予備試験の受験資格は？誰でも受験できる理由と受験手続きの流れを解説【最新】

こんにちは。ひのです。

予備試験を目指したいと思ったとき、多くの方が最初にぶつかるのが、

という疑問ではないでしょうか。

法律の国家試験と聞くと、「大学の法学部を卒業していないといけないのでは」「社会人になってからでは年齢制限に引っかかるのでは」と不安になる方も多いと思います。

また、社労士試験や行政書士試験のように「実務経験○年以上」「特定の学歴が必要」という受験資格が設定されている試験も多く、予備試験も同様に条件が厳しいのではと感じている方もいるかもしれません。

結論から申し上げると、

予備試験には受験資格がありません。年齢・学歴・職歴・国籍——いかなる制限もなく、誰でも受験することができます。

これは予備試験の大きな特徴のひとつです。小学生でも中学生でも高校生でも、会社員でも専業主婦でも、大学を中退した方でも、外国籍の方でも要件なく挑戦できます。

この記事では、予備試験の受験資格がなぜ「なし」なのか。その法的根拠から、令和8年（2026年）の出願手続き・試験日程・受験料まで、社労士3回受験の経験者目線で徹底解説します。

という流れで見ていきたいと思います。

まず、結論から言いますと、

予備試験の合格を目指すなら、最初から通信講座を活用することを強くおすすめします。

そのなかでも『アガルート』は他社と一線を画す通信講座。最大の理由は圧倒的な合格実績です。2025年の司法試験全体の合格者1,581名のうち、618名（39.1%）がアガルートの受講生でした（出典：アガルート公式コラム）。

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この記事の執筆者の信頼性

私「ひの」は、3度の社労士試験受験・2年半の試験勉強を経て令和元年度社労士試験に合格した、現役の社会保険労務士です。

社労士試験でさえ3回かけてようやく合格した私が、さらに難しいとされる予備試験の受験資格について正直にお伝えします。

令和元年（2019年）に3度目の受験で社労士試験に合格。

1回目は独学、2回目からはユーキャン社労士講座を活用して合格しました。この経験から、難関試験における通信講座の重要性を身をもってお伝えできます。

現在は現役の社会保険労務士の有資格者として働きながら、予備試験・司法試験を目指す方に向けた情報を発信しています。「難しい試験に挑む社会人目線」でリアルな情報をお届けします。

司法試験・予備試験カテゴリーでは、法務省の公式データや大手予備校の合格者調査をもとに、正確な情報をお届けしています。

本記事は、法律専門家の監修を受けています。

予備試験の受験資格は「なし」！日本一ハードルが低い難関資格

冒頭で述べた通り、予備試験（司法試験予備試験）に受験資格はありません。

これは法律に明確に定められています。司法試験法第5条には、

と規定されており、受験に必要な資格や条件は一切定められていません。

受験資格がない理由　〜予備試験の設立目的〜

そもそも、なぜ予備試験には受験資格がないのでしょうか。

予備試験は、2011年（平成23年）に導入された比較的新しい制度です。以前の司法試験制度では、司法試験受験資格を得るために「法科大学院（ロースクール）の修了」が必要でした。

しかし、ロースクールは学費だけで数百万円かかる（国立でも年間40万円前後、私立では100〜300万円以上）うえ、2〜3年の在学期間も必要です。

になっていました。

そこで設けられたのが「予備試験制度」です。予備試験は、

という趣旨で設計されています。

だからこそ、受験資格に一切の制限が設けられていないのです。これにより、高校生・大学生・社会人・主婦・シニアなど、あらゆる立場の人が挑戦できる試験になっています。

まさに、日本一受験のハードルが低い試験と言えるでしょう。

年齢制限はある？　〜何歳でも受験OKです〜

予備試験には年齢制限がありません。

実際に、毎年非常に幅広い年齢層が受験・合格しています。

令和7年（2025年）の合格者データによると、20〜24歳が全体の63.5%を占めている一方で、30代・40代の合格者も毎年複数います。

また、40代・50代でも合格した方がおり、年齢は全く関係ありません。

「もう○○歳だから遅い」という考えは無用です。今から始めても、正しい対策を積み重ねれば必ず前進できます。

年齢層	合格者数（令和7年）	割合
20〜24歳	286名	63.5%
25〜29歳	90名	20.0%
30〜34歳	37名	8.2%
35〜39歳	15名	3.3%
40歳以上	24名	5.3%

