検察官（検事）になるには？なり方・年収・仕事内容を解説！

こんにちは。ひのです。

ドラマやニュースで『被告人を起訴する』『求刑する』といった姿を目にする検察官。

検察官はかっこいいけれど、どうすればなれるのか・収入はどれくらいかまでイメージできている人は意外と少ないものです。

先に結論をお伝えします。検察官になるには、

という4つのステップを踏みます。弁護士・裁判官と同じ司法試験に合格し、同じ司法修習を受ける。そのうえで、修習の最後に検察官の道を選ぶイメージです。

この記事では、法律系国家資格（社労士）に挑戦した現役社労士の僕が、検察官になるまでのルート・ステップ・最短期間・年収（階級別の俸給）・仕事内容・向いている人まで、検察庁・法務省の公式データと各社の最新情報をもとに、初めての人にも分かるように整理します。

という流れで解説していきます。

この記事の執筆者の信頼性

私『ひの』は、3度の社会保険労務士試験受験・2年半の試験勉強を経て令和元年度社労士試験に合格した、現役の社会保険労務士です。

検察官と同じ法律系の国家資格に挑戦した経験から、法律系難関資格の勉強の進め方・ルート選び・講座の選び方を身をもって理解しています。

1回目は完全独学で挑んで失敗し、2回目からは通信講座を活用して合格しました。独学の限界と、通信講座で人生が変わった経験があるからこそ、これから検察官を目指す方に、フェアで実用的な情報をお届けできます。

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検察官とは？検事との違いと法的な位置づけ

ステップの話に入る前に、まず検察官とは何者かを押さえましょう。

検察官とは、刑事事件について捜査を行い、裁判所に公訴を提起（起訴）する権限を持つ国家公務員です（刑事訴訟法247条）。

被疑者を起訴するかどうかを判断できるのは、検察官だけです。これは『公訴権の独占』と呼ばれ、警察官には認められていない検察官だけの強い権限です。

起訴したあとの裁判でも、検察官は証拠を示して被告人の有罪を立証する役割を担います。

検察官の5つの種類（検事はそのひとつ）

『検察官』と『検事』はよく混同されますが、検事は検察官の役職のひとつです。

検察官という大きなくくりの中に、次の5つの役職があります。

役職	任命	役割の概要
検事総長	内閣が任免・天皇が認証	最高検察庁の長。 全検察庁職員を指揮監督する
次長検事	内閣が任免・天皇が認証	最高検察庁で検事総長を補佐する
検事長	内閣が任免・天皇が認証	高等検察庁の長として庁務を統括する
検事	法務大臣が任免	地方検察庁等に配属。司法試験合格者はここから始まる
副検事	法務大臣が任免	区検察庁等に配属。 検察事務官等から試験を経てなる場合も

司法試験に合格して検察官になると、まず『検事』の役職からキャリアをスタートします。

日常会話では検事と検察官はほぼ同じ意味で使われますが、法律上は上記のように区別されているわけです。

検察官になるための全体像

検察官になるまでの道筋は、大きく4つのステップに分かれます。どのルートを選んでも、この基本構造は同じです。

ステップ	内容	ポイント
①受験資格を得る	予備試験または法科大学院	ここで2ルートに分かれる
②司法試験に合格する	年1回・短答式＋論文式	合格率は約41% （ルートで大差）
③司法修習を修了する	約1年間の実務研修	検察修習が任官の実質選考
④任検（検事に任官）	法務省の採用面接	合格者の約5%という狭き門

ここで大事なのは、司法試験に受かっただけでは、まだ検察官にはなれないという点です。

司法試験合格後の約1年の司法修習、とくに検察修習での評価が任官を大きく左右します。多くの人が見落とすポイントなので、最初に押さえておきましょう。

ステップ①　司法試験の受験資格を得る2つのルート

検察官への道のりで最初の険しい分岐点が、司法試験の受験資格をどう得るかです。

次の2つのルートのいずれかを通る必要があります。

どちらのルートでも、最終的に受ける司法試験は同じものです。違うのは『受験資格をどうやって手に入れるか』だけ。

検事任官者の出身ルートを見ると、第77期は法科大学院出身が75人・予備試験出身が7人で、数のうえでは法科大学院ルートが多数派ですが、これは母数の違いによるところも大きいです。

