税理士の年収はいくら？勤務・開業・規模別の平均と年収を上げる方法

こんにちは。ひのです。

今日は「税理士の年収」について、本音で掘り下げてみたいと思います。

「税理士 年収」と検索すると、「高い」「いや意外と低い」「独立しても食えない」と正反対の情報が並んでいて、結局どれが本当なのか分からなくなります。

僕は事業会社の総務で給与計算や社会保険の事務をやっている人間で、顧問の税理士事務所とは毎月、決算や申告のやり取りをしてきました。

隣の専門家として、税理士という仕事の働き方も、報酬の話も、ずっと近くで見てきたんです。

白状すると、僕自身は20代で「いつかキャリアを変えたい」と思いながら何も動けなかった側の人間でして。

気づけば30代。そこから社労士試験に2年半（3回受験）かけて、ようやく今のキャリアにたどり着きました。だから「数字を見て一喜一憂してしまう」あの感覚は、痛いほどわかるんです。

先に結論を言いますね。税理士の平均年収は810.8万円（厚労省job tag）。日本全体の平均478万円のおよそ1.7倍で、士業の中でもしっかり高い水準です。

税務・会計の人材は、強い売り手市場が続いています。税理士はもちろん、科目合格者や税理士事務所での実務経験者も「探されている側」です。

ただし年収は「どこで・どう働くか」で大きく変わります。

同じ税理士でも、個人事務所の勤務と、BIG4のパートナーや独立開業では、年収が何倍も違ってくる。だからこそ「自分の場合はいくらを狙えるのか」を知ることが、年収アップの第一歩になります。

この記事の執筆者の信頼性

私「ひの」は、3度の社労士試験受験・2年半の試験勉強を経て令和元年度社労士試験に合格した、現役の社会保険労務士です。

正直に言うと、私は税理士でも会計事務所の職員でもありません。

だからこそ本記事の年収・市場データはぜんぶ公的統計や求人サイトの公開数値を出典付きで載せて、私はそれを「顧問税理士事務所と毎月やり取りしてきた、管理部門の隣の住人」の目線で解釈してお伝えします。

給与計算・年末調整・源泉徴収みたいな、税理士事務所と重なる実務は、私自身が毎月ヒイヒイ言いながら回している領域です。

税理士の平均年収はいくら？まずは公的データで確認

いちばん気になる「税理士の平均年収」を、まずは公的な統計から確認しましょう。

厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）の「税理士」では、次の数字が公表されています。

項目	数値（全国・目安）
平均年収	810.8万円
平均年齢	42.2歳
月の労働時間	150時間
求人賃金（月額）	34.7万円（令和6年度）
有効求人倍率	2.31倍（令和6年度）
就業者数	約63,850人
就業形態のうち自営・フリーランス	32.7%

出典：厚生労働省 職業情報提供サイト（job tag「税理士」）。年収・年齢・労働時間は令和7年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成、求人賃金・有効求人倍率はハローワーク求人統計（令和6年度）、就業者数は令和2年国勢調査。

日本の平均と比べてどれくらい高い？

国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、日本の給与所得者全体の平均年収は約478万円です（出典：国税庁「民間給与実態統計調査」）。

税理士の810.8万円は、これを330万円以上も上回ります。

「税理士は高収入」というイメージは、データ上もはっきり裏付けられているということです。

「公認会計士・税理士」合算の統計だと856.3万円

なお、賃金構造基本統計調査の元データでは、税理士は「公認会計士,税理士」という合算の区分で集計されることもあります。

令和6年の同区分では平均年収856.3万円という数字も出ています。

男女別に見ると（令和5年・合算区分）、男性は年収約738万円、女性は約556万円。この差の多くは性別そのものより、勤続年数・役職比率・開業比率の違いで説明できる部分が大きいと考えられます。

勤務税理士と開業税理士、年収はどう違う？

税理士の年収を分ける最大のポイントが、「勤務」か「開業（独立）」かです。

同じ資格でも、働き方でまったく景色が変わります。

区分	年収の目安	特徴
税理士補助（無資格）	約300〜459万円	資格取得前のスタート地点
勤務税理士（中小法人）	約400〜600万円	まず実務経験を積む段階
勤務税理士（大手・BIG4）	約600〜1,200万円	役職が上がるほど大きく伸びる
開業税理士（平均）	約700〜1,000万円	顧問先を持てば青天井…ただし二極化

出典：MS-Japan・各税理士転職メディアの公開データ、求人ボックス（税理士補助条件・目安）をもとに当サイト作成（いずれも目安・幅あり）。

開業税理士は「平均」で見ると勤務より高く出ますが、これは一部の成功した事務所が全体を引き上げているためです。

実際には顧問先を十分に確保できず、年収が勤務時代を下回るケースも珍しくありません。所得の中央値は平均よりかなり低く、300万円台という調査もあります。

事務所の規模で年収は大きく変わる【BIG4・大手・中小・個人】

勤務税理士の年収は、在籍する事務所の規模で一段ずつ変わります。

求人ボックスでいう経理の企業規模差と同じで、「どこにいるか」が年収を左右します。
会計事務所・税理士事務所で働く実態は、『会計事務所はやめとけ？の記事』や『会計事務所を辞めたいと感じたら』もあわせてどうぞ。

