司法書士は仕事がない・食えないは本当？廃業率・年収・将来性を解説

司法書士を目指そうか迷っているみなさん、こんにちは！ひのです。

司法書士について調べていると、必ずと言っていいほど目に入るのが、

といったネガティブな言葉。これから司法書士に挑戦しようとしている人ほど、不安で一歩を踏み出せなくなりますよね。

結論から言うと、「仕事がない・食えない」は、働き方しだいで現実にもなれば、まったくの誤解にもなるというのが正確なところです。

この記事では、噂の一つひとつを公的データ（法務省・厚生労働省・日本司法書士会連合会）で検証し、どんな人なら「やめとけ」が当てはまり、どんな人なら十分に活躍できるのかまで、ゼロから整理します。

この記事の執筆者の信頼性

僕はひのと言います。

はじめにお伝えしておくと、僕自身は司法書士の有資格者ではありません。

だからこそ、特定の立場に偏らず、法務省や厚生労働省などの一次データと、各予備校・実務家の公開情報をフラットに突き合わせて、これから目指す人の目線で「ネガティブな評判の真偽」を整理することを心がけています。

【結論】司法書士は『仕事がない・食えない』って本当？

まず、よく言われるネガティブな噂の結論を先に一覧にします。詳しい根拠はこのあと一つずつデータで検証していきます。

よくある噂	結論	ひとことで言うと
仕事がない	△ 誤解寄り	需要はむしろ追い風。問題は仕事の取り方
食えない・年収が低い	△ 働き方しだい	平均765万円。勤務と独立で大きく差が出る
廃業が多い	× ほぼ誤解	廃業率は年約2%と低水準
オワコン・AIで消える	× 言い過ぎ	定型業務は代替も、判断・立会い業務は残る
やめとけ	△ 人による	向き不向きがはっきり分かれる資格

『司法書士は仕事がない』と言われる4つの理由

そもそも、なぜ「司法書士は仕事がない」というイメージが広がっているのでしょうか。理由を知ると、噂の正体と“避け方”が見えてきます。

①　司法書士の『作業』は減っても『判断』の仕事は減っていない

オンライン申請の普及で、書類作成のような定型作業は確かに効率化されました。

しかし、登記すべきかの判断・本人確認・決済の立会い・複雑な権利関係の整理といった【人にしかできない部分】はむしろ重要性を増しています。

ではない、という点が最初の誤解です。

②　価格競争が起きるのは『都市部・定型業務』に偏っている

司法書士の競争が激しいのは、都市部で同じような登記業務を扱う事務所が密集しているケース。

逆に、地方や、相続・成年後見・企業法務など専門性の高い分野では、むしろ担い手が足りていない地域もあります。

「仕事がない」のではなく「同じ仕事に人が集まりすぎている」場所がある、というのが実態に近いです。

司法書士は本当に飽和しているのか？

「人が増えすぎて仕事がない」と言われがちですが、日本司法書士会連合会と法務省のデータを見ると、むしろ供給はかなり絞られています。

指標	数値	出典
全国会員数（2026年4月1日）	23,505人（女性4,816人・約20%）	日本司法書士会連合会
登録者数の推移	ここ10年ほぼ横ばい〜微増	同上
年間合格者数（令和7年度）	751人／合格率5.21%	法務省
出願者数	5年連続で増加（2025年=17,365人）	法務省

ポイントは2つ。まず会員数は急増しておらず、横ばい〜微増にとどまっていること。合格率5%台という狭き門が、新規参入を年750人前後に絞っているためです。

さらに2024年4月1日からは相続登記が義務化されました。

不動産を相続したら3年以内の登記申請が義務となり、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。手続きが複雑なケースでは司法書士に依頼するのが一般的で、これは業界全体にとって明確な需要の追い風です。

