宅建士試験の本当の難易度と合格率は？合格点の推移と合格がすごいと言われる理由を解説

宅建士試験の合格を目指しているみなさん、こんにちは！

とにかく資格ブログの宅建部門を担当している小金井です。

宅建士（宅地建物取引士）の試験は、受験資格がなく誰でも受けられる一方で、合格率は毎年15〜19%前後の国家試験です。

令和8年度（2026年）の試験は10月18日に行われ、受験生からは「難しかった」という声が多く聞かれました。

この記事では、宅建試験の難易度と合格率・合格点の推移、ほかの資格との比較、令和8年度の試験の傾向、合格がすごいと言われる理由を、現役宅建士がくわしく解説します。

結論を先にいうと、宅建試験の難易度は、

という水準です。

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この記事の執筆者の信頼性

令和8年度（2026年）の宅建試験の難易度

まずは、10月18日に行われた令和8年度の宅建試験がどうだったのかを確認しておきましょう。

令和8年度の宅建試験は「難しかった」という声が多い

試験直後の受験生の声は、全体として「難しかった」「過去問より難しく感じた」というものが多くなっています。

とくに権利関係（民法）で見慣れない論点が出たという声や、即答できる問題が少なく時間が足りなかったという声が目立ちます。

一方で、宅建業法は比較的解きやすかったという声もあり、分野によって手応えが分かれた試験だったようです。

令和8年度の宅建試験の合格推定点は34点±1

TAC・日建学院・LECの3校は、そろって合格推定点を「34点±1」と発表しています。

令和7年度の合格点は33点で、直近10年でもっとも低い年でした。

今年も昨年と同じく合格点が低めになる可能性があり、受験生にとって難しい試験だったと考えられます。

正式な合格点と合格率は、11月25日（水）9時30分に不動産適正取引推進機構から発表されます。

各予備校の合格点予想と解答速報は、宅建試験の合格点予想と解答速報で順次更新しています。

宅建試験の合格率と合格点の推移

次に、直近10年（12回）の宅建試験の合格率と合格点の推移を見ていきましょう。

宅建の合格率は毎年15〜19%前後

宅建試験の合格率は、直近10年（12回）で13.1〜18.7%の間で推移しています。

令和7年度は受験者245,462人のうち45,821人が合格し、合格率は18.7%でした。

受験者のおよそ5〜6人に1人が合格する計算で、決して簡単な試験ではありません。

年度	受験者数	合格者数	合格率	合格点
令和7年度	245,462人	45,821人	18.7%	33点
令和6年度	241,436人	44,992人	18.6%	37点
令和5年度	233,276人	40,025人	17.2%	36点
令和4年度	226,048人	38,525人	17.0%	36点
令和3年度（10月）	209,749人	37,579人	17.9%	34点
令和3年度（12月）	24,965人	3,892人	15.6%	34点
令和2年度（10月）	168,989人	29,728人	17.6%	38点
令和2年度（12月）	35,261人	4,610人	13.1%	36点
令和元年度	220,797人	37,481人	17.0%	35点
平成30年度	213,993人	33,360人	15.6%	37点
平成29年度	209,354人	32,644人	15.6%	35点
平成28年度	198,463人	30,589人	15.4%	35点

出典：不動産適正取引推進機構「試験実施概況（令和7年度以前10年間）」

宅建の合格点は33〜38点で毎年変わる

宅建試験の合格点は固定されておらず、直近10年（12回）では50点中33〜38点の間で変わっています。

問題が難しい年は合格点が下がり、解きやすい年は合格点が上がる仕組みです。

たとえば令和2年度（10月）は38点でしたが、令和7年度は33点と、5点もの差があります。

どの年でも合格できるように、本番で38点前後を取れる実力をつけておくと安心です。

令和2年度と令和3年度に宅建試験が2回あった理由

令和2年度と令和3年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で、10月と12月の2回に分けて試験が行われました。