（出典：法務省 令和7年司法試験予備試験結果）

学歴制限はある？　〜法学部以外・高卒・中卒でもOK〜

予備試験には学歴制限もありません。

法学部出身でなくても、大学を卒業していなくても、高卒・中卒でも受験することができます。

実際、予備試験の合格者の中には法学部以外の理系・文系出身者、独学で法律を学んだ方、社会人ビジネスパーソンなど多様なバックグラウンドの方が含まれています。

ただし、学歴制限はないものの、試験の内容は法学部4年間＋法科大学院2〜3年分の法律知識に相当するレベルが求められます。

学歴がなくても受験できますが、「法律の基礎から正しく学ぶ」ための勉強量は同じです。

国籍制限はある？　〜外国籍でも受験可〜

予備試験には国籍制限もありません。

外国籍の方でも受験することができます。ただし、試験はすべて日本語で実施されます。外国語での受験対応はないため、日本語での法律論文作成能力が必要です。

受験回数・受験期間の制限はある？　〜何回でも挑戦OK〜

予備試験には受験回数・受験期間の制限もありません。

何度落ちても、毎年挑戦し続けることができます。何年かけても構いません。

一方、予備試験合格後の司法試験には「合格後5年以内・5回まで」という受験期間制限があります。これは予備試験ではなく、司法試験側の制限です。

予備試験自体には何の制限もありません。

他の難関資格と比較！予備試験の受験資格はどれだけ違う？

実は「受験資格なし」という点は、難関資格の中でも珍しいことではありません。同じ法律系・国家系の難関資格と比較してみましょう。

資格	受験資格	主な制限
予備試験	なし	誰でも受験可
司法書士試験	なし	誰でも受験可
行政書士試験	なし	誰でも受験可
社会保険労務士試験	あり	学歴（大学・短大卒等）または実務経験3年以上
弁理士試験	なし	誰でも受験可（理工系知識が有利）
税理士試験	あり	大学・短大・専門卒等または実務経験2年以上
公認会計士試験	なし	誰でも受験可
宅地建物取引士試験	なし	誰でも受験可

上記のように、社労士試験・税理士試験などは受験資格が設けられていますが、予備試験・行政書士試験・司法書士試験などは受験資格なしです。

ただし、「受験資格なし＝難易度が低い」ではありません。むしろ予備試験は受験資格がないにもかかわらず、最終合格率3.6%という超難関試験です。

司法試験の受験資格との違い　〜予備試験合格後に何が変わる？〜

予備試験には受験資格がありませんが、司法試験（法曹資格を取得するための本試験）には受験資格が必要です。

司法試験の受験資格　〜予備試験合格かロースクール修了が必要〜

現在の司法試験を受験するためには、以下のいずれかを満たす必要があります。

つまり、予備試験に合格することで、初めて司法試験の受験資格が生まれます。

司法試験の受験期間制限は「予備試験合格後5年以内・5回まで」ですが、この制限は厳しいものではなく、多くの予備試験合格者は1〜2年内に司法試験に合格しています（予備試験合格者の司法試験合格率は約80〜90%）。

予備試験ルートとロースクールルートの比較

予備試験ルートとロースクールルートの比較をしておきます。

比較項目	予備試験ルート	ロースクールルート
受験資格	誰でも可（資格なし）	学士号以上が必要
費用目安	通信講座15万〜100万円	学費200万〜600万円（2〜3年）
期間目安	平均3〜6年	LS2〜3年＋司法試験対策
司法試験合格率	約80〜90%	約40〜70%（学校による）
難易度	最終合格率3.6%	LS入試は比較的通りやすい
メリット	費用・時間を大幅節約	カリキュラムが整っている