「仕事がない」のではなく、正確には「待っているだけでは仕事が来にくくなった」。需要そのものは、相続登記義務化を含めてむしろ増えているのが実情です。

司法書士は『食えない・年収が低い』は本当か？平均765万円の現実

「司法書士は食えない」という言葉のインパクトは強いですが、公的データを見ると平均像はまったく違います。

厚生労働省の職業情報提供サイト「jobtag」によると、司法書士の平均年収は765.3万円（令和6年）。日本人の平均給与を大きく上回る水準です。

「食えない」という声の多くは、勤務司法書士の給与が伸びにくいという現実を指しています。

一方で、開業して専門分野を持てば年収1,000万円超も十分に射程内。実際、開業司法書士には1,000万円以上を稼ぐ人が1割以上いるとされます。

つまり「食えるかどうか」は資格そのものより働き方の選択しだいなのです。

働き方	年収の目安	特徴
勤務（事務所・企業内）	約400〜600万円	安定。ただし昇給は緩やか
開業（独立）	売上 約1,683万円（平均）	上限が高い。営業力で差が出る
専門特化・複数資格	1,000万円超も	相続・企業法務・ダブルライセンスで単価UP

働き方別のより詳しい内訳は『司法書士の年収の記事』で掘り下げています。

司法書士は『廃業が多い・オワコン』の真相　～AI代替説を検証～

司法書士の廃業率は年『約2%』と、むしろ低水準

「廃業が多い」というイメージとは裏腹に、直近3年間の司法書士の廃業率は毎年およそ2%程度と、士業のなかでも低い水準です。

一度軌道に乗れば長く続けやすい、安定した職業であることがデータからもうかがえます。

『AIで消える』説の出どころは2015年の試算

「オワコン」「AIで仕事がなくなる」という説の根拠としてよく引用されるのが、2015年にオックスフォード大学と野村総合研究所が発表した試算で、司法書士の業務の約78.3%が将来的にAI・機械で代替可能とされたものです。

この数字のインパクトが「オワコン」イメージを広めました。

ただし重要なのは、これが「将来的な技術的可能性」であって、現時点で代替が起きているわけではないという点です。

実際、登記すべきかの判断、本人・意思確認、決済の立会い、複雑な相続の整理、依頼者への提案といった業務は、責任と信頼が伴うため人に残り続けます。

「78.3%」だけが一人歩きしている印象です。将来の可能性と今の現実を分けて考えれば、オワコンは言い過ぎだと分かります。

本当に『やめとけ』な人・向いている人の違い

ここまでの検証をふまえると、「やめとけ」が当てはまるかどうかは、司法書士の資格ではなく人の問題だと分かります。

比較軸	やめとけな人	向いている人
収入の考え方	すぐ高収入を期待	長期で専門性を収入に変える
勉強スタイル	継続・計画が苦手	コツコツ継続できる
仕事の取り方	待ちの姿勢	営業・発信も前向き
分野選び	都市部の定型業務に集中	相続・企業法務など強みを作る