ルート①　予備試験ルート（学歴・年齢を問わない最短ルート）

受験資格を掴むための1つめが予備試験ルートです。

正式には『司法試験予備試験』といい、受験資格に制限がありません。学歴・年齢・国籍を問わず、誰でも何度でも受験できます。高校生でも社会人でも挑戦可能です。

予備試験に合格すると、法科大学院を修了したのと同等の資格が認められ、司法試験を受験できます。最短・最安で法曹を目指せるのが最大の魅力です。

ただし予備試験そのものが超難関で、合格率は例年3〜4%台。詳しくは、『予備試験の合格率の記事』で解説しています。

ルート②　法科大学院ルート（体系的に学ぶ王道ルート）

受験資格を掴むための2つめが法科大学院（ロースクール）ルートです。

法学を学んだ人向けの既修者コース（2年）と、初学者向けの未修者コース（3年）があり、2023年からは修了を待たずに受験できる在学中受験も始まりました。

体系的に法学を学べるのが大きなメリットです。

比較項目	予備試験ルート	法科大学院ルート
受験資格	制限なし（誰でも）	大学院修了 or 在学中受験
必要期間	最短1年で合格も可能	既修2年／未修3年
費用の目安	約50〜150万円	学費 約200〜300万円＋生活費
司法試験合格率(R7)	90.68%（予備合格者）	修了者21.91%
検事任官実績(77期)	7人	75人
相性	社会人・大学生・最短志向	学生・じっくり型・初学者

検事を志すうえで重要なのは、どちらのルートでも、最後は司法試験の成績と修習での評価で決まるという点です。

とくに刑事系科目（刑法・刑事訴訟法）の成績は、検事採用で重視される傾向があります。

上のグラフのとおり、予備試験ルート合格者の司法試験合格率は90.68%と圧倒的。

これは『予備試験を突破できる実力者だけが司法試験に進む』ためで、検事を最短で目指すうえでも予備ルートは有力です。司法試験全体の結果は『司法試験の合格率の記事』でも詳しく解説しています。

検察官になるまで最短で何年かかる？ルート別の年数

多くの人が気にする『検察官になるまで何年かかるか』。

これは、ルートによって大きく変わります。下のグラフで目安を確認しましょう。

予備試験ルートなら、大学在学中に予備試験へ合格し、翌年に司法試験を突破、1年の司法修習を経て任検。という流れで理論上およそ5〜6年が目安です。

法科大学院ルートでは、既修2年・未修3年に修習1年を加え、およそ7〜8年が一つの目安になります。

ルート	検事任官までの目安	内訳イメージ
予備試験ルート(最短)	約5〜6年	予備合格＋司法試験＋修習1年
法科大学院 既修ルート	約7年	既修2年＋司法試験＋修習1年
法科大学院 未修ルート	約8年	未修3年＋司法試験＋修習1年