事務所タイプ	年収の目安	特徴
個人事務所	約300〜600万円	所長の方針次第。幅広く実務を経験できる
中小税理士法人	約400〜700万円	分業と教育体制が整いはじめる
大手・中堅税理士法人	約600〜900万円	組織的で年収水準も高め
BIG4税理士法人	約600〜1,200万円	国際税務・組織再編など高度業務。勤続10年で1,000万円が目安

出典：MS-Japan・各税理士転職メディアの公開データをもとに当サイト作成（目安・幅あり）。BIG4はマネージャー・パートナークラスで1,000万円超も。

税理士の働き方と繁忙期（高年収のウラ側）

税理士の年収が高めなのは、それだけ専門性と責任、そして繁忙期の負荷があるからです。年間の忙しさを図にすると、こうなります。

「税理士は意外と低い・やめとけ」と言われる理由

これだけ平均が高いのに、ネットでは「税理士 やめとけ」「思ったより稼げない」という声も見かけます。

なぜでしょうか。理由は主に3つです。

理由①　スタート期の年収だけを見ている

税理士補助（無資格）や科目合格の段階では、年収300〜450万円ほどからのスタートになります。なお、税理士補助の仕事内容や年収のリアルは、『税理士補助を解説した記事』で詳しく書いています。

この最初の数年だけを切り取ると「低い」と感じますが、5科目合格・登録や実務経験を重ねれば、年収はしっかり上がっていきます。

理由②　開業すれば全員が高収入、ではない

開業税理士の平均は高めでも、それは一部の繁盛事務所が引き上げた数字。

顧問先を確保できなければ、年収は勤務時代を下回ることもあります。「独立＝高収入」と単純化すると、現実とのギャップに苦しみます。

理由③　「資格＝高収入」という期待値とのギャップ

難関資格だからこそ「取れば一気に稼げる」と期待しがちですが、実際は資格に加えて「どこで働くか」「何に特化するか」「経営できるか」で年収が決まります。

期待値が高いぶん、ギャップを「低い」と感じやすいのです。

税理士が年収を上げる5つの方法

では、税理士として年収を上げるにはどうすればいいか。効果が大きい順に、5つ整理します。

①　5科目合格・税理士登録で「有資格者」になる

科目合格や補助の段階から、5科目合格・登録まで進むと、任される業務と年収レンジが一段上がります。

働きながら科目を積み上げられるのが税理士試験の特徴で、実務と勉強が掛け算で効きます。

②　規模の大きい法人・BIG4へ移る

同じ実務でも、個人事務所から中堅・大手・BIG4へ移るだけで、年収水準は一段上がります。

国際税務・組織再編といった高度業務に関われる環境は、そのまま年収に直結します。

③　専門特化で希少性を高める（資産税・国際・医療など）

相続・資産税、国際税務、医療特化、組織再編など、対応できる人が少ない領域は、希少性がそのまま市場価値＝年収になります。

「何でも屋」より「この分野ならこの人」のほうが高く評価されます。

④　独立開業で青天井を狙う

顧問先を持てば、年収は青天井になります。

ただし先ほど解説しましたが、営業力・経営力が必要で、二極化する世界。独立は「資格＋経営」で勝負する、ハイリスク・ハイリターンの選択です。

⑤　評価してくれる職場へ転職する

社内昇給はどうしても緩やか。

年収を一気に上げる最短ルートは転職です。税務・会計の経験者は売り手市場で、「経験を正しく評価してくれる事務所・企業」に移るだけで年収が変わります。

税理士・税務経験を高く売るならエージェント選びが9割

税理士・税務会計の経験を高く売るなら、転職エージェント選びが9割です。

総合型の大手だと、税務の専門性を理解した担当に当たるとは限らず、「一般事務」とひとくくりにされてしまうこともあります。

その点、『ヒュープロ』は士業・管理部門に特化した転職エージェントです。

税理士法人・会計事務所・事業会社の管理部門の求人を専門に扱っていて、「科目合格◯科目」「決算・申告の経験あり」という経歴の価値を、正しく評価してくれます。
ヒュープロの実際の口コミ・評判は、『ヒュープロの評判を徹底解説した記事』でまとめています。

利用は完全無料です。

登録だけで終わらせず、電話面談まで予約するのがポイント。面談で「あなたの経験ならどんな求人があるか」「年収はどのくらい見込めるか」を具体的に聞けるので、転職するか迷っている段階でも判断材料が手に入ります。

正直な注意点もお伝えすると、求人は首都圏や都市部が中心なので、地方で地元転職をしたい方は総合型エージェントとの併用がおすすめです。

税理士の年収についてよくある質問（FAQ）

まとめ　～税理士の年収は『働き方と場所』で決まる～

この記事では、税理士の年収を、公的データと現場感の両方から解説しました。

重要なポイントをまとめます。

「税理士は稼げる／稼げない」という両極端の声に振り回される必要はありません。

データで見れば十分に高年収の資格であり、働き方と場所を選べば、年収はさらに伸ばせます。