社労士の労一・社一対策！「ひどい」と言われる理由と足切り回避法を3回受験した僕が解説

みなさん、こんにちは。ひのです。

みなさんが社会保険労務士試験を受験される際に最も恐れているものは、科目基準点に到達しないこと（いわゆる足切り）ではないでしょうか。

特に、労一・社一は勉強しなければならない範囲が広すぎて、対策もなかなかしんどいですよね。この記事では、労一・社一の出題パターンを分析することで、対策の方法を明確にしたいと思います。

なお、僕の独断での分析となりますので、必ずしも本試験でそのように出題されるということではないことをあらかじめご了承ください（あくまでも傾向ということです）

当ブログで紹介している「アガルートアカデミー」「フォーサイト」などでも例年ノウハウがテキストに反映してきているので、「社一」「労一」を含めた社労士全体の受験対策として、是非受講を検討していただけたらと思います。

↑↑圧倒的な出題カバー率↑↑

それでは解説していきます！

この記事の執筆者の信頼性

僕はひのと言います。

令和元年（2019年）に３度目の受験で社労士試験に合格しました。2年半の社労士試験勉強（２度の通信講座受講経験）を通じて得た経験や反省を踏まえたレビューをさせていただきます。

ぜひ最後までお付き合いくださいませ。

そもそも「労一」「社一」とは？　～正式名称と配点を確認する～

労一・社一という呼び方はあくまで受験生の間での略称です。

まずは正式名称と、試験全体での位置づけを整理しておきます。ここを誤解したまま対策を立てている方が、実はとても多いです。

略称	正式名称
労一	労務管理その他の労働に関する一般常識
社一	社会保険に関する一般常識

そして、労一・社一を語るうえで最も重要なのが、選択式と択一式で「科目の数え方」がまったく違うという点です。

	選択式	択一式
科目数	8科目	7科目
1科目の満点	5点	10点
試験全体の満点	40点	70点
労一の扱い	独立した1科目（5点）	社一と合体して1科目
社一の扱い	独立した1科目（5点）	労一と合体して1科目
労一・社一の合計配点	10点	10点
試験全体に占める割合	25.0％	14.3％

出典：社会保険労務士試験オフィシャルサイト

つまり、択一式と選択式では立てるべき戦略がまったく別物ということです。この記事でも、択一式と選択式を分けて解説していきます。

労一・社一は本当に『ひどい』のか　～公式データで検証～

という声は毎年のように見かけます。ただ、それが印象論なのか、データで裏づけられる話なのかは分けて考えたいところです。

ここでは試験センターと厚生労働省が公表している資料だけを使って検証します。

選択式の合格基準点は4年で5点下がっている

年度	回	選択式 総得点	択一式 総得点
令和4年度	第54回	27点以上	44点以上
令和5年度	第55回	26点以上	45点以上
令和6年度	第56回	25点以上	44点以上
令和7年度	第57回	22点以上	42点以上

出典：社会保険労務士試験オフィシャルサイトおよび厚生労働省が公表した各年度の合格基準

選択式の総得点は40点満点ですから、令和7年度の22点は55.0％まで下がっていることになります。

令和7年度は選択式で3科目に補正が入った

令和7年度（第57回）の合格基準は、公式資料に次のように書かれています。

つまり、労一と社一の両方に同時に補正（いわゆる救済）が入ったということです。

ちなみに前年の令和6年度は労一だけに補正が入っており、労一は2年連続で補正対象になっています。

年度	選択式で補正が入った科目
令和4年度	なし（全科目3点以上）
令和5年度	なし（全科目3点以上）
令和6年度	労一
令和7年度	労災・労一・社一

出典：各年度の「社会保険労務士試験の合格基準及び正答」

なぜその3科目だったのか　～公式の得点分布で確認できます～

厚生労働省は毎年、科目ごとの得点分布まで公表しています。令和7年度の選択式（解答者42,602人）を集計すると、補正が入った理由がはっきり見えてきます。

選択式の科目	平均点	3点以上の割合	2点以上の割合	補正
労働基準法・労働安全衛生法	2.8点	60.5％	81.9％	なし
労働者災害補償保険法	2.1点	34.2％	68.0％	あり
雇用保険法	3.0点	62.7％	79.3％	なし
労務管理その他の労働に関する一般常識 （労一）	2.0点	31.1％	64.6％	あり
社会保険に関する一般常識 （社一）	1.9点	28.7％	60.7％	あり
健康保険法	3.2点	68.6％	85.1％	なし
厚生年金保険法・国民年金法	2.7点	55.8〜57.8％	78.7〜80.8％	なし

