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予備試験の科目は何がある?全8科目の難易度と対策方法を現役合格者が解説【2026年版】

こんにちは。ひのです。

【司法試験予備試験】
・予備試験って何科目あるの?どこから手をつければいいの?
・科目によって難易度がかなり違うと聞いたけど、本当?
・一般教養と法律実務基礎はどうやって対策すれば良いの?
・論文の選択科目は何を選べば有利なの?

予備試験を目指したいと思ったとき、最初に壁になるのが「科目の多さ」ですよね。

短答・論文・口述と試験の段階があり、それぞれ科目が異なるため、全体像が見えないと何から始めればいいか途方に暮れてしまいます。

気持ちはよくわかります。

私も社労士試験に挑戦した当初、10科目という数字だけを見て「どこから手をつければ…」と悩んでいました。でも実際は…体系的な理解なしに勉強を始めたせいで2回落ちました。

ひの
ひの

社労士試験でさえ10科目の全体像を掴むのに時間がかかりました。予備試験は短答8科目・論文10科目・口述2科目。でも「各科目の役割と優先順位」を正しく理解すれば、効率的な学習ルートが見えてきます!

この記事では、2026年最新情報をもとに、予備試験の全科目を徹底解説します。

科目ごとの難易度・出題傾向・対策方法から、選択科目の選び方まで、社労士3回受験の経験者目線でお伝えします。

【この記事でわかること】
・予備試験の科目一覧(短答式・論文式・口述試験別)
・法律基本7科目それぞれの特徴・難易度・対策方法
・一般教養科目・法律実務基礎科目の攻略法
・論文の選択科目8種類の比較と選び方
・科目別の推奨学習時間と優先順位
・科目を効率よくマスターするためのおすすめ通信講座3選

まず結論から言いますと、予備試験の科目は短答式8科目・論文式10科目・口述試験2科目で構成されています。

核となるのは7つの法律基本科目(憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法)で、これに一般教養・法律実務基礎・選択科目が加わります。

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  1. この記事の執筆者の信頼性
  2. 【最新】予備試験の試験科目一覧
    1. 予備試験短答式試験の科目(8科目・合計270点満点)
    2. 論文式試験の科目(10科目・合計500点満点)
    3. 口述試験の科目(2科目)
  3. 法律基本7科目を徹底解説!特徴・難易度・攻略法
    1. ① 憲法(短答30点・論文50点)
    2. ② 行政法(短答30点・論文50点)
    3. ③ 民法(短答30点・論文50点)
    4. ④ 商法・会社法(短答30点・論文50点)
    5. ⑤ 民事訴訟法(短答30点・論文50点)
    6. ⑥ 刑法(短答30点・論文50点)
    7. ⑦ 刑事訴訟法(短答30点・論文50点)
  4. 一般教養科目(短答60点) 〜最難関の対策法〜
  5. 法律実務基礎科目(短答30点・論文100点・口述)〜最難関・通信講座必須〜
    1. 民事実務基礎
    2. 刑事実務基礎
  6. 選択科目8種類の比較と選び方【2026年最新】
    1. 選択科目の選び方 〜3つの基準〜
    2. 当サイトがおすすめする選択科目
  7. 予備試験 科目別難易度ランキング【推奨学習時間つき】
  8. 予備試験の科目を効率よく学習できるおすすめ通信講座
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    3. ③ 資格スクエア予備試験講座 〜論文添削275問・コスパ最強〜
    4. 3講座の比較まとめ
  9. 予備試験の科目についてよくある質問(FAQ)
  10. まとめ ~予備試験の科目を正しく理解して合格を目指そう~

この記事の執筆者の信頼性

ひの

私「ひの」は、3度の社労士試験受験・2年半の試験勉強を経て令和元年度社労士試験に合格した、現役の社会保険労務士有資格者です。

合格率5〜6%の社労士試験でさえ3回かかった私が、さらに難関な予備試験の全科目をデータと体験談で正直にお伝えします。

【主な保有資格】
社会保険労務士(全国社会保険労務士会連合会 登録)
ファイナンシャルプランナー2級(日本FP協会 登録)

令和元年(2019年)に3度目の受験で社労士試験に合格。1回目は独学、2回目からはユーキャン社労士講座を活用して合格しました。

現在は現役の社会保険労務士有資格者として働きながら、予備試験・司法試験を目指す方に向けた情報を発信しています。本記事は、法律専門家の監修を受けています。

ひの
ひの

社労士試験は10科目ありますが、全部「社会保険・労働」というテーマでつながっています。一方、予備試験の短答8科目は民事・刑事・公法・教養とまったく性質が異なります。最初に全体像を掴むことが最も重要です!