『司法書士の仕事がない』を覆そう

「仕事がない」状態を避けるためにやるべきことは、実はシンプルです。

次の3つを意識するだけで、需要のある場所に立てます。

①　専門特化で『選ばれる理由』を作る

相続登記・成年後見・企業法務・財産管理など、伸びている分野に絞って専門性を打ち出すと、価格競争から抜け出せます。

とくに相続関連は義務化と高齢化で需要が拡大しており、強みにしやすい分野です。

②　『待ちから攻め』へ　～営業・情報発信～

ホームページやSNS、地域の士業・不動産・金融機関とのネットワークづくりなど、自分から接点を増やす行動が成果を分けます。

「仕事がない」事務所の多くは、実力ではなく“知ってもらう導線”が足りていないだけ、というケースも少なくありません。

③　ダブルライセンスで業務範囲を広げる

行政書士・宅建士・FPなどを組み合わせると、相続なら「登記＋書類作成＋資産設計」まで一気通貫で受けられ、依頼単価も上がります。

相性の良い資格は『司法書士のダブルライセンスの記事』で比較しています。

これから司法書士の需要が伸びる4つの分野

「司法書士の仕事がない」と言われる一方で、社会の変化を背景に司法書士の出番が増えている分野は確実にあります。

需要のある場所を知っておくことが、「食えない」を回避する最大のヒントです。

①　相続登記（義務化で案件が急増）

2024年4月の相続登記義務化により、これまで放置されがちだった相続不動産の登記がやらなければならない手続きになりました。

相続人の確定や遺産分割、戸籍収集など手間のかかる作業が多く、専門家への依頼ニーズは今後数年で確実に増えていきます。

②　成年後見（高齢化で長期的に拡大）

認知症などで判断能力が低下した人の財産管理を支える成年後見は、超高齢社会の日本で需要が伸び続ける分野です。

司法書士は後見人の担い手として実績があり、継続的な報酬が見込めるストック型の業務として注目されています。

③　企業法務・商業登記（会社設立・組織再編）

会社の設立、役員変更、増資、組織再編などの商業登記は景気や起業の動向に支えられる安定分野です。

中小企業の事業承継ニーズも高まっており、登記にとどまらず企業の法務パートナーとして関わる司法書士も増えています。

④　債務整理・財産管理

認定司法書士は一定額までの債務整理を扱え、家族信託など新しい財産管理のニーズも拡大しています。

相続・後見と組み合わせれば、人生の節目に継続して相談される身近な法律家としてのポジションを築けます。

社会人・未経験から『食えない』を避ける始め方

という不安もよく聞きます。たしかに資格を取っただけで安泰ではありませんが、順序を踏めばリスクは大きく下げられます。

これから司法書士を目指す人向けに、現実的な3ステップを整理します。

【ステップ1】まず試験に合格する（独学に固執しない）

すべての前提は試験の合格です。

司法書士は合格率5%台・必要勉強時間は約3,000時間と長丁場で、独学のみの合格は1%以下とも言われます。

働きながら目指すなら、カリキュラムに沿って迷わず進められる通信講座を使い、最短で合格ラインに乗せるのが結果的に近道です。

司法書士の学習量の全体像は『司法書士の勉強時間の記事』で確認できます。

【ステップ2】合格後は『補助者・勤務』で実務を覚える

いきなり独立せず、司法書士事務所で補助者や勤務司法書士として実務を経験するのが王道です。

登記の流れ、依頼者対応、決済の立会いなどを体で覚えることで、独立後に「仕事を回せない」リスクを避けられます。

この期間に得意分野の方向性も見えてきます。

【ステップ3】専門分野を決めて『選ばれる理由』を作る

先ほど解説した相続・成年後見・企業法務など、自分の強みにする分野を決めて発信していきます。

地域の不動産会社や税理士、金融機関との関係づくりも並行すると、紹介で仕事が回り始めます。

「食えない」人と「食える」人を分けるのは、この【専門性×つながり】の有無です。

『仕事がない』不安を最短でなくすなら、まず司法書士の合格を

ここまで見てきたとおり、「仕事がない・食えない」の多くは戦略で避けられます。

ただしその前提は、当然ながら試験に合格すること。合格率5%台の難関で、独学のみの合格は1%以下とも言われます。だからこそ、効率的に合格するなら通信講座が現実的な近道です。

各校の料金・合格率・デメリットまでの比較は『司法書士通信講座おすすめ比較ランキングの記事』にまとめています。

まず全体像から知りたい人は『司法書士とは？の記事』もあわせて確認ください。

司法書士『仕事がない・食えない』に関するよくある質問（FAQ）

まとめ　～怖いのは調べないこと～

「司法書士はやめとけ」「仕事がない」という言葉は、データを見ずに広がっている部分が大きいのが実情です。

たしかに待っているだけでは厳しい時代ですが、需要は確実に存在し、戦略しだいで十分に活躍できます。

司法書士の収入のリアルを知りたい方は『司法書士の年収の記事』、合格までの通信講座選びは『通信講座おすすめ比較の記事』もあわせてご覧ください。