予備試験ルートの最大のメリットは「費用と時間の大幅節約」です。

ロースクールに2〜3年通い、200万〜600万円の学費を払う必要がなく、通信講座費用のみで弁護士を目指せます。また、予備試験合格者の司法試験合格率（約80〜90%）はどのロースクールよりも高い水準です。

通信講座の受講しても予備試験ルートの方が費用を抑えられます。通信講座で質の高い講義を受けながら司法試験を目指せるのは、コスパが高いと言えるでしょう。

令和8年（2026年）出願手続き方法（電子出願・郵送）

受験資格を確認したら、次は出願手続きです。

令和8年（2026年）試験では出願方法が大きく変更になりました。従来の郵送出願に加え、新たに電子出願（マイナンバーカードを使ったオンライン出願）が導入されました。

①受験案内・願書の入手方法

受験案内（出願に必要な情報）は、法務省のホームページ（https://www.moj.go.jp）で確認できます。電子出願の場合はマイナポータルからオンラインで手続きします。紙で郵送出願する場合は、法務省または法務局・地方法務局で願書の交付を受ける必要があります。

②出願方法の選択〜電子出願 vs 郵送〜

令和8年試験では、出願方法は「電子出願」または「郵送出願」の2択です。

出願方法	受付期間	必要なもの	メリット
電子出願	2026年2月16日〜3月13日	マイナンバーカード（電子証明書有効）	早い・手間が少ない
郵送出願	2026年3月2日〜3月13日	紙の願書（法務局で入手）	紙なので確実

電子出願の方が受付期間が長く（2/16から）、手間も少ないため、マイナンバーカードをお持ちの方は電子出願をおすすめします。

令和8年から郵送出願の受付期間が12日間のみと短くなっていますので、ギリギリになると間に合わない可能性があります。早めの準備をおすすめします。

③出願期間（2026年2月16日〜3月13日）

令和8年（2026年）予備試験の出願期間は以下の通りでした。

区分	期間
電子出願（マイナポータル）	2026年2月16日（月）〜3月13日（金）
郵送出願（願書交付）	2026年2月16日（月）〜3月13日（金）
郵送出願（願書受付）	2026年3月2日（月）〜3月13日（金）

（出典：法務省「令和8年司法試験予備試験の実施について」）

締め切り直前に技術的なトラブルや不備があった場合、再出願できない可能性があります。特に電子出願でマイナンバーカードのトラブルがあると対処に時間がかかることもあるので余裕を持って出願をしましょう。

④受験料の支払い（20,000円）

令和8年（2026年）予備試験の受験料は20,000円です。

電子出願の場合、政府のキャッシュレス収納サービスを通じてオンラインで支払います（クレジットカード、Pay-easy等が利用可能）。

郵送出願の場合は、収入印紙を願書に貼付する形で支払います。

⑤受験票の受領と本番準備

出願が完了すると、後日、法務省から受験票が送付されます。受験票に記載される情報を必ず確認してください。

また、試験当日に必要な持ち物（写真付き身分証明書・鉛筆・消しゴム等）は事前に確認しておきましょう。

特に写真付き身分証明書がないと受験できない場合があります。

令和8年（2026年）予備試験の試験日程

令和8年（2026年）の予備試験は、例年どおり短答式・論文式・口述式の3段階で実施されます。

各試験の日程を詳しく確認しておきましょう。

①予備試験　短答式試験（2026年7月19日）

令和8年 短答式試験：2026年7月19日（日）

短答式試験は1日で全科目実施されます。8科目（法律基本7科目＋一般教養1科目）を1日かけて受験します。

科目	配点	問題数・形式	試験時間
法律基本7科目（憲・行・民・商・民訴・刑・刑訴）	各30点（計210点）	各10〜15問（マークシート）	各60〜90分
一般教養科目	60点	40問中20問選択	90分
合計	270点満点	—	1日（全4コマ）