出典：厚生労働省「第57回（令和7年度）社会保険労務士試験科目得点状況表」

平均点は公表値、割合は公表されている得点分布から算出しました。

なお厚生年金保険法と国民年金法はいずれも平均2.7点で、公表資料からどちらがどちらか一意に特定できなかったため2科目まとめて記載しています。

前の見出しで紹介した公式ルールと照らし合わせてみてください。補正が入った3科目は、いずれも「3点以上の割合が5割未満」という条件を満たしています。

逆に補正が入らなかった科目は、すべて5割を超えています。

さらに、引き下げ後の該当割合を見ると、労一64.6％・社一60.7％・労災68.0％といずれも7割未満です。だから「引き下げ後に7割以上なら引き下げない」という例外に引っかからず、2点への引き下げが実行されました。

ルールと結果がきれいに一致しています。

一方、択一式の一般常識は基準点を超えている

同じ資料の択一式を見ると、まったく違う景色になります。

「労働及び社会保険に関する一般常識」の平均点は4.2点で、基準点比はプラス0.2点。つまり受験生全体の平均が、すでに基準点の4点を上回っているのです。

この記事の最初で「択一式は合算で守る、選択式は両方を守る」と書きましたが、それはこの数字の裏づけがあってのことです。

択一式の一般常識は、恐れられているほど落とす科目ではありません。本当に危ないのは選択式のほうです。

社労士の合格率そのものは大きく変わっていない

一方で、合格率は令和4年度5.3％、令和5年度6.4％、令和6年度6.9％、令和7年度5.5％と、5～7％の範囲で推移しています。

基準点は下がっているのに合格率が跳ね上がっていないのは、補正が「合格しやすくするため」ではなく「試験の水準を一定に保つため」の調整だからです。

社労士試験の足切りとは　～補正のルールは公式に公開されている～

ここが、この記事でいちばんお伝えしたいところです。

足切りと補正の仕組みは受験生の間で噂として語られがちですが、実は厚生労働省が「社会保険労務士試験の合格基準の考え方について」という資料でルールを公開しています。

推測する必要はありません。

足切りの基準は『選択式3点・択一式4点』

まず、補正がない場合の原則です。

	原則の合格基準点	1科目の満点
選択式 総得点	28点以上（満点の7割以上）	40点
選択式 各科目	3点以上	5点
択一式 総得点	49点以上（満点の7割以上）	70点
択一式 各科目	4点以上	10点

この「選択式3点・択一式4点」を1科目でも下回ると、総得点がどれだけ高くても不合格になります。これが足切りと呼ばれているものの正体です。

補正が入る条件も、入らない条件も明記されている

では、どういうときに基準点が引き下げられるのか。公式資料には次のように書かれています。

ただし、引き下げが行われない例外も、同じ資料に明記されています。

	条件	結果
補正する	基準点以上の受験者が5割未満	引き下げ補正を行う
補正しない①	引き下げ後の該当者が7割以上になる	水準維持のため引き下げない
補正しない②	引き下げると選択式で0点、択一式で2点以下になる	水準維持のため引き下げない

出典：厚生労働省「社会保険労務士試験の合格基準の考え方について（参考1）」

補正を当てにしてはいけない理由

ここまで読むとお分かりのとおり、補正が入るかどうかは、

で決まります。自分がどれだけ勉強したかとは無関係です。そして、引き下げ幅にも下限があります。

さらに公式資料には、科目の最低点引き下げを2科目以上行った結果、例年の合格率と比べて高くなるとき（おおむね10％が目安）は、総得点の合格基準点を1点足し上げるという規定まであります。

つまり科目の救済が多い年は、総得点のハードルが逆に上がる可能性があるということです。

社労士試験　労一科目の傾向

社労士試験　全体の出題傾向

少し古いデータですが、上の傾向を見ていただければ分かりますが、択一式、選択式共に、

から出題される傾向にあることが分かります。

社労士試験　択一式

択一式は最近は全部で４問、「労一」から出題されています。労一の択一式でのアドバイスはただ一つです。

法令問題は過去問の焼き直しも見られるなど、労働経済や白書などと比較すると点がとりやすいです。ですので、ここを落とさないようにすることが科目基準点をクリアする上で非常に重要になってきます。

