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監査法人への転職は難しい?未経験・資格なし・年収を現役管理部門が解説

監査法人 転職

公認会計士試験の合格発表が近づくと、毎年この検索が伸びます。逆に、いま監査法人で働いていて「次」を探す人の検索も、決算期が明けるとぐっと増えます。

ひのです。社労士をやりながら、本業は会社の総務で給与計算と人件費の管理をしています。

監査法人は僕の専門のさらに外側ですが、毎年5月になると、フロアを行き来する会計士の方を横目に見てきました。採用する側・人件費を見る側として、監査法人に「入る人」と「出ていく人」、その両方をずっと隣で眺めてきた立場です。

今日はその立ち位置から、監査法人への転職と監査法人からの転職の両方を、最新の公表データで一つずつ整理していきます。

【監査法人への転職】
・会計士資格がないと、監査法人には転職できないの?
・未経験で監査法人に入れるのは、何歳まで?
・監査法人に転職したら、年収は上がる?下がる?
・BIG4と中小監査法人、転職するならどっちがいい?
・監査法人で働いているけど、次のキャリアはどこがある?

わかります。僕も社労士の事務所選びで「名前の大きいところが正解」と思い込んで、中身を見ずに迷走した側の人間なので。

看板の大きさと自分に合うかは、分けて考えないと判断を誤ります。

ひの
ひの

先に結論を言うと、監査法人への転職は「資格と年齢とタイミング」で難易度がはっきり変わる世界です。そして監査法人からの転職は、会計士のキャリアの中でも特に選択肢が広い。どちらも自分の現在地を知るところから始まります。

【この記事でわかること】
・監査法人への転職に必要な資格(公認会計士、USCPA、資格なしの選択肢)
・未経験で監査法人に転職できる年齢の目安
・監査法人の年収(役職別、初任給、法人差)
・転職のベストなタイミング
・BIG4と中小監査法人の違いと選び方
・監査法人からの転職先と年収

まず監査法人転職関係の数字を見比べてみましょう。

項目数字出典
公認会計士試験の合格率約7.4%
(2025年)
公認会計士・監査審査会
監査法人スタッフ(1年目)
年収目安
約550〜600万円各監査法人公表ほか
公認会計士・税理士
平均年収
約797万円厚労省 令和7年賃金構造基本統計
監査法人以外で働く会計士の平均年収約960万円マンパワーグループ
転職求人倍率(全体)2.38倍
(2026年4月)
doda
監査法人転職の主要データ(目安)

注目は「監査法人の外で働く会計士の平均が約960万円」という数字。監査法人に入ることがゴールではなく、そこで積んだ経験を外で評価してもらうと一段上がる、というのがこの資格の面白いところです。

ひの
ひの

入口と出口を、両方セットで考えていきましょう。

監査法人への転職も、監査法人からの転職も、いちばんの近道は自分の経歴がいまどう評価されるかをプロに聞くことです。

会計士・USCPA・科目合格・監査経験は、士業・管理部門特化のエージェントなら正しく値づけしてもらえます。

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この記事の執筆者の信頼性

僕「ひの」は、3度の受験・2年半の勉強を経て令和元年度の社会保険労務士試験に合格した、現役の社会保険労務士です。本業は事業会社の総務で、給与計算・年末調整・社会保険事務を担当しています。

【主な保有資格】
社会保険労務士(全国社会保険労務士会連合会 登録)
ファイナンシャルプランナー2級(日本FP協会 登録)
総務部門で給与計算・社会保険事務を担当(現役)

正直に言うと、僕は公認会計士でも監査法人の職員でもありません。

だからこの記事の年収・市場データは、すべて公的統計や転職エージェントの公開数値を出典付きで載せ、僕はそれを「合格者を採用し、人件費を毎月見てきた管理部門の実務者」の目線で解釈してお伝えします。

ひの
ひの

専門外のことは「専門外です」とはっきり書く。そのうえで、数字の出どころは必ず示す。当事者じゃない僕がこのテーマを書くときの、最低限のルールだと思っています。

監査法人とは?四大監査法人(BIG4)から

監査法人は、企業の財務諸表が適正かを第三者としてチェックする会計監査を独占的に担う組織です。中でも、世界4大会計事務所と提携する大手4法人=四大監査法人(BIG4)が、転職市場の中心になります。