短答式試験の合格ラインは例年270点満点中160〜170点前後（得点率約60〜63%）です。

令和7年（2025年）は159点以上が合格で、受験者12,432名中2,774名が合格（合格率22.1%）でした。

合格発表は例年9月中旬〜下旬に法務省ホームページで公表されます（午後5時ごろ）。

②予備試験　論文式試験（2026年9月12日・13日）

令和8年 論文式試験：2026年9月12日（土）・13日（日）の2日間

論文式試験は2日間にわたって実施されます。

受験できるのは「その年度の短答式試験合格者」に限られます。10科目（500点満点）を2日間で受験します。

日程	科目	試験時間
1日目（9/12土）	憲法・行政法（公法系）	2時間20分
1日目（9/12土）	刑法・刑事訴訟法（刑事系）	2時間20分
1日目（9/12土）	選択科目	1時間10分
2日目（9/13日）	法律実務基礎科目（民事・刑事）	3時間
2日目（9/13日）	民法・商法・民事訴訟法（民事系）	3時間30分

論文式試験の合格ラインは例年500点満点中230〜255点前後です。

令和7年（2025年）は240点以上が合格で、論文受験者2,620名中457名が合格（受験者ベースの合格率17.4%）でした。

合格発表は例年11月〜12月ごろです（午後4時ごろ）。

③予備試験　口述試験（2027年1月23日・24日）

令和8年（2027年1月） 口述試験：2027年1月23日（土）・24日（日）

口述試験は「その年度の論文式試験合格者」のみが受験できます。試験地は東京のみです。

科目	形式	試験時間
法律実務基礎科目（民事）	面接形式	15〜30分程度
法律実務基礎科目（刑事）	面接形式	15〜30分程度

口述試験は1日1科目を受験し、2日間で2科目を終えます。

論文合格者のほぼ全員が合格する試験で、令和6年（2024年）の合格率は97.4%でした。最終合格発表は例年2月〜3月に行われます。

口述試験は「合格させることを前提とした試験」と言われています。それでも対策は必要です。

論文式試験の内容を口頭でスムーズに説明できるよう練習しましょう。通信講座の口述模試を活用することをおすすめします。

予備試験当日の時間割と注意事項

試験当日に慌てないよう、時間割と注意事項を事前に確認しておきましょう。

予備試験　短答式試験の時間割

令和8年の短答式試験は7月19日（日）に実施されます。

令和7年の時間割を参考にした予定を以下に示します（※令和8年の確定時間割は受験案内で必ずご確認ください）。

集合・着席時刻	試験時間	試験科目	時間
集合8:45 / 着席9:15	9:45〜11:15	民法・商法・民事訴訟法	90分
着席11:45	12:00〜13:00	憲法・行政法	60分
着席14:00	14:15〜15:15	刑法・刑事訴訟法	60分
着席15:45	16:00〜17:30	一般教養科目	90分

（参考：令和7年試験時間割　出典：法務省「令和7年司法試験予備試験受験案内」）

集合時刻は8:45です。遅刻すると受験できない場合があるため、早めに会場に向かうことをおすすめします。

また、1日中試験が続くため、昼食・飲み物の準備も忘れずに。

予備試験　論文式試験の時間割

令和8年の論文式試験は9月12日（土）・13日（日）の2日間です。両日とも集合時刻は8:30の予定です。

日程	着席時刻	試験時間	科目
1日目（9/12）	9:00	9:30〜11:50	憲法・行政法（2時間20分）
1日目（9/12）	13:00	13:15〜15:35	刑法・刑事訴訟法（2時間20分）
1日目（9/12）	16:15	16:30〜17:40	選択科目（1時間10分）
2日目（9/13）	9:00	9:30〜12:30	法律実務基礎科目（民事・刑事）（3時間）
2日目（9/13）	13:45	14:00〜17:30	民法・商法・民事訴訟法（3時間30分）