法令科目の傾向

法令科目からの出題は同じ傾向があります。

今後も同じ出題かどうかは誰にも分かりませんが、労働契約法は絶対に抑えておくべき法令だと言えます。

また、その他の法令も労働経済で得点が取りにくいことを考えると落とすと痛い問題です。

労働経済・白書の傾向

労働経済・白書がそれぞれ半々ずつ程度出題されています。が、どの部分が出題されやすいという傾向を掴むことは難しいです。

強いて言うなれば、雇用形態や雇用条件、賃金、女性活躍に関連する出題が多いように見受けられます。

あくまで傾向ですので、全般的に学習するほかありません。労働経済のおすすめの学習方法については別の記事で解説したいと思います。

社労士試験　選択式

H29年度くらいまでは労働経済の各種調査からの出題が主でしたが、ここ最近は労働関係法令からの出題も見られます。

やはり法令の学習が欠かせないということになります。しかし、法令と言っても若干ニッチなところからの出題も見られるため、キーワードなどの学習に加え、テキスト欄外の補足情報などにも目を通しておく必要がありそうです。

「アガルートアカデミー」「フォーサイト」などでも例年ノウハウがテキストに反映してきているので、「労一」を含めた社労士全体の受験対策として、是非受講を検討していただけたらと思います。

社労士試験　社一科目の傾向

社労士試験　全体の傾向

すこし過去のデータにはなりますが、社一は労一に比べて出題傾向が分かり易いです。近年は択一式は６問出題されており、労一との比率は６：４となり、社一の方が少し比重が高くなっています。

社労士試験　択一式

社一は労一に比べ、対策がしやすいので択一式に関しては社一で点数を稼げるようになることを意識して学習しなければなりません。

また出題がある法令もある程度限られています。ほぼ毎年出題があるものとしてあげられるのは以下の法令です。

このあたりの法律は徹底的に学習する必要があります。

社労士試験　選択式

選択式についても法令からの出題が中心です。択一式であげた法律の他、

の出題が多く見られます。特にそこまでひねりのある問題はありませんので、過去問を中心に法令学習を進めていくこととなると思います。

社一の選択式は法令が中心なので、過去問を回しておけば独学でも十分に戦えます。逆に、独学で最後まで残ってしまうのが労一の白書・統計です。この記事の後半で、白書対策だけを切り出した単科講座を比較していますので、そちらも参考にしてみてください。

労一・社一で足切りを避ける優先順位　～捨てる順番を決める～

労一・社一は範囲が無限に見えますが、実際には費用対効果がはっきり分かれています。

全部やろうとすると他科目の時間まで食われるので、順番を決めて上から潰していくのが現実的です。

優先	対象	理由	直前期の扱い
1	社一の法令 （健保・国年・厚年に隣接する法律）	過去問の焼き直しが多く、やれば取れる	必ずやる
2	労一の法令 （労働契約法・労働組合法など）	択一式の得点源。条文数が限られる	必ずやる
3	白書・統計の主要な数値	択一で例年2〜4点分。選択式に直結する年もある	要点だけやる
4	白書の細かい記述・マイナー統計	範囲が広すぎて費用対効果が低い	思い切って捨てる

択一式は『社一で稼いで労一を守る』

前述のとおり、択一式では労一と社一が合体して10問1科目です。

ということは、社一の法令で確実に得点しておけば、労一の労働経済で1〜2問落としても基準点の4点は維持できます。

択一式で足切りにあう人は、社一の法令を固めきれていないケースが多いです。

選択式は『両方とも3点』を狙いにいく

一方、選択式は労一と社一が別科目なので、この逃げ道がありません。

どちらか一方でも2点以下なら、その時点で不合格の可能性が出てきます。選択式は両方とも3点を確保しにいくという考え方に切り替えてください。

白書・統計対策はどこまでやるか　～択一2〜4点の取り方～

労一でいちばん多くの受験生が消耗するのが、白書と統計です。

範囲が広く、しかも毎年更新されるので、独学だと手のつけようがないと感じる方が多いところだと思います。

白書・統計は択一式で例年2〜4点分

山川社労士予備校の講座案内には、この部分の配点について次のように書かれています。

択一式の労一・社一は10点満点で基準点が4点ですから、白書・統計だけで基準点の半分から満点分に相当することになります。捨てるにはさすがに大きすぎる配点です。

令和8年度試験で押さえるべき白書の考え方

令和8年度（第58回）試験は2026年8月23日に実施されます。

官報公示によれば、解答にあたり適用すべき法令等は令和8年4月10日（金）現在施行のものとされています。なお、白書や統計についてどの年版が出題対象になるかは官報公示に明記されていませんので、各講座の最新情報をあわせて確認してください。