通常、宅建試験は毎年1回、10月の第3日曜日に行われます。

12月の試験は受験者が少なく、合格率は令和2年度が13.1%、令和3年度が15.6%でした。

宅建試験の概要と科目別の難易度

難易度をつかむために、まずは宅建試験のしくみを確認しておきましょう。

宅建試験は誰でも受けられる50問の四肢択一式

宅建試験は、年齢や学歴に関係なく誰でも受験でき、50問の四肢択一式を2時間で解く試験です。

受験資格がないため、学生や主婦、異業種の社会人など、さまざまな人が受験しています。

なお、宅建業に従事している人が登録講習を修了すると、5問が免除されて45問で受験できます。

受験者の中には十分に準備できないまま受ける人も含まれるため、合格率が2割を切る一因になっています。

宅建試験の科目ごとの出題数と難易度

宅建試験は4つの分野から出題され、分野ごとに難しさと得点のしやすさが大きく違います。

宅建業法は20問と最も出題数が多く、条文に沿った問題が中心なので、勉強した分だけ点数につながります。

権利関係（民法など）は14問で、判例や事例をもとにした問題が多く、もっとも難しい分野です。

法令上の制限（都市計画法・建築基準法など）は8問で、数字や用語を覚えれば得点しやすくなります。

税・その他は8問で、そのうち5問は登録講習修了者の免除科目にあたります。

宅建試験の科目別の目標点

合格点が33〜38点で推移していることを考えると、科目別の目標点は次のとおりです。

宅建業法で17〜18点、権利関係で7〜8点、法令上の制限で5点、税・その他で6点を取れれば、合計35〜37点になります。

宅建の難易度をほかの資格と比較

宅建の難易度を、ほかの法律系の資格と比べてみましょう。

宅建と行政書士の難易度の比較

令和7年度の合格率は、宅建が18.7%、行政書士が14.54%で、行政書士のほうが合格率は低くなっています。

行政書士は記述式の問題もあり、出題範囲も憲法・行政法・民法・商法などと広いため、宅建より難しい試験とされています。

宅建の民法（権利関係）の知識は行政書士の勉強でも役立つので、宅建に合格してから行政書士をめざす人も少なくありません。

行政書士のほかに宅建と相性の良い資格は、宅建士と相性が良いダブルライセンスで合格率とあわせて比較しています。

行政書士の難易度は、行政書士の難易度の記事でくわしく解説しています。

宅建と社労士・司法書士の難易度の比較

令和7年度の合格率は、社会保険労務士が5.5%、司法書士が5.2%で、宅建の3分の1以下です。

社労士や司法書士は科目ごとの基準点や記述式の試験があり、合格までに数年かかる人も多い難関資格です。

この2つと比べると、宅建は法律系の国家資格の中では「最初に挑戦しやすい資格」といえます。

宅建の勉強時間は300〜400時間が目安

初めて宅建試験を受ける人の勉強時間は、300〜400時間が目安といわれています。

平日に2時間ずつ勉強できる人なら半年前後、1時間ずつなら1年前後を見ておくと安心です。

法律を学んだ経験がある人は短くなり、まったく初めての人や独学の人は、これより長くなることもあります。

勉強を始める時期と1日の勉強時間の目安は、宅建士のゼロから合格までのロードマップで月別に紹介しています。

宅建試験は簡単？難しい？

宅建試験は「簡単」と言われることもあれば、「難しい」と言われることもあります。

宅建試験が簡単と言われる理由

宅建試験が簡単と言われるのは、受験資格がなく、4つの選択肢から1つを選ぶマークシート形式の試験だからです。

過去に出た論点がくり返し出題されることも多く、過去問をしっかり解けば得点を積み上げやすい試験です。

合格率も法律系の資格の中では高めなので、「がんばれば手が届く資格」というイメージを持たれやすくなっています。

宅建試験が難しいと言われる理由

一方で、合格率は毎年15〜19%前後で、受験者の8割以上が不合格になる試験です。

民法を中心とした権利関係は範囲が広く、事例問題や判例を問う問題も多いため、理解に時間がかかります。

合格点が毎年変わるので、「何点取れば合格」と決めにくい点も、受験生を悩ませるポイントです。

宅建試験は難化している？

合格点の推移を見ると、令和2年度（10月）の38点から令和7年度の33点まで、年によって大きく上下しています。

令和7年度の33点は直近10年でもっとも低く、令和8年度も各校の合格推定点が34点±1と低めです。

個数問題や見慣れない論点が増えていると感じる受験生も多く、ここ数年は「解きにくい問題が増えている」と考えておくのが安全です。