予備試験　口述試験の流れ

口述試験は東京の会場（法務省が指定する場所）で実施されます。

1日1科目を受験し、2日間で民事実務基礎・刑事実務基礎の2科目を終えます。

試験は面接形式で、試験官からの質問に口頭で答えます。1科目あたり15〜30分程度です。午前の部・午後の部に分かれており、受験票に記載された時間に必ず集合してください。

論文式試験の内容（法律実務基礎科目の知識）を口頭でスムーズに説明する練習が最重要です。知識の正確性に加え、試験官との「コミュニケーション」の場であるため、声に出して話す練習を重ねておきましょう。

試験地（試験会場）はどこで受験できる？

予備試験の試験地（会場）は、試験の段階によって大きく異なります。あらかじめ確認しておきましょう。

予備試験短答式試験の試験地　～全国7地域から選択〜

短答式試験は全国7地域で実施されます。出願時に希望する試験地を選択します。

地域	試験地
北海道	札幌
東北	仙台
関東	東京
中部	名古屋
近畿	大阪
中国	広島
九州	福岡

沖縄・四国・北陸など上記以外の地域に住んでいる方は、最寄りの試験地を選ぶことになります。

試験地は出願時に選択しますが、定員超過の場合は近隣の試験地に変更されることがあります。

試験地の変更を希望する場合は、出願前に受験案内を確認してください。なお、試験地変更の申し出は受け付けていない場合があります。

論文式試験の試験地〜全国47都道府県で実施〜

論文式試験は全国47都道府県すべてで実施されます。

短答式試験と比べて大幅に受験地が広がり、全国どこに住んでいても近くの試験会場で受験できます。ただし、定員を超える場合は抽選となり、隣接する試験地に振り分けられることがあります。

論文式試験の試験地は、短答式試験の合格通知書に希望地の選択案内が同封されます。必ず期限内に返送しましょう。

口述試験の試験地〜東京のみ〜

口述試験は東京都内の1か所のみで実施されます。

遠方にお住まいの方は、口述試験のためだけに上京する必要があります。

交通費・宿泊費を含めた費用の準備と、宿泊先の早期予約をおすすめします。特に1月下旬は受験者が集中するため、ホテルが予約しにくくなる可能性があります。

論文合格発表直後に宿泊先を予約しましょう。

予備試験の合格発表時期と確認方法

予備試験は各段階ごとに合格発表があります。発表日と確認方法を事前に把握しておきましょう。

試験段階	試験日 （令和8年）	合格発表 （例年の目安）	発表時刻
短答式試験	2026年7月19日（日）	2026年9月中旬〜下旬	午後5時ごろ
論文式試験	2026年9月12〜13日	2026年11月〜12月	午後4時ごろ
口述試験	2027年1月23〜24日	2027年2月〜3月	午後4時ごろ

合格者の受験番号は法務省ホームページ（https://www.moj.go.jp）に掲載されます。合格通知書は郵便でも送付されます。合格発表はアクセス集中でサーバーが重くなることがあります。

発表時刻から少し時間をおいてから確認することをおすすめします。

また、各通信講座（アガルート等）では合格発表後にSNSで合格者数の速報を出すことが多く、全体の合格者数の目安をいち早く把握することができます。

予備試験の難易度と合格率　〜受験資格がないのに超難関〜

受験資格が一切ない日本一受験ハードルが低い予備試験ですが、その難易度は日本最高クラスです。

最終合格率はわずか3.6%（令和7年）。

しかも、受験者の中には法学部出身者や元司法書士・行政書士など、法律知識のある方も多く含まれています。一般的な知識レベルを前提にした合格率ではなく、法律に一定の素養がある猛者たちが受けてこの数字となっています。