独学でいちばん詰まるのがここ

アガルートアカデミーの白書対策講座のページには、この教材の性質について次のように書かれています。

講座を提供している側が「独学では対応しにくい」と明言しているのは、営業トークというより実感に近いと思います。

僕は受験期間中に通信講座を2度受けましたが、それでも白書の範囲はどこを覚えればいいのか最後まで掴みきれませんでした。

労一・社一に強い通信講座を比べる　～白書対策は単科でも受けられます～

労一・社一だけが不安という方に、いきなりフルコースの通信講座を勧めるつもりはありません。

実は白書・統計対策だけを切り出した単科講座があり、これが直前期の現実的な選択肢になります。

	山川社労士予備校 白書完全マスター講座	アガルート 白書対策講座
受講料	月額4,400円（税込）で受け放題 テキスト＋講義DVD 11,000円（税込）	16,280円（税込） （14,800円＋税）
講義時間	約6時間（60分×6回） 労働編4回・社会保険編2回	約4.5時間
テキスト	1冊／約200ページ	1冊
予想問題	巻末に例年100〜130問 （一問一答・選択式）	空欄補充形式で定着を確認
期限	月額制（試験後に解約可）	販売は2026年8月17日まで 視聴期限 2026年8月31日
講師	山川靖樹	横井祐

価格やスケジュールは変更されることがありますので、申し込み前に必ず公式サイトで最新の内容をご確認ください。

いま白書対策を始めるなら、まず山川社労士予備校

試験まで残り1か月という時期に16,280円を出すかどうかは、正直迷うところだと思います。

その点、山川社労士予備校の月額制サービスは4,400円で白書完全マスター講座が受け放題になります。試験が終わったら解約するという使い方ができるので、実質的な負担が最も軽い選択肢です。

山川靖樹講師は講座案内の中で「択一3点分はこの講座でいただきましょう」と書いています。2〜4点という配点に対して明確に狙いを定めているのが、この講座の性格をよく表していると思います。

公式が『労一、社一対策』と明言しているのはアガルート

アガルートの白書対策講座は、講座ページの説明文そのものが「社会保険労務士試験の労一、社一対策を万全にします」となっています。

労一・社一という言葉を正面から掲げている通信講座は多くありません。

こちらは買い切りで16,280円（税込）。ただし販売期間が区切られていますので、検討されるなら早めに公式サイトを確認してください。

来年に向けて考えるなら資料請求から

今年の試験には間に合わないかもしれない、という方もいらっしゃると思います。

その場合は、まず各社の資料を取り寄せて労一・社一の扱いを比べてみるのがおすすめです。白書・統計にどれだけページを割いているかは、資料を見ればある程度わかります。

社労士の勉強は、通信講座を選択すれば合格率も時間内効率も高まります。独学という選択肢もありですが、通信講座も一緒にご検討くださいね。まずは無料の資料請求から。

労一・社一についてよくある質問

社労士の「労一」「社一」の対策まとめ

いかがでしたでしょうか。

社一に関しては勉強すれば足切りは怖くないということが分かったのではないのでしょうか。労一の択一式に関しても、①社一で点数を稼ぐこと、②労働契約法の問題を落とさないこと

を心がければ科目基準点を下回ることはなさそうです。残されたのは労一の労働経済・白書対策となります。

社一の法令を絞ったメリハリのある学習で浮いた時間を、ここにあてることができれば、社労士試験の最大の難所を克服することにつながるのではないでしょうか。

「社一」「労一」対策については、社労士の通信講座でも常に話題になるほど鬼門になっています。

労一・社一は、独学で完結させようとすると最後まで不安が残る科目です。特に白書・統計は市販テキストだけでは的が絞りにくいので、単科の白書対策講座を使って短時間で仕上げてしまうのが、直前期としては現実的な判断だと僕は思います。

社労士試験は長丁場の試験です。僕も2回落ちましたのでその経験をお伝えできればと思っています。

是非一緒に社労士試験勉強を頑張っていきましょう！