【最新】予備試験の試験科目一覧

司法試験予備試験は「短答式試験→論文式試験→口述試験」という3段階の試験で構成されています。まずは全体像を把握しておきましょう。

試験段階科目数満点合格率(2025年)
短答式試験8科目270点22.0%
論文式試験10科目500点17.4%
(短答合格者中)
口述試験2科目(合否のみ)97.4%
(論文合格者中)

出典:法務省「令和7年司法試験予備試験の結果について」

ひの
ひの

この3段階の試験を全部クリアして初めて予備試験「合格」です。短答試験を22%通過しても、論文でさらに17%しか通れない。だから最終合格率が3.6%になるわけです。難易度が段違いです。

予備試験短答式試験の科目(8科目・合計270点満点)

短答式試験では8科目から出題されます。法律基本科目7科目・一般教養科目の構成です。

科目分類出題数配点難易度
憲法法律基本15問30点★★★☆☆
行政法法律基本15問30点★★★★☆
民法法律基本15問30点★★★★☆
商法・会社法法律基本10問30点★★★★☆
民事訴訟法法律基本10問30点★★★★☆
刑法法律基本15問30点★★★★☆
刑事訴訟法法律基本10問30点★★★★☆
一般教養教養40問中20問選択60点★★★★★

出典:法務省「令和7年司法試験予備試験の実施について」をもとに当サイト作成

予備試験 短答式試験 科目別配点グラフ

【短答式試験の合格ライン(2025年)】
合格点:159点(270点満点中)
合格率:22.0%(12,432名中2,744名合格)
足切り:科目別の足切りなし(総合点で判定)

ひの
ひの

科目別の足切りがないことは意外と重要なポイントです。(ちなみに社労士は科目ごとに足切りがあります)
一般教養が苦手でも法律科目で高得点を取れれば逆転可能。ただし一般教養の60点は全体の22%を占めるので、極端に低いと厳しくなります。

論文式試験の科目(10科目・合計500点満点)

論文式試験では、短答式の法律基本7科目に加え、民事実務基礎科目・刑事実務基礎科目(各50点・別答案で採点)と選択科目(8科目から1科目)が出題されます。合計10科目・500点満点です。

科目分類配点難易度
憲法法律基本50点★★★☆☆
行政法法律基本50点★★★★☆
民法法律基本50点★★★★★
商法・会社法法律基本50点★★★★☆
民事訴訟法法律基本50点★★★★☆
刑法法律基本50点★★★★☆
刑事訴訟法法律基本50点★★★★☆
民事実務基礎実務基礎50点★★★★★
刑事実務基礎実務基礎50点★★★★☆
選択科目(8科目から1科目)選択50点科目による

出典:法務省「令和7年司法試験予備試験の実施について」をもとに当サイト作成

【論文式試験の合格ライン(2025年)】
合格点:240点(500点満点中・約48%)
合格率:17.4%(短答合格者2,620名中457名合格)
※論文は短答合格者の約83%が落ちる最大の関門です

ひの
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論文500点満点のうち法律実務基礎科目が100点(20%)を占めています。
この科目は独学では対策が非常に難しく、通信講座の添削指導が合否を分ける最重要ポイントです。

口述試験の科目(2科目)

口述試験は、論文式試験合格者が受験する最終関門です。

論文試験合格者のうち、合格率97.4%と高く、論文を突破すれば実質的にほぼ合格できます。

科目内容時間
民事実務基礎民事裁判手続・要件事実に関する口頭試問約15分
刑事実務基礎刑事裁判手続・証拠に関する口頭試問約15分

【口述試験の注意点】
合格率97.4%と高いですが、論文合格発表から口述試験まで約1ヶ月しかありません。各予備校が提供する模擬口述練習を活用することを強く推奨します。

法律基本7科目を徹底解説!特徴・難易度・攻略法

予備試験の核となる法律基本7科目について、特徴・難易度・具体的な対策方法を解説します。

予備試験 法律基本7科目 独学難易度レーダーチャート

出典:当サイト独自評価(各科目の出題傾向・添削必要度をもとに算出)

ひの
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このレーダーチャートを見ると、民法・民事訴訟法・刑事訴訟法の難易度が高いことがわかります。社労士試験の科目はある程度独学で対応できましたが、予備試験のこれらの科目は通信講座の添削なしには本当に難しいと感じています。

ここからは1科目ずつ見ていきたいと思います。

① 憲法(短答30点・論文50点)

憲法は、法律基本7科目の中で最も学習しやすい科目とされています。

日常生活との接点が多く、主要判例のストーリーが理解しやすいため、初学者でも比較的とっつきやすい科目です。

項目内容
短答難易度★★★☆☆(比較的学習しやすい)
論文難易度★★★☆☆(人権・統治の2テーマ)
学習優先度高(初期から着手推奨)
推奨学習時間150〜250時間
頻出テーマ(短答)違憲審査基準・有名判例(薬事法・小売市場・猿払等)
頻出テーマ(論文)人権制約の正当化根拠・統治機構の権限争い