監査法人提携ネットワーク立ち位置
有限責任監査法人トーマツDeloitte国内最大級・監査の王道
有限責任あずさ監査法人KPMG売上・人員で最大級・バランス型
EY新日本有限責任監査法人EY被監査会社数が最多・歴史と安定
PwC Japan有限責任監査法人PwC規模はやや小さめ・非監査業務に独自色
四大監査法人(BIG4)の基本(出典:各監査法人「業務及び財産の状況に関する説明書類」2025年度)

監査法人の規模はどこが大きい? ~売上高・被監査会社数・人員数~

転職先を選ぶ前に、各法人の規模を3つの指標で押さえておきます。まずは売上高から。

監査法人売上高うち監査うち非監査
あずさ1,314億円990億円324億円
トーマツ1,298億円958億円340億円
EY新日本1,229億円993億円236億円
PwC Japan842億円410億円432億円
四大監査法人の売上高(2025年度・出典:各監査法人「業務及び財産の状況に関する説明書類」)
四大監査法人の売上高(2025年度・億円)
あずさ
1,314
トーマツ
1,298
EY新日本
1,229
PwC Japan
842
出典:各監査法人「業務及び財産の状況に関する説明書類」(2025年度)
順位被監査会社数
1位 EY新日本3,805社
2位 あずさ3,225社
3位 トーマツ3,215社
4位 PwC Japan1,447社
四大監査法人の被監査会社数(2025年度・出典:各監査法人「業務及び財産の状況に関する説明書類」)
順位人員数(公認会計士等)
1位 あずさ約7,400人
2位 EY新日本約6,500人
3位 トーマツ約6,100人
4位 PwC Japan約3,700人
四大監査法人の人員数(2025年度・出典:各監査法人「業務及び財産の状況に関する説明書類」)

規模はあずさ・トーマツ・EY新日本がほぼ横一線で、PwC Japanは一段小さいけれど非監査業務(コンサル寄り)の比率が高くなっています。

ひの
ひの

監査をがっつりならBIG3、アドバイザリーもならPwC、という色の違いが数字に出ています。法人ごとの規模・年収の細部は『四大監査法人はどこがいい?BIG4比較の記事』で深掘りしています。

監査法人の転職は『売り手市場』が続いている

監査法人は近年、中途採用を強化しています。

会計士の絶対数が需要に追いついておらず、有資格者の採用ニーズは高い状態が続いていると、複数の士業特化エージェントが解説しています。

実際、転職市場全体の求人倍率もdodaで2.38倍(2026年4月)と高水準。会計・監査の専門人材は、その中でも探されている側です。

【監査法人転職が売り手市場のワケ】
・上場企業がある限り会計監査は必要で、景気に左右されにくい
・公認会計士という独占資格が必要で、未経験者がすぐに代われない
・BIG4、中小監査法人、事業会社が、同じ有資格者を取り合っている

人件費を扱う側から見ても、会計士のように資格が参入障壁になる職種は強い。採用したくても候補がいないので、給与も下げにくいんです。

ひの
ひの

だから監査法人に入るのも、監査法人から出るのも、いまは比較的動きやすいタイミングだと言えます。

監査法人の転職に資格は必須? ~会計士・USCPA・資格なし~

「監査法人=公認会計士だけ」、と思われがちですが、監査法人の入口は資格レベルで何段階かに分かれます。

立場監査法人での主な枠転職難易度
公認会計士
(合格者含む)
監査スタッフ(本丸)◎ 最も歓迎される
短答式合格・論文合格者監査トレーニー・スタッフ○ 採用枠あり
USCPA
(米国公認会計士)
専門職・国際監査・アドバイザリー○ 特にPwC等が前向き
税理士・科目合格税務寄り・一部監査補助△ 法人による
資格なし
(簿記等)
監査アシスタント・監査事務△ 補助職での入口
監査法人転職と資格(目安・出典:各監査法人採用情報・士業特化エージェント公開情報をもとに当サイト整理)

【資格なしで監査法人に転職したい人へ】
資格がなくても、監査アシスタントや監査事務という補助職の入口はあります。資料整理や調書のサポートなどから入り、働きながら簿記やUSCPAを積み上げて職域を広げるルートです。ただし求人数は有資格者向けより限られるため、特化型エージェントで資格なしで応募できる枠を直接聞くのが早道です。

USCPAは英語かける会計の武器として、外資・国際案件で評価されます。MS-JapanがUSCPA科目合格者向けの相談会を常設しているくらい、需要があります。

ひの
ひの

USCPAから監査法人やその先のキャリアは、『USCPAの転職の記事』で詳しく書いています。

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監査法人の転職は未経験でも可能?年齢の目安

実務未経験だけど監査法人に転職できる?