段階別合格率データ〜二重の関門を突破する難しさ〜

試験段階	令和7年 受験者	合格者	合格率
短答式試験	12,432名	2,774名	22.1%
論文式試験	2,774名（短答合格者）	457名	17.4%（短答合格者ベース）
口述試験	457名（論文合格者）	452名	約97%以上
最終合格（全受験者比）	12,432名	452名	3.6%

（出典：法務省 令和7年司法試験予備試験結果・アガルート公式コラム）

この数字が示すように、予備試験は「短答（22%）→論文（17%）」という二重の関門を突破する必要があります。

特に論文式試験は、短答合格者のうちわずか17%しか通過できないという厳しさです。

知識を暗記するだけでなく、「法的思考を論文として組み立て、時間内に記述する能力」が必要なため、独学での突破は非常に困難です。

過去10年の受験者数・出願者数推移

年度	出願者数	受験者数 （短答）	最終合格者数	最終合格率
平成25年	11,255	9,224	351	3.8%
平成26年	12,622	10,347	356	3.4%
平成27年	12,543	10,334	394	3.8%
平成28年	12,767	10,442	405	3.9%
平成29年	13,178	10,743	444	4.1%
平成30年	13,746	11,136	433	3.9%
令和元年	14,494	11,780	476	4.0%
令和2年	15,318	10,608	442	4.2%
令和3年	14,317	11,717	467	4.0%
令和4年	16,145	13,004	472	3.6%
令和5年	16,704	13,372	479	3.6%
令和6年	15,764	12,569	449	3.6%

（出典：アガルート公式コラム・法務省公式発表）

出願者数は令和5年をピークに減少傾向にありますが、最終合格率は毎年3.6〜4.2%程度で推移しており、超難関試験であることに変わりはありません。

受験資格はないが、合格に絶対必要なもの

予備試験には受験資格がありませんが、合格するためには相応の準備が必要です。

という点を理解したうえで、正しい対策を立てましょう。

必要な勉強時間　〜3000〜5000時間が現実的な中心ゾーン〜

予備試験合格に必要な勉強時間の目安は、一般的に3,000〜10,000時間と言われています。

アガルートアカデミーが令和7年合格者18名に対して行ったアンケートによると、最多ゾーンは「2,000〜4,000時間未満」（38.9%）で、合格者の72.2%が6,000時間未満で合格しています。

勉強時間	合格者の割合	備考
〜2,000時間未満	11.1%	天才型・法律既習者
2,000〜4,000時間未満	38.9%	最多ゾーン
4,000〜6,000時間未満	22.2%
6,000〜8,000時間未満	22.2%
8,000時間以上	5.6%

（出典：アガルートアカデミー「令和7年司法試験予備試験 合格者アンケート」N=18）

大学生であれば2〜2.5年、社会人であれば3〜3.5年が目安の学習期間とされています（アガルート分析）。

独学 vs 通信講座〜合格者はほぼ全員が何らかの講座を使用〜

加藤ゼミナールが実施した合格者アンケートによると、合格者の全員が何らかの形で通信講座・予備校を利用していました。独学だけで予備試験に合格した方はほとんどいないのが現実です。

特に論文式試験は、独学では自分の答案の欠点を発見・改善することができません。プロの添削なしでは合格水準の答案を書けるようになりません。

比較項目	独学	通信講座
費用	テキスト代のみ（3〜5万円）	15万円〜100万円程度
論文添削	なし（独力では改善困難）	あり（プロが採点・フィードバック）
勉強方向性	自分で判断（迷いやすい）	カリキュラム通りに進めるだけ
モチベーション	ひとりで維持が困難	サポート・コミュニティがある
合格可能性	極めて低い	現実的な合格が狙える

通信講座を選ぶべき5つの理由

受験資格はないけれど、合格するために通信講座を使うべき理由は5つあります。

予備試験合格のメリット　〜なぜ予備試験ルートを目指すべきか〜

予備試験は超難関ですが、合格すれば多くのメリットがあります。

①ロースクール不要で費用と時間を大幅節約

法科大学院（ロースクール）に進学する場合、学費は国立で年間40万円前後・私立では100万円以上かかります（2〜3年通うと200万〜600万円）。それに加えて生活費・教科書代等も必要です。