【憲法の特徴】
憲法の短答式試験では、主要判例を中心とした問題が出題されます。「合憲か違憲か」の結論だけでなく、「なぜそう判断したのか」という審査基準・判断枠組みの理解が必要です。

【短答式対策】
芦部憲法等の基本書で体系を理解したうえで、憲法判例百選の重要判例を読み込みます。特に最高裁の違憲判決(薬事法事件・小売市場事件・尊属殺規定・非嫡出子相続分規定等)は必須です。

【論文式対策】
論文式では、①問題となる人権の特定→②制約の有無→③正当化根拠(目的・手段)→④違憲か合憲かの判断、という法的三段論法の型を習得することが最優先です。

【憲法 初学者向けアドバイス】
憲法は法律基本7科目の中で最も日常感覚と近い科目です。「なぜその人権は重要か」「なぜ制限が許されるか」を自分の言葉で考える習慣をつけることで、論文答案の質が大きく上がります。

ひの
ひの

憲法は比較的とっつきやすいので、予備試験の学習は憲法から始める方が多いです。判例百選の重要判例20〜30件を完璧に理解することを最初の目標にしましょう。

② 行政法(短答30点・論文50点)

行政法は、国や地方公共団体(行政機関)と私人の関係を規律する法律です。

行政手続法・行政不服申立て・行政事件訴訟法・国家賠償法の4分野が主な対象です。

項目内容
短答難易度★★★★☆(判例学習が欠かせない)
論文難易度★★★★☆(訴訟類型の選択が関門)
学習優先度高(論文との連動が大きい)
推奨学習時間200〜300時間
頻出テーマ(短答)処分性・原告適格・行政行為の種類と効果
頻出テーマ(論文)取消訴訟・義務付け訴訟・国家賠償の要件充足

【行政法の特徴】
行政法は条文数が民法や刑法より少ないため学習しやすそうに見えますが、判例の射程の広さと「どの訴訟類型を使うべきか」という判断が非常に難しく、実際には上級者が苦戦する科目です。

【短答式対策】
サクハシ(塩野宏行政法)等の基本書で基礎を固めたうえで、行政判例百選の主要判例を押さえます。処分性・原告適格に関する判例は頻出です。

【論文式対策】
論文式では、与えられた事案に対して①どの訴訟類型を選ぶか→②訴訟要件を満たすか→③本案の違法性が認められるか、という3ステップの思考回路を徹底的に練習します。

【行政法 対策の注意点】
行政法は「六法を読む」習慣が特に重要です。行政手続法・行政事件訴訟法・国家賠償法の各条文は細部まで読み込んでおきましょう。

ひの
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行政法の論文で最も怖いのが「訴訟類型の選択ミス」です。取消訴訟を使うべきか義務付け訴訟を使うべきかを間違えると、その後の論述が全部ズレます。通信講座のフィードバックでこのミスを早期に修正することが合格の鍵です。

③ 民法(短答30点・論文50点)

民法は、予備試験の全科目中で最大の学習ボリュームを誇る科目です。

条文数は1,050条以上で、これだけで一冊の法律辞典が作れるほどの規模があります。

項目内容
短答難易度★★★★☆(範囲が膨大)
論文難易度★★★★★(要件事実の理解が必要)
学習優先度最高(最初から集中投資すべき科目)
推奨学習時間300〜500時間
頻出テーマ(短答)物権変動・契約の成立・債務不履行・担保物権・相続
頻出テーマ(論文)売買・賃貸借の問題・不法行為・担保権の実行

【民法の特徴】
民法は私人間の財産関係・家族関係を規律する法律です。予備試験では総則・物権・担保物権・債権・親族・相続の全分野から出題されます。

【短答式対策】
潮見民法テキスト(アルマ)や内田民法等の基本書で全体をインプットしてから細部へという学習順序が重要です。条文の文言を正確に把握し、主要判例の結論と理由を知ることがポイントです。

【論文式対策】
民法論文の最大の特徴は「要件事実の理解」が必要なことです。請求の原因となる事実を正確に把握し、事案の中から該当する事実を抽出する能力が問われます。

【民法 独学限界の理由】
民法の論文は「どの請求権から論じるか」「どの論点を拾うか」という取捨選択の判断が非常に難しく、独学では「重要な論点を落とした答案」を量産してしまいがちです。通信講座の添削で「何が加点要素・何が減点要素か」を早期に把握することが合格への最短ルートです。

ひの
ひの

民法は予備試験の中で最も学習時間が必要な科目です。社労士試験の全10科目を合算しても、民法1科目に匹敵するくらいの深さがあります。だからこそ、民法を制する者が予備試験を制すと言っても過言ではありません。早期からの継続学習が重要です。

④ 商法・会社法(短答30点・論文50点)

