では早稲田・京都・慶應・東京・中央などの法科大学院が上位です。ただし、難関校出身でなくても裁判官になることは十分に可能です。

各大学の合格者傾向は『司法試験の合格大学ランキングの記事』でも詳しく解説しています。

裁判官を目指すなら、まず司法試験の突破から

ここまで見てきたとおり、裁判官への道はまず司法試験を突破することです。

とくに最短を狙うなら、合格率90.68%の予備試験ルートが有力。ただし予備試験は合格率3〜4%の超難関で、独学だけで突破するのは現実的に厳しいのが正直なところです。

とくに司法試験などの法律系の難関資格ほど、その差は顕著です。『司法試験は独学で合格できるのかの記事』も参考にしてみてください。

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評価項目	評価	詳細
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裁判官採用で重視される『答案の質』を、添削で磨ける環境は独学では得られません。

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裁判官になるには？よくある質問

まとめ　〜裁判官になるには、まず司法試験突破の入口選びから〜

裁判官になるには、

という4ステップをたどります。

最短は予備試験ルートで約5〜6年、法科大学院ルートで約7〜8年が目安です。

観点	ポイント
最短ルート	予備試験ルート（約5〜6年）
採用人数	例年65〜90人（修了者の約5%）
任官のカギ	司法修習中の成績と人物評価
初任の年収	判事補で約500万円
昇格後の年収	判事1号で約1,800万円、最高裁長官で約3,100万円
合格の鍵	継続力＋効率的な学習設計（講座活用）

裁判官への道は長く、司法試験という大きな壁があります。

でも、ルートと戦略さえ間違えなければ、社会人からでも十分に手は届きます。出身大学やルートより、最後にものを言うのは司法試験の実力と修習での評価です。まずは自分に合う入口を一つ選び、必要な講座を見極めるところから始めましょう。

『司法試験の受験資格の記事』や『通信講座おすすめ比較の記事』も、次の一歩の参考にしてください。