という不安はとても多いです。

結論は、資格があるかと年齢で大きく変わります。

管理部門・士業特化のMS-Japanは、20代であれば実務未経験でも採用ニーズは高く、30代前半から後半にかけて徐々にハードルが上がる、と解説しています。

【監査法人へ転職しやすい人】
・公認会計士、論文/短答合格者
・20代から30代前半
・首都圏、大阪、愛知、福岡で働ける
・USCPAや英語の武器がある

【ハードルが上がる人】
・資格も会計実務もない完全未経験
・30代後半以降で監査経験ゼロ
・勤務地が地方限定
・短期離職を繰り返している

ここは正直に言いますね。資格なし・30代後半・未経験が重なると、監査法人スタッフは厳しい。でもアシスタント職や、後で触れる事業会社の経理・内部監査なら道はあります。

ひの
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年齢で諦める前に、自分の経歴でどの入口が開いているかをプロに確認するのが先です。

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監査法人 転職の年収は? ~役職別・初任給・法人差~

監査法人の年収は、法人の規模より役職で決まります。まずは役職別の年収レンジから見てみましょう。

役職あずさトーマツPwCEY新日本
スタッフ560万600万560万600万
シニアスタッフ820万880万760万700万
マネージャー896万976万1,056万1,072万
シニアマネージャー1,088万1,152万1,280万1,280万
四大監査法人の役職別年収(万円・目安・出典:マンパワーグループ)

続いて、四大監査法人の初任給も見てみます。

法人月額給与(目安)賞与
あずさ305,000円年2回
トーマツ305,000円年3回
PwC342,360〜355,000円(月30時間の時間外込)年1回
EY新日本情報なし年2回
会計士1年目の初任給(目安・出典:レックスアドバイザーズ/各法人公式サイト情報)

スタッフ級は560から600万円とほぼ横並びです。

20代で年収550万円台に届くのは、他職種ではなかなかない世界です。差が開くのはマネージャー以上になります。

ひの
ひの

どの法人に入るかより、「その法人でどこまで上がるか」「どこへ次に動くかが」が生涯年収にはずっと効きます。
年代別・年収の全体像は、『監査法人の年収の記事』にまとめています。

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監査法人に転職するならどのタイミングがベスト?

監査法人は決算スケジュールと連動して動くため、転職にも動きやすい時期があります。

【監査法人転職の3つの狙い目】
①繁忙期(5月前後・四半期レビュー)を抜けた6から7月
求人も気持ちも動きやすい

②公認会計士論文式の合格発表後(11月前後)
合格者採用が一斉に動く

③修了考査の後
区切りがつき、次を考えやすい

ただし、有資格者の中途採用は通年で動いています。

いい時期を待つより、市場価値を先に確認しておくほうが、結果的に良い求人に出会えます。条件の良い非公開求人は、時期に関係なく突然出て、すぐ埋まるからです。

ひの
ひの

給与計算で繁忙期の苦しさを知る側として言うと、繁忙期のど真ん中に転職活動を始めるのは消耗します。山を越えてから動く。そして動くかどうかは情報を得てから決める。これが鉄則です。

監査法人の転職は『BIG4と中小』のどっちがいい?

とりあえずBIG4が王道ですが、中小監査法人にも明確な良さがあります。

【BIG4が向いている人】
・大企業やグローバル案件に関わりたい
・体系的な研修で基礎を固めたい
・ブランドと年収の上限を取りたい

【中小監査法人が向いている人】
・若いうちから幅広い業務を任されたい
・残業を抑えて働きたい
・特定業種やIPO支援に深く関わりたい

中小監査法人は監査の全工程を早く経験できるのが強み。MS-Japanの転職事例でも、中堅監査法人からBIG4へ(年収750万→800万)という逆方向の動きもあります。

ひの
ひの

最初は中小で経験を積んで、後からBIG4という戦略も十分アリです。

監査法人は激務?離職率は?