商法・会社法は、企業活動に関する法律です。

会社法(2005年制定)の占める割合が約80%で、残りの20%程度が商法(商行為・手形法等)から出題されます。

項目内容
短答難易度★★★★☆(条文数が多い)
論文難易度★★★★☆(機関設計・株主権の理解が必要)
学習優先度中〜高(会社法に集中すべき)
推奨学習時間200〜350時間
頻出テーマ(短答)株主総会・取締役会・監査役・資金調達
頻出テーマ(論文)取締役の責任・株主の権利・M&A関連

【商法・会社法の特徴】
会社法だけで条文数は979条(施行規則を含めると数千条)に達します。予備試験では、会社の機関設計(株主総会・取締役会・監査役等)と資本制度・計算が重点的に問われます。

【短答式対策】
江頭憲治郎「株式会社法」等の基本書で会社法の体系を理解したうえで、会社法判例百選を押さえます。株主総会の決議要件・取締役の選任解任・利益相反取引規制(356条・365条)は特に重要です。

【論文式対策】
商法の論文では、事例の中に「誰が誰に対して何を請求できるか」を整理し、会社法の条文(423条の取締役の責任・429条の第三者責任等)を適切に当てはめる力が問われます。

【会社法 学習のコツ】
会社法の機関設計を「組織図」として図解することが理解の近道です。株主総会→取締役(会)→代表取締役という権限の流れと、各機関の決議要件(普通決議・特別決議・特殊決議)を一覧表で整理しましょう。

ひの
ひの

商法・会社法は問題数が10問と他の法律科目(15問)より少ないですが、配点は同じ30点です。学習時間を論文対策に多く割り振ることが効率的です。

⑤ 民事訴訟法(短答30点・論文50点)

民事訴訟法(民訴)は、民事紛争を裁判所で解決する手続を規律する法律です。

民法と密接に連動しており、民法で生じた権利義務を裁判で実現する方法を学ぶ科目です。

項目内容
短答難易度★★★★☆(手続の仕組みが複雑)
論文難易度★★★★☆(対話型の事例問題が多い)
学習優先度中〜高(民法との連動で学習効果大)
推奨学習時間200〜300時間
頻出テーマ(短答)訴訟要件・弁論主義・証拠・既判力
頻出テーマ(論文)訴訟物の特定・処分権主義・既判力の作用

【民事訴訟法の特徴】
民訴は「手続法」ですので、弁論主義・処分権主義等の核心的な考え方を体系的に理解してから細部に入ることが重要です。民法と並行して学習することで相乗効果が生まれます。

【論文式対策】
民訴の論文では「対話形式」の問題が特徴的です。裁判官・弁護士・依頼者の会話文を読んで、法的問題を抽出して論じる形式です。問題文の中から「論点のタネ」を発見するリーディングスキルが重要です。

ひの
ひの

民訴は社労士試験にまったく対応する科目がないため、私にとって最もイメージしにくい科目でした。でも「裁判所でどうやって権利を実現するか」というストーリーで理解すると、ぐっと身近に感じられます。民法と一緒に学習すると理解が深まります。

⑥ 刑法(短答30点・論文50点)

刑法は、どんな行為が犯罪となりどんな刑罰を科すかを規定する法律です。

予備試験では、思考力と論理的な文章作成力が最も問われる科目の一つです。

項目内容
短答難易度★★★★☆(思考型問題が多い)
論文難易度★★★★★(論理構成の精緻さが必要)
学習優先度高(論文対策に最も時間が必要)
推奨学習時間200〜300時間
頻出テーマ(短答)各犯罪の構成要件・違法性阻却事由・共犯
頻出テーマ(論文)共同正犯・錯誤論・不作為犯・結果的加重犯

【刑法の特徴】
刑法は犯罪の成立要件(構成要件該当性→違法性→有責性)を論じる科目です。「暗記すれば受かる」科目ではなく、「問題文の事案から正確に論点を抽出し、論理的に犯罪成立・不成立を論じる」思考力が問われます。

【論文式対策】
刑法論文では、①事案の中から犯罪の候補を全て洗い出す、②それぞれについて構成要件→違法性→有責性を論じる、③問題のある論点については学説・判例の立場を明示して自説を展開する、という手順が求められます。

【刑法論文の落とし穴】
刑法論文で最も多い失敗が「論点の見落とし」です。問題文の事案には複数の犯罪・複数の論点が組み合わさっており、一つでも見落とすと大幅に減点されます。論文添削を受けて「何を拾うべきだったか」を繰り返し確認することが必須です。

ひの
ひの

刑法は「推理小説を読むように」事案を分析することが大切です。誰が何をしたか・その結果は何か・被害者は誰か・共謀はあったか、という事実関係を整理して犯罪の候補を全てリストアップしてから論述を始めましょう。

