宅建の5問免除（登録講習）とは？受講条件・費用と合格率の差

不動産会社に入ったばかりの人から、よく聞かれる質問です。

とにかく資格ブログの宅建部門で記事を書いている、不動産会社勤務の宅建士・小金井です。

結論からいうと、5問免除は宅建業で働いている人だけが使える制度で、令和7年度は修了者の合格率が24.2%と、受験者全体の18.7%を大きく上回りました。

一方で、受講料は約2万円かかり、申込締切は2月〜5月と早めです。

2027年度向けの申込は、LECでは2026年11月25日以降に始まる予定です。

この記事では、受講条件・費用・日程から、合格率と合格点の差、宅建試験の申込方法まで、不動産適正取引推進機構と各講習機関の公式情報をもとにまとめました。

5問免除と組み合わせて、残り45問を効率よく固めたい人向けに、通信講座も紹介しています。

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この記事の執筆者の信頼性

宅建の5問免除とは？登録講習を修了すると問46〜50が免除される

宅建の5問免除とは、国土交通大臣の登録を受けた機関が行う「登録講習」を修了した人が、宅建試験の50問のうち5問を免除される制度です。

免除されるのは毎年、問46〜問50の5問です。

修了者は45問を解いて、45点満点で合否を判定されます。

登録講習を行う機関は、宅建業法16条3項にもとづいて国土交通大臣の登録を受けています。

国土交通省の一覧（令和8年8月12日現在）には25の機関が載っています。

LECやTACなど、宅建講座でおなじみの予備校の多くが登録講習機関になっています。

5問免除の効力は修了試験の合格から3年以内

登録講習の修了試験に合格した日から3年以内に行われる宅建試験で、5問免除を受けられます。

根拠は宅地建物取引業法施行規則10条の5第1項第6号です。

1回の講習で最大3回分の試験に使えるので、1年目で落ちても慌てて受け直す必要はありません。

「登録講習」と「登録実務講習」は別のもの

名前が似ているので混同しやすいのですが、2つはまったく別の講習です。

項目	登録講習（5問免除）	登録実務講習
受けるタイミング	宅建試験の前	宅建試験の合格後
目的	問46〜50の免除	実務経験2年未満の人が宅建士登録するため
受講条件	宅建業の従業者	宅建試験の合格者
効果	3年以内の試験で5問免除	実務経験2年以上と同等とみなされる

出典：不動産適正取引推進機構「登録講習について」、国土交通省「登録講習機関・登録実務講習機関一覧」

合格後に受ける登録実務講習は、『宅建の登録実務講習とは？費用・日程・申込先とオンライン受講、修了試験を現役宅建士が解説』の記事で解説しています。

宅建の5問免除を受けられる人は宅建業の従業者だけ

登録講習を受けられるのは、宅建業に従事している人に限られます。

申込時に、勤務先の宅建業者が発行する「従業者証明書」の写しが必要です。

従業者証明書は、宅建業法48条1項で宅建業者が従業者に携帯させる義務のある証明書です。

不動産会社に勤めていれば、入社時に会社から渡されているはずです。

手元にない場合は、総務や上司に確認してみてください。

一般の受験者や学生は受講できない

不動産会社で働いていない人は、登録講習を受けられません。

学生や他業界の会社員、主婦の方などは、50問すべてを解く一般受験になります。

これから不動産業界に入るなら転職と同時に狙う手もある

不動産業界への転職を考えているなら、先に宅建業者へ入社してから登録講習を受ける流れもあります。

入社後に従業者証明書が発行されれば、翌年の試験で5問免除を使えます。

宅建の勉強をしながら不動産会社に転職すれば、5問免除と実務経験の両方が手に入ります。

不動産業界の転職エージェントの選び方は、『宅建士におすすめの転職エージェントは？宅建Jobの評判と求人の探し方を現役宅建士が解説』の記事で解説しています。

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宅建の5問免除で免除される問46〜50の中身

免除される5問は、試験科目でいうと「税・その他」の一部です。

国土交通省令では、次の2つの分野が免除の対象と定められています。

実際の出題に置きかえると、例年は次の5問です。

問題番号	出題テーマ	内容の例
問46	住宅金融支援機構	フラット35、証券化支援業務
問47	景品表示法・公正競争規約	広告表示のルール、おとり広告
問48	統計	地価公示、建築着工統計、法人企業統計
問49	土地	地形と災害リスク、宅地に向く土地
問50	建物	建築構造、木造・鉄骨造の特徴