BIG4は激務というイメージは半分本当です。

3月決算企業が多い日本では、5月の法定監査期と四半期レビューに業務が集中し、繁忙期は残業・休日対応が増えます。

一方で、閑散期は休暇を取りやすく、リモートやフレックスを使える法人も増えています。

MS-Japanも、中小監査法人・会計事務所で時短など柔軟な働き方を整える法人が増えていると解説しています。ずっと忙しいでも、いつでも楽でもない、メリハリ型というのが実態に近いです。

ひの
ひの

WLBを重視するなら、法人名で選ぶより、繁忙期の残業実態・閑散期の休みやすさ・制度が実際に使えるかを面接で確認するのが確実。給与計算で残業時間も扱う側として、ここは強くおすすめします。激務と年収の見合いは『公認会計士はやめとけ?の記事』でも掘り下げています。

監査法人からの転職先は?会計士のキャリアを考える

ここが、この記事のもう一つの主役です。

監査法人で数年経験を積んだ会計士は、転職市場で非常に強い。実は監査法人以外で働く会計士の平均年収は約960万円という調査もあります(マンパワーグループ)。

転職先仕事の中身年収目安
事業会社
(経理・財務・経営企画)
自社の数字を作る・働き方を整えやすい約600〜900万円
CFO候補・管理部長
(IPO準備企業等)
経営管理の責任者約800〜1,500万円+SO
FAS・コンサルM&A・財務アドバイザリー約700〜1,200万円
会計事務所・税理士法人税務・アドバイザリー法人による
より良い監査法人中小からBIG4など現職+α
監査法人からの主な転職先(目安・出典:マンパワーグループ/MS-Japan公開情報をもとに当サイト整理)

【MS-Japanの転職成功事例(実例)】
①中堅監査法人→BIG4監査法人
年収750万円 → 800万円

②BIG4監査法人→上場企業経理(40代)
1,100万円 → 1,100万円(残業を改善)

③BIG4監査法人→事業再生コンサル(若手)
600万円 → 750万円

④大手銀行→金融特化型会計事務所(30代会計士)
1,000万円 → 1,000万円

MS-Japanも、監査法人から事業会社への転職は会計士が一度は検討する選択肢と書いています。ポイントは、事業会社未経験だと経理実務がネックになることがある一方、内部監査ならニーズが高いです。

ひの
ひの

会計士としてその後を見据えるなら、監査で何を経験するかを今から逆算しておくと、数年後の選択肢が一気に広がります。事業会社の経理側の事情は『経理の年収の記事』も参考にしてください。

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監査法人の転職を成功させる方法

実際に動くときの流れを、5つのステップで解説していきます。

会計士の転職は在職中に静かに動くのが鉄則です。

ステップやること
①自分のキャリアの棚卸し資格・監査経験(業種・役職)・USCPAや英語を書き出す
②職務経歴書に数字を入れる担当した被監査会社の規模・業種・自分の役割を具体的に
③士業特化エージェントに登録+面談(起点)市場価値・狙える法人や年収を確認
④在職中に応募・面接繁忙期を避け、退職は内定後
⑤内定・条件交渉年収・入社時期はエージェント経由で
監査法人転職の進め方(当サイト作成)。ステップ3が起点です
ひの
ひの

起点は3つ目。退職を決める前に、自分はどの法人・どの事業会社から、いくらで声がかかるかを知る。これだけで、勢いで辞めて後悔する失敗をほぼ防げます。

監査法人の転職におすすめのエージェント

監査法人・会計士の転職は、会計を理解した特化型を軸にするのが成功への近道です。

エージェントタイプ特徴
ヒュープロ士業・管理部門特化会計士・会計事務所に集中・対応が速い・首都圏に強い
MS-Japan管理部門・士業特化東証プライム上場・求人数が業界最大級・全国対応
レックスアドバイザーズ会計・税務特化BIG4・会計事務所に強い
マイナビ会計士会計士特化監査法人・事業会社の会計士求人
監査法人転職に使える主なエージェント(出典:各社公開情報をもとに当サイト作成・2026年時点)
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各社の中身は『ヒュープロの評判の記事』と『MS-Japanの評判の記事』でそれぞれ詳しく解説しています。エージェントは1社より2社に登録して、求人と担当者を比べるのが失敗しないコツです。

監査法人に転職に向いている人・向いていない人

ここまで見てきて、監査法人への転職に向いている人と向いていない人を考えてみたいと思います。

【監査法人に向いている人】
・数字とルールを精緻に詰めるのが苦じゃない
・繁忙期の山を割り切れる
・大組織やチームでの監査に魅力を感じる
・将来の出口(事業会社・コンサル)まで描ける

【監査法人に向いていない人】
・短期で派手な成果を出したい
・繁忙期の長時間労働がどうしても無理
・対人や企画で勝負したい
・地方限定でしか働けない

ひの
ひの

向いていない側にチェックが多くても、落ち込まないでください。それは会計の知識が活きる別の道が向いているということです。経理・財務・内部監査など、監査の経験を価値にできる場所はちゃんとあります。

監査法人の転職についてよくある質問(FAQ)

監査法人に就職・転職するのは難しいですか?