⑦ 刑事訴訟法(短答30点・論文50点)

刑事訴訟法(刑訴)は、刑事裁判の手続を規律する法律です。

捜査・公訴提起・公判・証拠という4分野で構成されています。

項目内容
短答難易度★★★★☆(判例の射程が重要)
論文難易度★★★★☆(捜査の適法性判断が頻出)
学習優先度高(捜査法・証拠法を徹底的に)
推奨学習時間200〜300時間
頻出テーマ(短答)任意捜査・令状主義・証拠能力・伝聞法則
頻出テーマ(論文)捜索差押えの適法性・証拠の排除・自白の任意性

【刑事訴訟法の特徴】
刑訴の核心は「国家の刑事司法権限と個人の権利のバランス」です。令状主義(憲法33条・35条)の例外を正確に理解し、「この事案で捜査は適法か違法か」を判断するフレームワークを習得することが最重要です。

【論文式対策】
刑訴論文の最頻出テーマは「捜査の適法性」です。①令状なし捜索・差押えの可否→②逮捕に附随した捜索の範囲→③任意捜査の限界、という順で事案を分析し、違法収集証拠排除法則まで論じるのが典型パターンです。

ひの
ひの

刑訴は「刑事ドラマ」の法律バージョンです。警察が令状なしに部屋に入れるか・逮捕したときに持ち物を調べられるか、という身近な問題を法律で解く科目です。ドラマを見る感覚で判例を読むと理解が深まります!

一般教養科目(短答60点) 〜最難関の対策法〜

一般教養科目は、短答式試験においてもっとも対策が難しい科目です。

人文科学・社会科学・自然科学・英語という幅広い分野から出題され、40問の中から20問を選択して解答します。

項目内容
配点60点(短答270点満点の22%)
出題形式40問中20問選択
出題範囲人文(歴史・地理・文化)・社会(経済・政治)・自然(数学・理科)・英語
独学難易度★★★★★(対策がほぼ不可能)
推奨学習時間100〜200時間(深追いしないこと)
対策方針「捨てる問題を決める」逆転の発想が有効

【一般教養の特徴】
一般教養の最大の特徴は「完璧な対策が不可能」という点です。予備試験合格者の多くは「一般教養の完全対策はやめて、法律科目で圧倒的な高得点を取る」という戦略を採っています。

【戦略】
戦略①得意分野に絞って確実に点を取る
数学・理科が得意なら自然科学を集中的に対策、英語が得意なら英語問題を重点的に解く。

戦略②:過去問を解いて問題のクセを把握する
過去5〜10年分の問題を見て「これは解けそう・これは捨て」の判断力を養う。

戦略③:法律科目の得点で一般教養の不足を補う
法律基本7科目と法律実務基礎科目で高得点を取れれば、一般教養で平均程度でも合格ラインに届く。

【一般教養 重要な注意点】
一般教養は配点60点と大きく、あまりに低い点数(10点以下等)では合格が困難です。「40問のうち得意な20問を確実に解く」という方針で最低限の対策をしておきましょう。英語が得意な人は、英語問題を全部解くだけで15〜20点が確保できます。

ひの
ひの

一般教養は社労士試験と比べてもっとも「対策が難しい」と感じる科目です。でも考え方を変えると、「自分の得意分野を見つければ安定した点数を取れる」という科目でもあります。自分の武器を持って臨みましょう!

法律実務基礎科目(短答30点・論文100点・口述)〜最難関・通信講座必須〜

法律実務基礎科目は、弁護士・裁判官・検察官として実務の現場で必要な思考力を問う科目です。

短答・論文・口述の全ての試験区分で問われる、予備試験の中で最も独自性が高い科目です。

項目内容
短答配点30点
論文配点民事実務基礎50点+刑事実務基礎50点=計100点(最大配点)
口述民事・刑事実務基礎から口頭試問
独学難易度★★★★★(大学の授業では学ばない内容が多い)
推奨学習時間300〜500時間
最重要対策通信講座の論文添削(独学での習得はほぼ不可能)