出典：TAC「宅建登録講習」の免除科目説明と過去の本試験をもとに作成

問46 住宅金融支援機構：フラット35の仕組み

住宅金融支援機構は、民間の金融機関と提携して長期固定金利の住宅ローン「フラット35」を提供しています。

出題では、証券化支援業務や、災害復興住宅への直接融資などの業務範囲が問われます。

問47 景品表示法：広告のルール

不動産広告の表示ルールを定めた「不動産の表示に関する公正競争規約」からの出題が中心です。

徒歩の所要時間は道路距離80mを1分として計算する、といった細かいルールが問われます。

物件の広告をつくる営業担当にとっては、試験のためだけでなく毎日の業務で必要になる知識です。

問48 統計：最新の数字を暗記する

地価公示、建築着工統計、法人企業統計、国土交通白書などから、直近の数値の動きが問われます。

年によって数字が変わるので、過去問の知識がそのまま使えません。

問49 土地：地形と災害リスク

台地・低地・扇状地・埋立地など、地形ごとに宅地に向いているかどうかが問われます。

ハザードマップや液状化のリスクなど、重要事項説明とも関係する内容です。

問50 建物：構造と材料

木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造の特徴や、建築材料の性質が問われます。

一般常識で解ける肢もありますが、毎年1〜2つは細かい知識が必要な肢が混ざります。

5問免除なら直前期の統計の暗記が不要

問48の統計は、試験直前に最新の数値を覚え直す必要があります。

前年の知識が使えないので、一般受験者にとっては直前期の負担になりやすい問題です。

5問免除を受ければ、この直前期の暗記をまるごと省けます。

免除される5問は実務で使う知識でもある

景品表示法や公正競争規約は、物件広告をつくるときに毎日のように関わります。

フラット35の仕組みも、住宅ローンの相談を受ける営業担当なら知っておきたい内容です。

登録講習はこの範囲を2日間のスクーリングで学ぶので、試験対策と実務の勉強を兼ねられます。

宅建の5問免除者の合格率は24.2%で一般受験者より高い

令和7年度の宅建試験では、登録講習修了者の合格率が24.2%でした。

受験者全体の合格率は18.7%なので、5.5ポイントの差があります。

全体から修了者を差し引いて計算すると、修了者以外の合格率は約17.2%です。

修了者とそれ以外で比べると、合格率の差は7ポイントにひらきます。

区分	受験者数	合格者数	合格率
受験者全体	245,462人	45,821人	18.7%
登録講習修了者	50,920人	12,316人	24.2%
修了者以外（算出）	194,542人	33,505人	約17.2%

出典：不動産適正取引推進機構「令和7年度宅地建物取引士資格試験結果の概要」（修了者以外は全体から修了者を差し引いて算出）

修了者の合格率24.2%は、過去10年でもっとも高い数字です。

前年の令和6年度も、修了者は21.9%で全体の18.6%を上回っていました。

修了者の受験者数は毎年5万人前後

令和7年度に5問免除で受験した人は5万920人でした。

前年の令和6年度は4万9,337人で、2年続けて5万人前後が5問免除を使っています。

年度	修了者の受験者数	修了者の合格者数	修了者の合格率
令和7年度	50,920人	12,316人	24.2%
令和6年度	49,337人	10,822人	21.9%

