司法書士の年収は低い？平均765万円の現実と働き方別の違い・AI時代の将来性を解説

司法書士を目指すみなさん、こんにちは！ひのです。

調べると「平均1,000万円超え」と「食えない・低い」が両方出てきて、かえって混乱しますよね。さらに最近は「AIで司法書士の仕事はなくなる」なんて声まであって、目指すかどうか不安になっている人も多いはず。

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この記事の執筆者の信頼性

僕はひのと言います。

3度の社労士試験受験、2年半の試験勉強を経て令和元年度社労士試験に合格しました。

難関国家資格に挑戦する側の気持ちと、合格後のリアルな収入事情の両方を知る立場から、司法書士の年収を公的統計（厚生労働省・国税庁・日本司法書士会連合会）にもとづいてできるだけ正直に解説します。

広告や予備校の宣伝文句をうのみにせず、一次データで判断できる記事を目指しています。

【結論】司法書士の平均年収は765.3万円

はじめに結論です。

厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag（じょぶたぐ）」によると、司法書士の平均年収は765.3万円（令和6年賃金構造基本統計調査ベース）。

国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」による給与所得者全体の平均478万円を大きく上回ります。

ただし働き方・年代・開業/勤務によって実態は大きく変わるのがポイントです。まずは早見表で全体像をつかみましょう。

項目	目安
平均年収（令和6年・jobtag）	765.3万円
給与所得者 全体平均（国税庁）	478万円
勤務司法書士の目安	約400〜600万円
開業司法書士の平均売上高（日司連）	約1,683万円（※売上）
調査年による平均年収の変動	765万〜1,122万円

司法書士の平均年収は『調査年』で大きく変わる

実は司法書士の平均年収は、調査年によって300万円以上も上下します。

これは統計の対象人数が少なく、開業者の高額所得の影響を受けやすいため。「平均1,000万円」も「765万円」も同じjobtagの数字で、年が違うだけなのです。

司法書士は働き方で年収は激変する！勤務・開業・企業内

司法書士の年収を左右する最大の要因が「働き方」です。

事務所などに雇われる勤務司法書士は安定する一方で上限がある程度決まり、開業司法書士は売上しだいで青天井（ただしリスクも大）。

近年は企業の法務部などで働く企業内司法書士も増えています。

企業内司法書士という働き方（年収600〜800万円も）

近年増えているのが、一般企業の法務部や金融機関、不動産会社などで働く企業内司法書士です。

登記や契約・コンプライアンス業務に資格を活かせるうえ、会社員としての安定した給与・賞与・福利厚生を得られるのが魅力。

「独立はリスクが怖いが、資格は活かしたい」という人にとって、企業内司法書士は安定と専門性を両立できる第三の選択肢です。

求人は多くないものの、近年は司法書士の活躍の場として確実に広がっています。

勤務司法書士のメリット・デメリット

司法書士事務所などでの勤務司法書士の最大のメリットは、収入の安定と未経験から実務を学べることです。

固定給で生活が安定し、登記・決済・相続といった実務を先輩のもとで身につけられます。独立に必要なノウハウをお金をもらいながら習得できる時期ともいえます。

一方デメリットは、年収の上限が見えやすいこと。

事務所の規模や方針によりますが、勤務のままでは600万円前後で頭打ちになりやすいのが実情です。さらに年収を伸ばしたい場合は、好条件の事務所への転職や、独立・専門特化を検討することになります。

「開業＝必ず高収入」ではなく、売上から経費を引いた所得でみるのが大切。

逆に勤務でも、専門特化や好条件の事務所への転職で年収を大きく伸ばせます。

年代別にみる司法書士の年収【20〜50代】

司法書士の年収は経験を積むほど上がるのが基本です。

賃金構造基本統計調査（jobtag）をもとにした年齢別の目安は次のとおりです。30代で大きく伸び、40代でピーク域に入ります（※統計の母数が小さく、年により変動があります）。

年代	年収の目安	特徴
20代	約350〜400万円	未経験・実務を覚える時期
30代	約550〜600万円	実務が回り年収が伸びる
40代	約800万円前後	ピーク域・独立も増える
50代	開業しだいで大きく差	勤務は横ばい、開業は青天井

他の士業と年収を比較【社労士・行政書士・弁護士】

司法書士の年収は他の士業と比べてどうなのか。

jobtagの平均年収で並べると、

の順。弁護士は参考として平均1,000万円前後とさらに高水準ですが、その分難易度も跳ね上がります。

司法書士は登記の独占業務を持ち、安定した需要があるのが強み。行政書士とのダブルライセンスで業務の幅と年収を広げる人も多くいます。

年収の額面だけで資格を選ぶと、判断を見誤りがちです。たしかに平均年収は社労士のほうがやや高めですが、司法書士には「登記」という独占業務があり、不動産取引・相続・会社設立がある限り仕事が途切れにくいという強みがあります。