一方、予備試験ルートなら通信講座費用のみで法曹資格を目指せます。

スタディングなら約15万円〜、アガルートでも約100万円以下。ロースクールと比べて大幅なコスト削減になります。

②司法試験合格率が80〜90%という圧倒的な実績

予備試験合格者の司法試験合格率は80〜90%です。

これはどのロースクール（合格率40〜70%程度）よりも高い数字です。

予備試験を突破した方の実力は、司法試験を突破するのに十分なレベルまで達していることが、この数字に表れています。

③就職・キャリアに大きなプラスになる

予備試験合格は法律実務系の就職において非常に高い評価を受けます。

特に大手の企業法務系法律事務所への就職では、「予備試験合格者」というだけで大きなアドバンテージになります。

弁護士の平均年収は約1,000万円以上と言われており（独立開業した場合はさらに高い可能性あり）、弁護士になることで大幅な収入アップが期待できます。

④在学中合格でキャリアを大幅に前倒しできる

大学在学中に予備試験に合格し、司法試験にも合格できれば、20代前半からのキャリアスタートが可能です。

令和7年（2025年）のデータでは、予備試験合格者の63.5%が20〜24歳です。大学1年生から勉強を始め、在学中に予備試験・司法試験のW合格を達成することも夢ではありません。

予備試験のおすすめ通信講座3選　〜合格への近道を選ぼう〜

受験資格がないということは、今すぐスタートできるということです。

正しい通信講座を選ぶことが、合格への最短ルートです。当サイトがおすすめする3つの通信講座を比較します。

①アガルート〜合格実績No.1・全額返金制度あり〜

アガルートアカデミーは2025年の司法試験合格者1,581名のうち618名（39.1%）が受講生という、圧倒的な実績を誇る通信講座です。

予備試験の最短合格カリキュラム（フル）は約99万円〜で、合格時に全額返金される制度があります。

評価項目	アガルート評価
動画講義の質	★★★★★
テキストの質	★★★★★
論文添削の充実	★★★★★（200問以上）
合格率・実績	★★★★★（司法試験合格者39.1%）
サポート体制	★★★★★（マネジメントオプション等）
費用	★★★（99万円〜）
合格時の返金	★★★★★（全額返金）

②スタディング〜業界最安値・スマホ完結〜

スタディングは予備試験講座の最安値クラス（約15万円〜）を実現する通信講座です。

スマホ1台で受講でき、通勤時間や隙間時間を活用した学習に最適です。短答式試験対策は特に充実しており、スキマ時間でコツコツ積み上げるスタイルの方に向いています。

評価項目	スタディング評価
動画講義の質	★★★★
スマホ学習	★★★★★
費用	★★★★★（最安値クラス）
短答対策	★★★★
論文添削	★★★（少なめ）
初学者向け	★★★★

③資格スクエア〜論文添削275問・圧倒的な演習量〜

資格スクエアは論文添削275問という圧倒的な演習量が特徴の通信講座です。

2024年度受講生の合格率は全国平均の6.87倍という実績を誇ります。費用は約76万円で、アガルートとスタディングの中間に位置します。

評価項目	資格スクエア評価
論文添削の量	★★★★★（275問）
合格実績	★★★★（全国平均6.87倍）
費用	★★★（76万円）
動画講義	★★★★
コスパ	★★★★

よくある質問（FAQ）

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まとめ　〜誰でも挑戦できるが正しい対策で合格を掴もう〜

長い記事を最後まで読んでいただきありがとうございます！この記事では、予備試験の受験資格について詳しく解説しました。最後にポイントをまとめます。

受験資格がないということは、「今日から挑戦できる」ということです。

「自分には無理かも」と思う気持ちはよくわかります。でも、正しい通信講座を使い、正しい方向で長期戦を戦い抜けば、必ず前進できます。

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