出典：不動産適正取引推進機構「宅地建物取引士資格試験結果の概要」（令和6年度・令和7年度）

合格者数でみると、令和7年度の合格者4万5,821人のうち1万2,316人が修了者です。

合格者の約4人に1人が5問免除を使って合格している計算になります。

合格率が高い理由は5問分だけではない

5問免除者の合格率が高いのは、免除される5問の得点だけが理由ではありません。

修了者は全員が宅建業で働いており、重要事項説明や契約書に日ごろから触れています。

宅建業法の条文が、実際の業務とセットで頭に入っている人が多いわけです。

会社から資格取得を求められていて、勉強時間を確保しやすい人もいます。

5問免除は「合格が約束される制度」ではなく、実務経験のある人がさらに有利になる制度と考えるのが正確です。

宅建試験そのものの難易度は、『宅建士試験の本当の難易度と合格率は？合格点の推移と合格がすごいと言われる理由を解説』の記事で解説しています。

宅建の5問免除者の合格点は一般受験者より5点低い

5問免除者の合格点は、毎年、一般受験者の合格点からちょうど5点を引いた点数です。

令和7年度は、一般受験者が50点満点中33点、修了者が45点満点中28点でした。

年度	一般受験者	登録講習修了者
令和7年度	33点	28点
令和6年度	37点	32点
令和5年度	36点	31点
令和4年度	36点	31点
令和3年度（10月）	34点	29点
令和2年度（10月）	38点	33点
令和元年度	35点	30点

出典：不動産適正取引推進機構「過去10年間の試験実施概況」

必要な正答率で比べると免除者のほうが少し低い

点数だけ見ると「5問分そのまま差し引いただけ」に見えます。

ところが、必要な正答率に直すと少し違いが出ます。

年度	一般（50問中）	免除者（45問中）
令和7年度	33点＝66.0%	28点＝約62.2%
令和6年度	37点＝74.0%	32点＝約71.1%
令和5年度	36点＝72.0%	31点＝約68.9%

出典：不動産適正取引推進機構「過去10年間の試験実施概況」をもとに正答率を算出

免除者は、45問のうち一般受験者より約3ポイント低い正答率で合格ラインに届きます。

一般受験者は、合格点をとるために免除科目の5問でもある程度の得点が必要です。

免除者はその5問を満点扱いされるので、残り45問の中での必要な正答率が下がる仕組みです。

受験者の約5人に1人が5問免除者

令和8年度の宅建試験には30万7,254人が申し込みました。

このうち登録講習修了者は5万8,162人で、申込者の約19%にあたります。

5問免除は一部の人だけの特別な制度ではなく、不動産業界で働く受験者の多くが使っている制度です。

同じ職場の同僚が5問免除で受けているなら、自分も使わない理由はほとんどありません。

免除されるのは5問だけ。合否は残り45問の仕上がりで決まります。

仕事と両立しながら45問を固めるなら、スマホで講義を見られる通信講座が効率的です。

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宅建の5問免除を受ける登録講習の流れ

登録講習は、申込から修了まで2か月以上かかります。

流れは次のとおりです。

①従業者証明書を用意して講習機関に申し込む

LEC・TACなどの講習機関に、従業者証明書の写しを添えて申し込みます。

申込締切は日程ごとに決まっていて、TACでは2月中旬から5月上旬にかけてA〜F日程の締切がありました（2026年度）。

②テキストで約2か月の通信学習

申込後に教材が届き、約2か月かけて自宅で学習します。

LECの教材は、市販の「出る順宅建士合格テキスト」と同じ内容です。

③2日間のスクーリングと修了試験

通信学習のあとに、2日間の講習（スクーリング）を受けます。

最後に修了試験があり、合格すると登録講習の修了者になります。

スクーリングは遅刻・欠席が認められないので、仕事の予定は早めに調整しておきましょう。

TACでは、演習部分はオンラインで受けられますが、修了試験はTACの教室で受験します。

TACでは、修了試験に不合格だった場合も同じ年度内に1回、無料で再受験できます。

④講習機関が修了者データを送る

修了試験に合格すると、講習機関が修了者のデータを試験機関へ送ります。

このデータがあることで、宅建試験の申込時に修了者として扱われます。

引用元：不動産適正取引推進機構「登録講習について」

宅建の5問免除にかかる登録講習の費用は約2万円

登録講習の受講料は、大手の講習機関でおおむね2万円前後です。

2026年度の受講料は、LECが20,000円（税込）、TACが19,000円（教材費・税込）でした。

項目	LEC	TAC
受講料（2026年度）	20,000円（税込）	19,000円（教材費・税込）
実施規模	全国25拠点・約450日程	A〜F日程
教材	出る順宅建士合格テキストと同内容	TAC教材
特典	修了者は宅建講座の割引あり	宅建業従業者割引あり
2027年度の案内	11月25日以降に販売開始予定	2027年1月中旬から案内予定