景気の波に比較的左右されにくく、安定して稼ぎ続けやすいのが司法書士の魅力です。

また、行政書士は受験のハードルが低いぶん参入者が多く価格競争に巻き込まれやすい一方、司法書士は難易度が高いぶん参入障壁が高く、守られた市場で働けます。

弁護士はさらに高年収ですが、司法試験の難易度は司法書士の比ではありません。「難易度に対する稼ぎやすさ・安定性のバランス」で見ると、司法書士はコストパフォーマンスに優れた資格だといえます。

『司法書士の年収は低い』は本当なの？現実とのカラクリ

ネットで検索すると「司法書士は食えない」「年収が低い」という声も見かけます。

平均765万円なのに、なぜそう言われるのか。理由は次の3つに整理できます。

つまり「低い」の多くは特定の時期・立場だけを切り取った話。

実際には合格率4〜5%台の難関を突破した専門職として、全体平均478万円を上回る水準にあります。そして働き方を変えれば年収は十分に伸ばせます。

【AI時代】司法書士の年収・将来性はどうなる？

近年もっとも増えている不安が「AIで司法書士はなくなるのでは？」という声。

結論から言うと、司法書士の仕事がAIに完全に奪われる可能性は低いというのが専門家の共通見解です。

『司法書士がなくなる』と言われる理由

司法書士の業務が無くなると言われている理由は、以下の3つです。

それでも司法書士に将来性があると言える理由

一方で、このような理由から司法書士には将来性があると言えます。

むしろAIを使いこなす側に回れば、定型作業を効率化して一人あたりの生産性＝年収を上げるチャンスになります。「AIに奪われる人」ではなく「AIで稼ぐ人」になれるかどうかが、これからの司法書士の年収を分けます。

司法書士の年収を上げる5つの方法

同じ資格でも、動き方しだいで年収は大きく変わります。再現性の高い5つの方法を紹介します。

①　専門分野を持って単価を上げる

司法書士は相続・商業登記・成年後見・家族信託など得意分野を絞ると、紹介や指名が増えて単価が上がります。

が選ばれる時代です。

②　好条件の事務所・企業内へ転職する

勤務司法書士を目指すなら、司法書士特化の転職エージェントを使って好条件の事務所や企業内法務へ移るのが最短です。

同じ実務でも年収が100万円以上変わることも珍しくありません。求人の探し方は『司法書士の転職エージェント記事』で詳しく解説しています。

③　ダブルライセンスで業務の幅を圧倒的に広げる

行政書士や土地家屋調査士とのダブルライセンスは、ワンストップ対応で顧客単価と紹介を伸ばす王道。相性の良い資格は別記事で比較しています。

ダブルライセンスで業務を行うことで、シナジー効果が2倍にも3倍にもなっていきます。

④　開業して売上の上限を外す

リスクはあるものの、年収の上限を外せるのは司法書士開業の最大の魅力。

集客とリピートの仕組みを作れれば、勤務司法書士では届かない水準も狙えます。

⑤　AI・ITを使って生産性を上げる

定型業務をAI・クラウドで効率化し、空いた時間を相談・提案に回す。

一人あたりの生産性が上がれば、勤務でも開業でも年収は伸びます。

これから司法書士を目指す人へ｜年収と“投資回収”の考え方

司法書士合格には約3,000時間の勉強が必要で、合格率も4〜5%台の難関。

それでも目指す価値があるのは、合格後の平均年収765万円と、働き方しだいで伸びる将来性があるからです。

講座費用（10万〜30万円台）も、合格後の年収アップを考えれば十分に回収できる投資です。

独学も可能ですが、最短で合格＝早く稼ぎ始めるなら通信講座が効率的です。

当サイトの『主要通信講座7社の比較記事』も参考に、自分に合う講座を選びましょう。

司法書士の主な収入源と業務別の報酬目安

司法書士の年収は、結局のところ「どんな業務を・いくらで・何件こなすか」で決まります。

報酬はかつての規定が撤廃され自由化されているため、事務所や地域によって幅があります。代表的な業務と報酬の目安を整理しました。

業務	報酬の目安（1件）	特徴
所有権移転登記（不動産売買）	約5〜10万円	件数を稼ぎやすい主力業務
相続登記	約7〜15万円	義務化で需要増・単価も高め
抵当権抹消登記	約1〜2万円	単価は低いが件数多い
会社設立・商業登記	約8〜15万円	法人顧客・顧問化しやすい
成年後見（報酬）	月額 約2〜6万円	継続収入になりやすい
裁判書類作成・簡裁代理（認定）	事案により数万〜	認定司法書士のみ