もちろんこれは最短の目安です。

司法試験は一発合格とは限らず、実際は複数年かかる人も多くいます。『司法試験の勉強時間の記事』も参考に、現実的なスケジュールを描きましょう。

ステップ②　司法試験に合格する

受験資格を得たら、いよいよ司法試験です。

例年7月に実施され、論文式（3日間・8科目）と短答式（1日・3科目）で構成されます。論文式が中心で、法律家としての思考力・表現力が問われます。

令和7年（2025年）の司法試験は、受験者3,837人・合格者1,581人・合格率41.20%でした。

合格率だけ見ると4割超ですが、これは予備試験や法科大学院をくぐり抜けた実力者だけが受験した結果。母集団のレベルが高いことを忘れてはいけません。

検事志望なら、合格はもちろん刑事系科目で上位の成績を狙いたいところです。

ステップ③　司法修習を修了する（検察修習が選考の場）

司法試験に合格しても、すぐに検察官になれるわけではありません。

次に待つのが約1年間の司法修習です。裁判所・検察庁・弁護士事務所などで実務を学び、最後の二回試験（司法修習生考試）に合格して初めて法曹資格が得られます。

検察修習が『検事採用の実質的な選考の場』

司法修習のうち約2か月行われる検察修習は、検察官のリクルートを兼ねています。

実際の事件を題材にした捜査・起案の演習を行い、修習生の適性が評価されます。検事を志すなら、ここが事実上の採用試験だと考えてよいでしょう。

とくに重要なのが検察起案の成績です。

事件記録をもとに起訴・不起訴を判断し、その理由を文書にまとめる演習で、この評価が任検の判断に直接影響するとされています。あわせて、捜査への積極的な姿勢や教官とのやり取りなど、検察修習中の積極性も総合的に見られます。

ステップ④　法務省の採用面接を経て任検（検事に任官）

司法修習を修了し二回試験に合格すると、法務省の採用面接を経て検事に任官（任検）されます。

採用は、司法試験の成績・修習中の成績（とくに検察起案）・面接を総合的に勘案して決まります。

検事の採用人数は例年70〜80人前後。第77期は82人（法科大学院出身75人・予備試験出身7人）、第76期は76人でした。

司法試験合格者が例年1,400〜1,500人程度であることを踏まえると、任検は合格者の約5%という弁護士よりもさらに狭き門です。

修習期	任官者数	法科大学院出身	予備試験出身
第77期 （2024〜2025年）	82人	75人	7人
第76期 （2023〜2024年）	76人	68人	8人

数字だけ見ると厳しいですが、検察修習で積極性を発揮し、検察起案で高い評価を得られれば、出身大学やルートを問わず任官のチャンスは十分にあります。

検察官になるその他のルート（司法試験を経ない道もある？）

司法試験を経るルートが最も一般的ですが、検察庁公式サイトによると、検事になる資格を持つ者として次のような道も認められています。

とくに注目されるのが、検察事務官からのルートです。

高卒で国家公務員試験に合格して検察事務官になり、副検事選考試験→3年以上の副検事経験→検察官特別考試を経れば、司法試験を受けずに特任検事になれます。

学歴を問わず検察官を目指せる道として知られています。

検察官の年収はいくら？階級別の俸給で見るリアル

検察官を目指すうえで気になる年収ですよね。

検察官の給与は『検察官の俸給等に関する法律』で定められており、一般の公務員とは別の俸給表が使われます。

下のグラフで、階級が上がるにつれて俸給がどう伸びるかを見てみましょう。

任官時（検事20号）の初任給と年収の目安

司法試験に合格して検事に任官すると、通常は検事20号からスタートし、初任給は月額約27.6万円。各種手当やボーナス（年2回）を含めた1年目の年収は、おおむね500〜550万円が目安です（勤務地手当などで600万円を超えることもあります）。

一般的な初任給と比べれば高水準で、しかも国家公務員として安定しています。

司法修習中も給付金が支給されるため、無収入の期間が長く続くわけではない点も安心材料です。

階級が上がると年収はどこまで伸びる？

検察官の魅力は、経験と昇進に応じて俸給が大きく伸びること。

ベテランの検事1号で月額約119万円、検事長クラスで月額約130万円、そして検察トップの検事総長は月額約146万円に達します。

賞与を含めた推定年収は、検事総長でおよそ2,300万円前後と見られます。

階級	月額俸給の目安	推定年収の目安
検事20号（初任）	約27.6万円	約500〜550万円
検事1号（ベテラン）	約119.1万円	約1,900万円台
検事長（高検の長）	約130.2万円	約2,200万円
検事総長（検察トップ）	約146.6万円	約2,300万円前後