出典：LEC「宅建登録講習（5問免除）」、TAC「宅建士登録講習」（2026年11月時点）

どちらを選んでも、5問免除という効果は同じです。

通える会場の近さと、日程が仕事と重ならないかで選ぶのが現実的です。

引用元：LEC東京リーガルマインド「宅建登録講習（5問免除）」

受講料は宅建の受験手数料の約2.4倍

宅建試験の受験手数料は8,200円です。

登録講習の受講料はその約2.4倍なので、決して安い出費ではありません。

とはいえ、合格点が5点下がり、直前期の統計の暗記もなくなることを考えると、2万円で買える有利さとしては大きいといえます。

会社によっては受講料を負担してくれる場合もあるので、申し込む前に上司や総務に確認してみてください。

登録講習と宅建講座の割引をセットで使う

講習機関によっては、登録講習の受講者向けに宅建講座の割引を用意しています。

LECでは5問免除者向けの割引、TACでは宅建業従業者向けの割引が案内されています。

登録講習と同じ予備校で本講座を受けるなら、割引の条件を先に確認しておくと損をしません。

一方で、通信講座は割引がなくても受講料そのものが予備校の通学講座より安いことが多いので、総額で比べるのがおすすめです。

通信講座の料金比較は、『宅建通信講座おすすめランキング11選！料金・合格率を比較して現役宅建士が選び方を解説』の記事で解説しています。

宅建の5問免除を2027年に使うための日程

2026年度の登録講習は、LECもTACも申込が終わっています。

2027年10月の宅建試験で5問免除を使いたいなら、これから始まる2027年度の登録講習に申し込みます。

時期	やること
2026年11月25日以降	LECで2027年度向けの販売開始（予定）
2027年1月中旬〜	TACで2027年度の案内開始（予定）
2027年2月〜5月	各講習機関の申込締切（日程ごとに異なる）
2027年4月〜7月	スクーリング2日間と修了試験
2027年7月	宅建試験の受験申込（修了者として申し込む）
2027年10月	宅建試験（問1〜45を解答）

出典：LEC・TAC公式サイト、不動産適正取引推進機構「宅建試験の概要」（2027年度の日程は2026年度の実績からの想定）

人気の会場や土日の日程は早く埋まるので、販売開始の直後に申し込むのが安全です。

2026年度のLECは、販売期間中に満席となり受付を終えていました。

「年明けに考えよう」と後回しにすると、希望の日程が取れないことがあります。

2026年の宅建試験に落ちた人も申し込める

11月25日の合格発表で残念な結果だった人も、来年に向けて登録講習を検討する価値があります。

すでに修了している人は、修了試験の合格日から3年以内かどうかを確認しておきましょう。

2026年度の合格発表については、『【2026年】宅建の合格発表はいつ？11月25日9時30分の確認方法と点数・合格証書を現役宅建士が解説』の記事で解説しています。

不合格だった場合の立て直し方は、『宅建落ちた！再受験はどうする？点数別対策と再受講割引、来年合格するスケジュールを現役宅建士が解説』の記事で解説しています。

宅建の5問免除で宅建試験に申し込む方法

登録講習を修了したら、7月の宅建試験の申込で「登録講習修了者」として申し込みます。

申込方法はインターネットと郵送の2つです。

申込方法	期間	5問免除で申し込む条件
インターネット	7月上旬〜下旬	講習機関から修了者データが送信されていること
郵送	7月上旬〜中旬	申込書の講習修了事項が修了者データと一致すること