民事実務基礎

民事実務基礎では、要件事実論と民事裁判手続の実務的知識が問われます。

依頼人から事件を受任した場合、何を聞き取り、どんな法律構成で訴訟を組み立てるか

という実務的な思考が必要です。

【重要テーマ】
要件事実(売買代金請求・貸金返還請求等)・答弁書の書き方・攻撃防御方法(主張・抗弁・再抗弁の構造)・証明責任

特に「要件事実」は民法の知識だけでは対応できない独自の法律実務の概念です。

例えば、「売買代金請求」の要件事実は①売買契約の成立・②代金の約束・③物の引渡しの3つですが、この「要件事実の特定と整理」が論文・口述試験のコアになります。

刑事実務基礎

刑事実務基礎では、刑事弁護・検察実務の視点が問われます。

「弁護人として被告人をどう弁護するか」「検察官として立証をどう組み立てるか」という実務感覚が重要です。

【重要テーマ】
犯罪事実の認定・自白の任意性の判断・証拠能力(伝聞証拠か否か)・被告人の権利(黙秘権・弁護人依頼権)・公判前整理手続・証拠整理

【法律実務基礎 独学がほぼ不可能な理由】
法律実務基礎科目は「合格レベルの答案の型」を独学で習得することが極めて困難です。
①要件事実の特定方法
②起案(答案)の書き方
③民事・刑事の実務感覚
これらは大学の法学部授業でも十分に教わらず、市販テキストだけでは「自分が正しい方向に進んでいるか」の判断ができません。
アガルートの論文添削(200問以上)や資格スクエア(275問以上)を活用して、プロ講師から具体的フィードバックを受けることが、この科目の合格に最も直結します。

ひの
ひの

法律実務基礎は予備試験の中で最も「通信講座が必要な科目」だと思っています。社労士試験でも実務的な問題は独学では難しかったですが、予備試験の実務基礎はその比ではありません。論文添削で「要件事実の書き方」を体に染み込ませることが合格への唯一の近道です。

選択科目8種類の比較と選び方【2026年最新】

論文式試験では、8種類の選択科目から1科目を選択して受験します。

ひの
ひの

選択科目の選び方は合格率に直接影響するため、慎重に判断することが重要です!

選択科目難易度法律との親和性受験者数(参考)おすすめ対象
労働法★★★☆☆民法・社会保険法最多
(502名参考)
社会人・社労士受験経験者
倒産法★★★★☆民法・会社法
(298名参考)
民法・商法が得意な人
知的財産法★★★☆☆民法・行政法
(167名参考)
IT・特許分野に興味がある人
租税法★★★★☆民法・行政法
(144名参考)
税法実務に興味がある人
経済法★★★★☆民法・行政法
(138名参考)
独占禁止法に興味がある人
国際関係法(私法)★★★★☆民法
(119名参考)
国際取引法に興味がある人
環境法★★★☆☆行政法
(112名参考)
環境問題に関心がある人
国際関係法(公法)★★★★★憲法・行政法
(101名参考)
国際法に特化したい人

出典:法務省「令和7年司法試験の結果」をもとに当サイト作成(予備試験選択科目の参考値)

選択科目の選び方 〜3つの基準〜

どのような基準で選択科目を選んでいけばいいのか、考えてみたいと思います。

選択基準①:法律基本科目との親和性
労働法は民法・民訴・行政法と、倒産法は民法・商法・民訴と親和性が高く、法律基本科目を学習しながら並行して学べます。

選択基準②:自分の興味・バックグラウンド
社会人経験があれば労働法が身近、企業法務志望なら倒産法や経済法、IT系バックグラウンドなら知財法が自然な選択。

選択基準③:市販テキスト・通信講座の充実度
労働法・倒産法・知財法は教材が豊富で、通信講座でのフォローも充実している。

当サイトがおすすめする選択科目

結論を先に言うと、当サイトは労働法または倒産法をおすすめします。

【労働法をおすすめする理由】
①受験者数が最多で情報・教材が最も豊富
②民法・民訴・行政法との親和性が高く相乗効果が大きい
③労働契約・解雇・労災という身近なテーマで学習しやすい
④社会人受験生は職場経験から直感的に理解しやすい
⑤ひの個人的にも「社労士の知識が活きる!」と感じる科目

ひの
ひの

労働法は私の社労士の知識と親和性が抜群です!
労働基準法・労働契約法・労働組合法という3大法は社労士試験でも学習するため、予備試験の労働法は「知っている論点が多い」という強みがあります。
社労士受験経験者には特におすすめします!

【倒産法をおすすめする理由】
①2番目の受験者数で教材・情報が充実
②民法(特に担保法)・商法・民事訴訟法を体系的に整理できる
③企業法務・弁護士実務で需要が高い分野
④法的整理(破産・民事再生・会社更生)のプロセスが論文出題の中心で体系的に学習しやすい

予備試験 科目別難易度ランキング【推奨学習時間つき】

これまで解説してきた全科目の難易度と推奨学習時間を一覧表で整理します。学習計画の参考にしてください。

科目短答難易度論文難易度推奨学習時間独学可否
憲法★★★☆☆★★★☆☆150〜250時間△(論文は添削推奨)
行政法★★★★☆★★★★☆200〜300時間△(訴訟類型の選択)
民法★★★★☆★★★★★300〜500時間✕(要件事実は添削必須)
商法・会社法★★★★☆★★★★☆200〜350時間
民事訴訟法★★★★☆★★★★☆200〜300時間
刑法★★★★☆★★★★★200〜300時間✕(論点の取捨選択が難)
刑事訴訟法★★★★☆★★★★☆200〜300時間
法律実務基礎★★★★★★★★★★300〜500時間✕(添削なしでは不可能)
一般教養★★★★★100〜200時間△(得意分野に絞れば可)
選択科目科目による200〜350時間