宅建の合格はすごい？

「宅建に合格するのはすごいことなのか」も、よく聞かれる質問です。

宅建の合格者は受験者の5〜6人に1人

令和7年度は24万人以上が受験し、合格したのは約4万6千人で、受験者の5〜6人に1人の割合です。

多くの受験者が数か月から1年かけて準備したうえでの合格率なので、合格は十分に誇れる結果です。

社会人なら仕事と両立しながら300時間以上の勉強を続けた証にもなり、周囲からの評価にもつながります。

宅建は不動産会社で評価される資格

宅建業を営む会社には、事務所で働く人の5人に1人以上の割合で、専任の宅建士を置く義務があります。

そのため、不動産会社では宅建士の需要が常にあり、資格手当を支給している会社もあります。

不動産会社で宅建がどこまで求められるかは、不動産会社で宅建は必須？宅建士の保有率と持っていない人の働き方でくわしく紹介しています。

重要事項の説明や契約書面への記名は宅建士にしかできない仕事なので、不動産業界では「持っていて当たり前、持っていないと困る」資格です。

宅建士の仕事内容や年収は、宅建士の仕事内容・年収の記事で解説しています。

宅建の合格後は登録して宅建士になる

宅建試験に合格したあとは、受験した都道府県に登録し、宅建士証の交付を受けると宅建士として仕事ができます。

合格だけでは「宅地建物取引士」と名乗れない点に注意しましょう。

登録の手続きや費用は、宅建士合格後の流れと登録手続きで解説しています。

宅建試験に受かっている人の特徴

現役宅建士として周りの合格者を見てきて、合格する人には共通点があると感じています。

3つとも最初から持っている必要はなく、過去問を解き続けるうちに自然と身についていきます。

とくに「法律の文章に慣れる」ことは、テキストを読むだけでなく、問題を解いて解説を読むくり返しで鍛えられます。

宅建に合格するための勉強法

最後に、難易度が上がっている今の宅建試験で、合格点を取るための勉強法を紹介します。

宅建の勉強は宅建業法から始める

宅建試験は50問中20問が宅建業法で、もっとも配点が大きく、得点しやすい科目です。

最初に得点源を固めておくと、民法など難しい分野に時間をかけても全体の点数が安定します。

権利関係（民法など）は14問ありますが、深入りしすぎず、よく出る論点にしぼるのがコツです。

宅建の過去問は10年分をくり返す

宅建試験は過去に出た論点がくり返し出題されるので、過去問10年分を3回以上解くのがおすすめです。

1回目は解けなくても気にせず、解説を読んで「なぜその答えになるのか」を理解することを優先しましょう。

2回目以降は、間違えた問題に印をつけて、苦手な論点だけをくり返すと効率よく得点力が上がります。

勉強の順番やスケジュールは、宅建士のゼロから合格までのロードマップでくわしく紹介しています。

宅建は独学か通信講座かを選ぶ

宅建は独学でも合格できますが、合格率18%前後の試験に一発で合格したいなら、通信講座を使うのが近道です。

独学はテキスト代だけで済む反面、法改正の情報収集やスケジュール管理をすべて自分で行う必要があります。

独学で使うテキストは、宅建の独学におすすめのテキストと選び方で2027年版を中心に比べています。

どちらが向いているかは、宅建は独学か通信講座かどっち？で比較しています。

通信講座の中でも、アガルートは令和7年の有料講座受講生の一発合格率を77.01%と公表していて、全国平均（18.7%）の約4倍です。

アガルートは受験経験者なら10%OFF、他校からの乗り換えなら20%OFF（対象講座）の割引も用意されています。

フォーサイトは、フルカラーのテキストと講義動画で、初めて法律を学ぶ人でも理解しやすいのが特徴です。

まずは無料で教材の雰囲気を知りたい人は、クレアールの資料請求がおすすめです。

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講座の比較は、宅建通信講座おすすめランキングでまとめています。

宅建試験の難易度と合格率に関するよくある質問

宅建試験の難易度と合格率のまとめ

宅建試験の合格率は毎年15〜19%前後で、令和7年度は18.7%、合格点は33点でした。

法律系の国家資格の中では挑戦しやすい試験ですが、受験者の8割以上が不合格になる、決して簡単ではない試験です。

合格点が年によって大きく変わるので、宅建業法で高得点を取り、過去問で頻出論点を確実に押さえることが合格への近道です。

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