出典：不動産適正取引推進機構「登録講習について」

講習を受けている途中の人は、修了者として申し込めません。

修了試験に合格してから宅建試験に申し込む必要があります。

遅い日程の講習を選ぶと、ネット申込の時期に修了者データが間に合わないことがあるので、講習機関に確認しておきましょう。

郵送で申し込むときは修了事項の記入に注意

郵送で申し込む場合は、受験申込書に講習修了に関する事項を記入します。

記入した内容が講習機関から届いた修了者データと一致しないと、5問免除での申込は受理されません。

修了証に書かれた修了番号などを、1文字ずつ見比べながら記入しましょう。

インターネット申込なら入力ミスに気づきやすく、申込期間も郵送より長いので、こちらを選ぶ人が多いはずです。

試験時間は1時間50分で10分短い

宅建試験は、一般受験者が13時から15時までの2時間です。

登録講習修了者は、13時10分から15時までの1時間50分です。

区分	問題数	試験時間
一般受験者	50問	13:00〜15:00（2時間）
登録講習修了者	45問	13:10〜15:00（1時間50分）

出典：不動産適正取引推進機構「宅建試験の概要」

1問あたりの時間で比べると、一般受験者は2分24秒、修了者は約2分27秒です。

時間の余裕はほぼ同じなので、「免除だから時間に余裕がある」と考えるのは危険です。

宅建の5問免除で気をつけたい5つの注意点

①有効期限は修了試験の合格から3年

5問免除が使えるのは、修了試験の合格日から3年以内に行われる試験だけです。

3年を過ぎたら、もう一度登録講習を受け直す必要があります。

②申込締切が宅建試験よりずっと早い

宅建試験の申込は7月ですが、登録講習の締切は2月〜5月です。

「宅建の勉強を始めてから登録講習を考える」順番だと、締切に間に合わないことがあります。

5問免除を使うと決めたら、宅建の勉強より先に登録講習の申込を済ませるのが鉄則です。

③スクーリングは遅刻も欠席もできない

2日間のスクーリングは、遅刻や欠席をすると修了できません。

繁忙期の土日に日程を入れる場合は、事前に職場の了承をもらっておきましょう。

④従業者証明書の有効期間を確認する

TACでは、受講申込時からスクーリング2日目まで有効な従業者証明書が必要とされています。

転職や退職の予定がある人は、講習期間中に証明書が切れないか確認してください。

⑤5問免除だけで合格できるわけではない

免除者の合格率は24.2%なので、裏を返せば4人に3人は不合格です。

5点分の有利さはあっても、残り45問の勉強量が足りなければ合格はできません。

不動産会社で宅建が求められる理由は、『不動産会社で宅建は必須？宅建士の保有率と持っていない人の働き方を現役宅建士が解説』の記事で解説しています。

⑥受講料は自己負担か会社負担かを確認する

登録講習の受講料を会社が負担してくれるかどうかは、勤務先によって違います。

会社負担で受講した場合、退職時の取り扱いなどを就業規則で決めている会社もあります。

申し込む前に、上司や総務に費用の扱いを確認しておくと安心です。

宅建の5問免除を受けるべき人・見送ってもいい人

受講条件を満たしているなら、基本的には5問免除を受けたほうが有利です。

ただし、全員にとって必ず得になるとは限りません。

合格点の前後で落ちた経験がある人は受ける価値が大きい

過去に1〜3点差で不合格になった人にとって、5問免除の効果は大きくなります。

免除者は5問を満点扱いされるので、免除科目で取りこぼしていた分がそのまま上乗せされます。

一般受験で免除科目が5問中3点だった人なら、5問免除を受けるだけで実質2点上積みできる計算です。

免除科目が毎年ほぼ満点なら効果は小さい

もともと問46〜50で毎年5点近く取れている人は、5問免除で得られる上積みはほとんどありません。

それでも、直前期の統計の暗記がなくなるので、時間の節約にはなります。

締切に間に合わないなら一般受験で準備する

登録講習の締切を過ぎてしまったら、その年は一般受験で50問を解くことになります。

その場合は、統計は直前の1か月でまとめて覚え、残りの4問は過去問で得点源にするのが現実的です。

科目ごとの勉強のコツは、『宅建に受かる勉強法のコツは？科目別の対策と過去問の回し方を現役宅建士が解説』の記事で解説しています。

宅建の5問免除でも合否は残り45問で決まる

5問免除者が解くのは、権利関係・法令上の制限・税・宅建業法の45問です。

科目ごとの問題数は次のとおりです。

科目	一般受験者	5問免除者
権利関係	14問	14問
法令上の制限	8問	8問
税・その他	8問	3問