公認会計士・合格者であれば、特に20代から30代前半は採用ニーズが高く、難しくありません。中途採用は売り手市場が続いています。一方、資格も会計実務もない完全未経験は、アシスタント職など入口が限られます。

監査法人BIG4の離職率は高いですか?

公的な統一データは限られますが、BIG4は数年で事業会社やコンサルへ移る人が多く、結果的に人の入れ替わりは活発です。これは会計士のキャリアが広く、外に出ると評価が上がりやすいことの裏返しでもあります(監査法人外の会計士平均は約960万円/マンパワーグループ)。

監査法人に転職するならいつがベストですか?

繁忙期(5月前後)を抜けた6から7月、論文式の合格発表後、修了考査後が動きやすい時期です。ただし有資格者の中途採用は通年。良い非公開求人は時期を問わず突然出るため、先に市場価値を確認しておくのが得策です。

監査法人は激務ですか?

繁忙期は残業・休日対応が増えやすいですが、閑散期は休みを取りやすく、リモートやフレックスを使える法人も増えています。中小監査法人や会計事務所には時短など柔軟な法人もあります。

未経験・資格なしで監査法人に転職できますか?

監査アシスタントや監査事務など補助職での入口があります。働きながら簿記やUSCPAを積み上げて職域を広げるルートです。求人数は有資格者向けより限られるため、特化型エージェントで枠を確認するのが現実的です。

USCPAでも監査法人に転職できますか?

できます。各法人が専門職・国際監査・アドバイザリーでUSCPAを採用しており、特にPwC等は前向きとされます。英語・海外案件を狙うなら強い武器になります。

監査法人の年収はどのくらいですか?

スタッフ級で約550から600万円、マネージャーで約900から1,070万円、シニアマネージャーで約1,090から1,280万円が目安です(マンパワーグループ)。法人差よりも役職差が大きいのが特徴です。

40代でも監査法人に転職できますか?

監査経験のある会計士なら可能ですが、未経験では厳しくなります。40代は、監査法人から事業会社の内部監査・経理、コンサルへ移るほうがニーズが高い傾向です(MS-Japan)。

監査法人から事業会社の経理に転職すると年収は下がりますか?

必ずしも下がりません。MS-Japanの事例では、BIG4から上場企業経理へ年収1,100万円を維持しつつ残業を改善したケースもあります。CFO候補・IPO準備企業なら800から1,500万円+ストックオプションも狙えます。

監査法人とBIG4は何が違うのですか?

BIG4は監査法人の中でも、世界4大会計事務所グループ(Deloitte・KPMG・EY・PwC)と提携する大手4法人を指します。日本にはBIG4以外に準大手・中小監査法人もあり、年収はやや下がる一方、若手から幅広い業務を任されやすい利点があります。

まとめ ~監査法人 転職は資格と年齢とタイミングで決まる~

【この記事のまとめ】
・監査法人への転職は資格かける年齢かけるタイミングで難易度が決まる。20代から30代前半の有資格者は売り手市場

・資格なしでもアシスタント職の入口あり。USCPAは国際案件で武器になる

・年収はスタッフ約550から600万円、差が開くのはマネージャー以上。法人名より役職と昇進

・タイミングは繁忙期後・合格発表後が狙い目。ただし通年で動く

・BIG4は規模とブランド、中小は幅広い経験。逆方向の転職もある

・監査法人からの転職は選択肢が広い。会計士外の平均は約960万円。事業会社・CFO候補・コンサルへ

・迷ったら、士業・管理部門特化のヒュープロとMS-Japanで市場価値を確認するのが最短

監査法人 転職は、入口も出口も、看板の大きさだけでは決められません。自分の資格・経験・働きたい場所に一番フィットする選択が、あなたにとっての正解です。

ひの
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入る人も、出る人も、隣でたくさん見送ってきました。共通して言えるのは、動いた人ほど、もっと早く市場価値を知ればよかったと言うこと。看板に飲まれず、中身と数字で選んでください。その目を持てた時点で、もう良いスタートを切れていますよ。

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管理部門・士業特化。経理・財務の求人が業界最大級

関連記事:四大監査法人はどこがいい?

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関連記事:公認会計士はやめとけ?

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