出典:当サイト独自評価(アガルート・資格スクエア等の学習カリキュラムをもとに算出)

予備試験 科目別推奨学習時間グラフ

出典:アガルート・資格スクエア等の学習カリキュラムをもとに当サイト作成

全科目の推奨学習時間を合計すると約2,350〜3,550時間となります。実際の合格者平均は2,000〜4,000時間(アガルート合格者調査)です。

【科目の優先順位】
①民法(最大ボリューム・論文必須)
②法律実務基礎(添削なしでは不可能)
③行政法(訴訟類型の習得が急務)
④刑法(論文思考力に時間がかかる)
⑤その他科目

※この優先順位で学習計画を組むことをおすすめします。

ひの
ひの

法律科目の合計だけで2,000〜3,000時間以上かかります。社労士試験の全10科目が800〜1,000時間だったことを考えると、やはり「別次元の難しさ」です。だからこそ、通信講座のカリキュラムで効率的に進めることが社会人には特に重要です。

【当サイトのおすすめ予備試験講座】
・合格実績と費用保証重視
⇒『アガルートの予備試験講座

・まず短答をコスパよく突破したい
⇒『スタディングの予備試験講座

・論文添削の量を最大化したい
⇒『資格スクエアの予備試験講座

※迷ったらアガルートの20日間無料体験から始めるのが最もリスクが低い選択です。

予備試験の科目を効率よく学習できるおすすめ通信講座

科目ごとの優先順位を解説してきましたが、全科目を効率よく学習するためには、優れた予備試験通信講座の選択が不可欠です。

科目ごとのカリキュラムが整理され、論文添削も充実した通信講座を選ぶことが、合格への最短ルートです。

ひの
ひの

通信講座については、以下を特に注目して決めたいです。

①論文添削の回数・質
各科目の論文を添削してもらえるか・プロが対応するか

②全科目をカバーするカリキュラムの充実度
一般教養・選択科目のフォローがあるか

③合格実績・受講生の合格率
全国平均を大きく上回っているか

おすすめ①アガルート予備試験講座 〜合格実績No.1・全額返金あり〜

予備試験通信講座の中で最も合格実績が高いのがアガルートです。

2025年司法試験合格者1,581名のうち618名(39.1%)がアガルートの受講生でした(出典:アガルート公式)。

項目内容
合格実績2025年司法試験合格者の39.1%がアガルート受講生
論文添削回数200問以上(すべてプロ講師が担当)
科目カバー短答8科目+論文10科目+選択科目全8科目対応
受講料(目安)約99万円〜(全額返金制度あり)
合格特典合格時に受講料全額返金 または 5万円お祝い金
マネージメントオプション担任コーチが週次で学習管理(有料オプション)
無料体験20日間の無料体験あり
スマホ対応○(スマホ・タブレット・PC対応)

アガルートの最大の強みは「合格時の全額返金制度」と「論文添削200問以上のプロ対応」の組み合わせです。

法律実務基礎科目や民法の論文のような「独学では突破困難な科目」を、確実に合格水準に引き上げてくれます。

ひの
ひの

アガルートは費用が高いと感じる方もいますが、合格すれば全額返金なので実質リスクが最も低い選択肢です。全科目のカリキュラムが一本化されており、「何を・いつ・どう学ぶか」を迷わなくていい点も長期戦の予備試験には特にメリットがあります。

おすすめ② スタディング予備試験講座 〜業界最安・スキマ時間派に最適〜

スタディングは15万円台〜という業界最安値クラスの受講料が最大の特徴。

スマホ1台で全科目の講義が完結するため、社会人のスキマ時間学習に最適化されています。

項目内容
受講料(目安)約15万円〜(業界最安値クラス)
科目カバー短答8科目+論文基礎講座
論文添削オプション扱い(別料金)
スマホ対応◎(スマホ完結を前提に設計)
合格特典合格お祝い金あり
無料お試しあり
学習管理機能AI学習診断・学習レポート機能あり

スタディングは論文添削がオプション扱いな点が弱点ですが、「まず費用を抑えて短答突破を目指す」というステップでの活用が最も効果的です。

③ 資格スクエア予備試験講座 〜論文添削275問・コスパ最強〜

資格スクエアの最大の強みは論文添削275問以上という業界最多水準の添削回数です。

法律実務基礎・民法・刑法という「添削必須の難関科目」を重点的にサポートします。

項目内容
受講料(目安)約76万円〜
論文添削回数275問以上(業界最多水準)
科目カバー短答8科目+論文10科目+選択科目
合格実績令和6年度 受講生合格率 全国平均の6.87倍
個別学習相談月1回無料(担任制に近いサポート)
スマホ対応
無料お試し一部講義を無料公開