宅建業法	20問	20問
合計	50問	45問

出典：不動産適正取引推進機構「宅建試験の概要」、例年の出題構成をもとに作成

45問のうち20問を占める宅建業法で、できるだけ満点に近づけることが合格への近道です。

宅建業法は、不動産会社で働いている人にとって日々の業務と直結する科目です。

重要事項説明や37条書面、報酬の計算など、実務で触れている内容は覚えやすいはずです。

一方で、権利関係（民法）は14問と配点が大きいわりに、実務だけでは身につきにくい分野です。

ここを講義で体系的に学べるかどうかが、合否の分かれ目になりやすいところです。

仕事と両立するなら通信講座が現実的

不動産会社で働きながら勉強時間をつくるのは簡単ではありません。

平日の夜や移動時間にスマホで講義を見られる通信講座なら、通学の時間を勉強にまわせます。

各社の講座を比べたい方は、『宅建通信講座おすすめランキング11選！料金・合格率を比較して現役宅建士が選び方を解説』の記事で解説しています。

独学か講座かで迷っている方は、『宅建は独学か通信講座かどっち？費用・合格率の差と向いている人の特徴を現役宅建士が解説』の記事で解説しています。

5問免除で浮いた時間を、権利関係と宅建業法にまわしましょう。

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宅建の5問免除者向けの勉強スケジュール

5問免除を使って2027年10月の試験に合格するまでの流れを、月ごとに整理しました。

登録講習と宅建の勉強を並行させるのがポイントです。

時期	登録講習	宅建の勉強
2026年11月〜12月	講習機関に申込	宅建業法から着手
2027年1月〜3月	教材到着・通信学習	権利関係（民法）の基礎
2027年4月〜6月	スクーリング・修了試験	法令上の制限・税
2027年7月	修了者データ送信	宅建試験に申込
2027年8月〜10月	―	過去問・模試で総仕上げ

出典：不動産適正取引推進機構「宅建試験の概要」、LEC・TAC公式サイトをもとに作成（学習時期は目安）

宅建業法から始めるのは、仕事で触れている内容が多く、早い段階で得点源にしやすいからです。

権利関係は理解に時間がかかるので、年明けから春までにじっくり取り組みます。

登録講習のスクーリングが入る4〜6月は勉強時間が減りやすいので、それまでに権利関係の基礎を終えておくと安心です。

8月以降は、過去問を繰り返して45問の時間配分を体に覚えさせます。

本番と同じ1時間50分で模試を解く練習を、少なくとも数回はしておきましょう。

短期間で仕上げるスケジュールは、『宅建は3ヶ月で合格できる？無理と言われる理由と勉強スケジュールを現役宅建士が解説』の記事で解説しています。

宅建の5問免除で合格したあとの登録の流れ

5問免除で合格したあとの手続きは、一般受験で合格した人と変わりません。

合格後に宅建士として働くには、都道府県知事への資格登録と宅建士証の交付が必要です。

実務経験2年以上なら登録実務講習は不要

資格登録には、宅建業の実務経験2年以上か、登録実務講習の修了が必要です。

5問免除者は宅建業で働いている人なので、すでに実務経験が2年以上あれば登録実務講習を受けずに登録できます。

入社して2年未満の人は、登録実務講習を受けるか、2年たつのを待ってから登録することになります。

実務経験	登録に必要なこと
2年以上	実務経験の証明書を添えて登録申請
2年未満	登録実務講習を修了してから登録申請

出典：宅地建物取引業法18条1項、国土交通省「宅地建物取引士資格登録」をもとに作成

合格後の登録手続きの流れは、『宅建士合格後の流れと登録手続きは？費用・期間と登録しないとどうなるかを現役宅建士が解説』の記事で解説しています。

登録実務講習の費用や日程は、『宅建の登録実務講習とは？費用・日程・申込先とオンライン受講、修了試験を現役宅建士が解説』の記事で解説しています。

資格手当の条件は就業規則で確認する

資格手当の支給条件は会社ごとに違い、合格だけでよい会社もあれば、宅建士証の交付を条件にする会社もあります。

合格したら、登録と宅建士証の交付までの手続きを早めに進めておきましょう。

宅建の5問免除についてよくある質問

まとめ　～宅建の5問免除は早めの申込が鍵～

宅建の5問免除は、宅建業で働く人だけが使える制度です。

2027年の試験で使うなら、11月25日以降に始まる申込の受付を見逃さないことが一番大切です。

そのうえで、合否を決める残り45問の対策を早めに始めましょう。

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