報酬は自由化されており、上記はあくまで一般的な目安です。単価の高い相続・商業登記を増やし、リピートや紹介につなげることが、年収アップの王道になります。

都市部と地方で司法書士の年収は違う？

年収にはエリアの差もあります。

都市部は不動産取引や企業案件が多く高単価を狙える一方、司法書士の数も多く競争は激しめ。地方は案件数こそ少ないものの、競合が少なく地域の顧客を安定して抱えられる強みがあります。

司法書士で年収1,000万・2,000万円を目指すには

答えはYESですが、勤務のままでは難しく、『開業＋仕組み化』がほぼ必須です。

高収入を実現している司法書士には共通点があります。

いきなり2,000万円は難しくても、専門特化→集客の仕組み化→人を雇って規模化というステップを踏めば、年収1,000万円超は十分に現実的なゴールです。

司法書士の年収を伸ばすキャリアロードマップ

司法書士の年収は一足飛びには上がりません。

という段階を踏むことで、無理なく着実に伸ばせます。年収の観点から、合格後のキャリアを時系列で見ていきましょう。

①　司法書士試験合格〜登録（最初の1年）※年収350〜400万円

合格後はまず司法書士会への登録が必要です。

多くの人は事務所に就職して実務を覚える時期で、年収は350〜400万円台が中心。ここでの目標はお金よりも登記・決済・相続の実務を一通り経験すること。

この基礎が、のちの年収を決める土台になります。登録にかかる費用や手続きは事前に把握しておきましょう。

②　勤務で実務を積む（2〜5年目）※年収450〜600万円

実務に慣れると、任される案件が増えて年収も450〜600万円程度まで上がります。この時期に得意分野（相続・商業登記・決済など）を作っておくと、独立後の強みになります。

より良い条件を求めるなら、『司法書士特化の転職エージェント』を使って好条件の事務所へ移るのも効果的です。

同じ経験年数でも事務所しだいで年収は大きく変わります。

③　独立・専門特化（5年目以降）※年収は青天井

実務経験と人脈が育ったら独立のタイミング。

開業直後は収入が不安定になりがちですが、専門特化と紹介ルートの確保で軌道に乗れば、勤務時代を超える年収が見えてきます。

さらに補助者や使用人司法書士を雇い、司法書士法人化して規模を広げれば年収1,000万円超も現実的です。ダブルライセンスで対応業務を増やすのも有効な一手です。

年収を伸ばしやすい司法書士の特徴【向いている人】

同じ資格でも、年収を伸ばしやすい人には共通点があります。

これから目指す人は、自分が当てはまるか・伸ばせる部分はどこかをチェックしてみてください。

逆に「資格さえあれば食べていける」と受け身でいると、年収は伸び悩みがち。資格はスタート地点であってゴールではないという意識が、結果的に高年収につながります。

司法書士事務所開業前に知っておきたい固定費と年収リスク

開業は年収の上限を外せる一方、毎月かかる固定費と収入の波というリスクもあります。

手取り（所得）は「売上−経費」で決まるため、固定費の理解は年収を考えるうえで欠かせません。

主な固定費は、事務所の家賃、司法書士会の年会費（年20〜30万円程度）、業務システムや登記ソフトの利用料、補助者を雇う場合の人件費などです。

さらに不動産取引が動く3月など繁忙期に売上が偏りやすいため、閑散期も見据えた資金繰りが必要です。

司法書士の年収に関するよくある質問（FAQ）

まとめ　～司法書士の年収は働き方とAI活用で伸ばせる～

司法書士の平均年収は765.3万円（令和6年・jobtag）で、給与所得者全体を大きく上回ります。

年により765万〜1,122万円と幅はありますが、勤務・開業・専門特化・転職・ダブルライセンス・AI活用しだいで年収は大きく伸ばせます。

「低い」「AIでなくなる」という不安の多くは、特定の時期や立場を切り取った話。相続登記の義務化や高齢化を背景に、司法書士の需要はむしろ堅調です。

最後にもう一度大切なポイントを。

司法書士の年収は「資格を取れば自動的に高くなる」ものではなく、働き方・専門性・営業力・AI活用しだいで大きく変わります。

平均765万円という数字はあくまで通過点です。勤務で安定を築くのも、独立して上限を外すのも、企業内で専門性を活かすのも、すべてあなたの選択しだい。

まずは一歩を踏み出すことが、年収アップの何よりのスタートになります。