「論文添削の量と質にこだわりたい・でもアガルートより費用を抑えたい」という方に最適です。

2024年度の受講生合格率は全国平均の6.87倍という実績があります(出典:資格スクエア公式))。

ひの
ひの

275問の論文添削は民法・刑法・法律実務基礎という「通信講座が最も力を発揮する科目」を徹底的に鍛えてくれます。科目数が多い予備試験こそ、全科目を一本のカリキュラムで学べる通信講座の価値が最大化します。

3講座の比較まとめ

当サイトおすすめの3講座をまとめます。

講座名合格実績論文添削料金目安合格特典おすすめ対象
①アガルート司法試験合格者39.1%200問以上(プロ)約99万円〜全額返金合格実績・保証重視
②スタディングオプション約15万円〜お祝い金コスパ・スキマ時間派
③資格スクエア全国平均6.87倍275問以上約76万円論文添削量重視

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予備試験の科目についてよくある質問(FAQ)

Q. 予備試験の科目数は全部でいくつですか?

短答式試験は8科目(法律基本7科目・一般教養)、論文式試験は10科目(法律基本7科目・民事実務基礎・刑事実務基礎・選択科目)、口述試験は2科目(民事実務基礎・刑事実務基礎)です。ただし核となるのは「法律基本7科目(憲法・行政法・民法・商法・民訴・刑法・刑訴)」で、これに追加の科目が加わる構成です。

Q. 予備試験で最も難しい科目はどれですか?

論文式試験での難易度が最も高いのは「法律実務基礎科目」と「民法」です。法律実務基礎は大学では学ばない実務的思考が必要で、独学での対策がほぼ不可能。民法は条文数が1,050条以上と最大ボリュームで、要件事実の習得に時間がかかります。

Q. 選択科目はどれがおすすめですか?

受験者数が最多で教材も豊富な「労働法」または「倒産法」がおすすめです。労働法は民法・行政法との親和性が高く、社会人経験を活かしやすい科目です。倒産法は民法・商法との連動が大きく、企業法務志望者に特に向いています。

Q. 一般教養科目は徹底的に対策すべきですか?

一般教養は「完全な対策が不可能」な科目のため、深追いは非効率です。40問から20問を選択できるため、自分の得意分野(数学・理科・英語・社会等)に絞った対策が有効です。法律科目で高得点を取り、一般教養で安定した点数を確保するという戦略が合格者の多数派です。

Q. 法律基本7科目はどの順番で学習すればいいですか?

一般的には憲法→民法→刑法→行政法→商法→民訴→刑訴の順序が推奨されています。憲法は最も学習しやすいため入門に最適。民法は最大ボリュームなので早期から開始が必要。ただし通信講座のカリキュラムはこの順序が最適化されているため、それに従うのが最も効率的です。

Q. 社会人でも全科目を学習できますか?

可能ですが、1日3〜5時間の学習時間確保が目安となり、合格まで3〜6年かかるのが現実的です。スマホ完結型の通信講座(アガルート・スタディング)を活用して通勤・昼休みのスキマ時間を徹底活用することが、社会人の最大の武器になります。毎年97名の社会人が合格しており「不可能ではない」ことは確かです。

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まとめ ~予備試験の科目を正しく理解して合格を目指そう~

この記事では、予備試験の全科目について徹底解説しました。重要なポイントをまとめます。

・予備試験は短答式8科目・論文式10科目・口述2科目で構成。核となるのは法律基本7科目(憲法・行政法・民法・商法・民訴・刑法・刑訴)

・短答式270点満点・論文式500点満点。最も配点が大きいのは法律実務基礎科目(論文100点)

・法律基本7科目の難易度はさまざまで、民法と刑法の論文が最難関。法律実務基礎科目は全科目中で独学が最も困難

・一般教養は完全な対策が不可能。40問中20問選択という制度を活用し、自分の得意分野で確実に得点する戦略が有効

・選択科目は労働法または倒産法がおすすめ。受験者数・教材の充実度・法律基本科目との親和性の3点で判断する

・全科目の推奨学習時間は合計2,350〜3,550時間。社会人は通信講座×スキマ時間活用で効率化が必須

・論文添削が充実した通信講座を選ぶことが最重要。アガルートが合格実績・添削・費用保証の3点で総合No.1

予備試験の科目の多さに圧倒されるのは当然です。

でも、全科目の「役割と優先順位」を正しく理解したうえで通信講座のカリキュラムに沿って学習すれば、最短ルートで合格に近づけます。

社労士試験を3回受験した私が学んだ最大の教訓は、「難関試験は正しい戦略と通信講座の活用で必ず攻略できる」ということです。

ひの
ひの

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一緒に頑張りましょう!

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