年収は月額俸給に賞与（期末・勤勉手当 約4.6か月分）を加えた機械試算の目安で、実際は手当や勤務地で変動します。

それでも昇進すれば2,000万円を超える水準に届くのが検察官の世界です。

弁護士・裁判官との年収のちがい

同じ法曹三者でも、収入の『形』は異なります。

検察官・裁判官は国家公務員として俸給表で安定しているのに対し、弁護士は働き方しだいで上下の幅が大きいのが特徴です。

弁護士の所得は中央値で約700万円、平均で1,000万円超とされ、独立や専門特化で大きく伸ばせる一方、収入が安定しにくい面もあります。

『弁護士の年収の記事』とあわせて見ると、3者の違いがよく分かります。

検察官の主な仕事内容とは

検察官はどんな仕事をするのでしょうか。代表的な業務をまとめます。検察官の仕事は『法廷でのやり取り』だけではありません。

分野	主な仕事内容
捜査	警察から送致された事件の取調べ・証拠収集・起訴/不起訴の判断
公判	裁判に出廷し、証拠提出・証人尋問で有罪を立証する
刑の執行	判決確定後の刑の執行を指揮監督する
法務省での業務	法令の検討、刑務所出所者の社会復帰支援など
国際・出向	他省庁・在外公館への出向、開発途上国の法整備支援など

近年は検察庁・法務省にとどまらず、公正取引委員会や在外公館（リーガルアタッシェ）など活躍の場が広がっています。

なお、日本の刑事裁判で起訴された事件の有罪率は約99%。これは検察官が起訴・不起訴を極めて慎重に判断していることの裏返しでもあります。

検察官に向いている人・必要な適性

検察官には、特定の資質や適性が求められます。

検察庁・法務省の公式資料などから見えてくる『検察官に向いている人』の特徴を整理します。

弁護士が個人として依頼者のために動くのに対し、検察官は検察庁という組織の一員として、上司の決裁を仰ぎながら判断します。

だからこそ『公益の代表者』としての正義感と、組織で動く意識の両方が欠かせません。あわせて、膨大な証拠を粘り強く精査する地道さも重要です。

検察官になるのに学歴・年齢は関係ある？

とよく聞かれます。

結論から言うと、法律上の学歴・年齢の制限はありません。検察庁公式サイトにも、年齢・学歴について特段の制限はないと明記されています。

任官者の平均年齢・定年

法務省のデータでは、過去5年間の任検者の平均年齢は26歳前後、最高齢は40代前半です。

法科大学院修了後すぐに合格するケースが多いことを反映しています。なお検察官の定年は段階的に引き上げられ、2025年度（令和7年度）からは65歳となりました。

出身大学は関係ある？

出身大学を見ると、第77期の検事任官者では東京大学法科大学院13名・一橋大学12名・慶応義塾大学11名・早稲田大学11名と難関校が上位を占めます。

ただし、難関校出身でなくても検察官になることは十分に可能です。各大学の合格者傾向は『司法試験の合格大学ランキングの記事』でも詳しく解説しています。

検察官を目指すなら、まず司法試験の突破から

ここまで見てきたとおり、検察官への道はまず司法試験を突破することに尽きます。

とくに最短を狙うなら、合格率90.68%の予備試験ルートが有力。ただし予備試験は合格率3〜4%の超難関で、独学だけで突破するのは現実的に厳しいのが正直なところです。

僕自身、社労士試験を独学で失敗し、通信講座に切り替えて合格しました。

正しい教材と学習設計があるだけで、合格までの距離は大きく縮まります。法律系の難関資格ほど、その差は顕著です。

『司法試験は独学で合格できるのかの記事』も参考にしてみてください。

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評価項目	評価	詳細
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検察官になるには？よくある質問

まとめ　〜検察官になるには、まず司法試験突破の入口選び〜

検察官になるには、

という4ステップをたどります。

最短は予備試験ルートで約5〜6年、法科大学院ルートで約7〜8年が目安です。

観点	ポイント
最短ルート	予備試験ルート（約5〜6年）
採用人数	例年70〜80人（合格者の約5%）
任官のカギ	検察修習での積極性と検察起案の成績
初任の年収	検事20号で約500〜550万円
昇進後の年収	検事総長で推定約2,300万円前後
合格の鍵	継続力＋効率的な学習設計（講座活用）

検事への道は長く、司法試験という大きな壁があります。

でも、ルートと戦略さえ間違えなければ、社会人からでも十分に手は届きます。出身大学やルートより、最後にものを言うのは司法試験の実力と修習での評価です。

まずは自分に合う入口を一つ選び、必要な講座を見極めるところから始めましょう。『司法試験の受験資格の記事』や『通信講座おすすめ比較の記事』も、次の一歩の参考にしてください。